12月9日の本会議で質問をしました。
内容は次のとおりです。
日本共産党の大眉均です。質疑並びに一般質問を行います。
まず、質疑ですが、第60号議案、一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。このたびの条例改正は人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠し、一般職員の勤勉手当の支給率、給料月額並びに扶養手当等を改正します。一般職員について、介護と仕事の両立を支援するため、介護休暇を３回まで分割して取得できるように改正するとともに、介護のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、１日につき２時間を上限として、勤務しないことを承認できる介護時間の制度を新たに設けるものとの説明がありました。
国家公務員の給料は平均0.2%との引き上げになっているのに一般会計補正予算の説明書では0.16%の改定となっています。初任給を1,500円引きあげるなど若年層は引き上げ幅を大きく高年齢層は低く抑えた結果であると思いますが、給与改定の方法及び階層別のモデルで給与改定はどのようになるのかお示し願います。
配偶者に係る扶養手当を13,000円から他の扶養親族に係る手当額と同額の6,500円に減額する一方で、子に係る扶養手当を6,500円から10,000円に引上げすることになっています。提案理由の説明で不要手当について職員組合との話し合いがついていないとされておりますが、改正内容と合意に至っていない理由を説明願います。
介護休暇についての改正については昨日質問があり、職員の勤務時間等に関する条例の改正で①介護休暇の分割（３回まで可能） ② 介護時間の新設（最長連続３年、１日２時間まで） ③ 育児休業等に係る子の範囲の拡大などの説明がりました。
①介護休暇等の対象家族について、祖父母、孫及び兄弟姉妹の同居要件の撤廃、②介護を行う職員の超過勤務の免除、③上司・同僚等によるいわゆるマタハラ等の防止、④非常勤職員の育児休業及び介護休暇の取得要件の緩和等を措置はどのようになるのかお示し願います。
次に、第64号議案、平成28年度一般会計補正予算のうちごみ焼却施設の運転管理業務の平成３０年度から５年間の長期包括委託契約の準備として次期契約に向けた仕様書を作成するための委託料６００万円を追加し、長期包括委託契約の債務負担行為限度額として平成３０年度から平成３４年度までの５年間で２１億円を設定しています。
委託料600万円は、維持管理経費の見積もり及び発注仕様書の作成費用となっておりますが、その内容についてお尋ねいたします。 また、5年間の債務負担行為21億円は運転保守管理の委託料でありますが、平成25年から29年までの現在の5年間も包括契約となっております。運転管理業務に加え、大規模修繕、光熱水費、薬品等の管理並びに埋立処分場の処理水施設の運転管理、水質管理等の業務を包括的に管理する委託契約でありますが、個別の契約ではなく包括契約とした理由及び業者の選定方法についてお尋ねいたします。
次に一般質問に移ります。
1つ目は、教育行政についてであります。
文部科学省が「小中学校の適正規模・配置に関する手引き」に該当する1学年1学級以下という学校が小学校16校中7校、中学校8校中2校ありますが、三木市教育大綱では「統廃合した場合、通学時間が長くなる、地域の活力が低下するなどのデメリットがあるうえ学校は地域活性化の中核的な役割を担っていることから学校の適正化を選択した場合、まちの活力の低下等の影響が懸念されることから平成31年度までは統廃合を行わず小規模校の良さを生かすことを基本としつつ学校規模に応じた教育環境の充実を図る」とされています。
教育大綱では小規模校のメリットを生かしデメリットの解消を図るため３つの対策をあげています。これらをどのように行っておられるのかお尋ねいたします。
次に、学校の適正規模・配置についてでありますが、今年度から検討に着手して児童・生徒の望ましい教育環境について保護者や地域並びに学校現場と議論を深めながら平成32年度以降の方針を31年度までに決めるとされています。
「教育大綱」にも述べられているように学校は地域活性化にとって欠かせないものであります。統廃合されて学校がなくなればその地域はどうなるのか地域住民にとって大変大事な問題であります。今年度から検討するとされていますが、地域住民にとっては地域の学校がどのような状態に置かれているのか、まずは情報を共有するところから始める必要があると考えます。その中で地域の住民や保護者の意見要望を把握する必要があり、話し合いを通じて方向性を見つけていくことが大切であると思いますが、教育委員会の取り組みについておたずね致します。
2つ目に子育て支援についてであります。
1点目は乳幼児健診についてであります。母子保健法により乳幼児の病気の予防と早期発見、および健康の保持・健康の増進のために乳児健診、1歳6か月健診、3歳児健診などが行われています。この実施状況で受診率はどのようになっているか、また未受診者に対する勧奨やその後のケアはどのように行われているかお尋ねいたします。
2点目に児童扶養手当についてであります。ひとり親家庭などで18歳未満の子供を養育する家庭に支給される児童扶養手当の制度があります。平成27年度では619人に対して2億4588万円が支給されています。
今年度から支給額が少し改善されましたが、支給日は4月、8月、１２月の4か月ごとのそれぞれ11日となっています。4か月分をまとめて支給することは低所得世帯の収入を不安定にし、家計破綻（はたん）の危険を高める例があることから少しずつでも毎月支給する方が、家計を安定させるのに有効であると考えます。法律で支給月が決められておりますが、毎月支給するように検討がされています。児童扶養手当の毎月支給についてどのようにお考えかお尋ね致します。
3点目に子供の医療費無料制度についてであります。中学校までの医療費の所得制限なしの完全無料化が実施されました。兵庫県下でも各自治体が子供の医療費の無料化が進んでおり、高校生まで無料にしているところもあります。
本来、国の制度で子供の医療費の無料化をすべきでありますが、国は窓口負担、つまり自己負担を軽減あるいは無料化する自治体の制度にたいして国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置が行われております。三木市としてはどのくらい影響があるのかお尋ねします。
子ども医療費の無料化することで経済的負担が軽くなり、病気の早期発見・治療が可能になり、重症化を防ぎ、医療費を抑制している効果もあります。独自に無料化の努力をしている自治体にたいするペナルティはただちにやめるようにしなければなりません。全国知事会など地方からはこの国の制度を改めるよう求めておりますが、三木市としてどのようにお考えなのかお示しください。
3つ目にごみ処理についてであります。
ごみの減量化・リサイクルについてであります。平成１８年３月に改定した現在の一般廃棄物処理基本計画でごみの減量化・リサイクルを促進することとされています。現在の家庭ごみの減量化とリサイクルの取り組みについてお示し願います。
また、事業系ごみの分別の徹底、減量化、リサイクルについてどのようにされているのかお示し願います。
次に、ごみ処理の民間委託についてであります。昨日の質問に対する市長からの答弁がありました。説明会などで出されている意見については、なぜ民間委託に踏み切るのか、自治体固有の事業であるごみの処分について市の責任はどうするのか、災害や事故など非常時のリスク、増炉による環境への影響、市民還元、市民への十分な説明と納得が得られていないなどがあげられました。市長からは市民に対する説明のためとして「三木のごみ処理の方向性（案）」を作成して今月15日に新聞折り込で全世帯に配布するとともに10地区で説明会を持ち、希望する集落にも説明に出向く。
また、その意見を参考にして現在、環境審議会に諮問している一般廃棄物基本計画案をつくり、市民向けの説明資料を作成して3回目の住民説明会を行うこと。さらにパブリックコメントを募集して一般廃棄物基本計画をつくり、来年の9月議会に提案して議決を得てから基本協定を締結するという方針が示されました。
住民の理解と納得が得られていない中での基本協定の締結は半年延期をされることになりました。
しかし、それで十分なのかという疑問が残ってきます。住民の皆さんが言われているのははじめに「民間委託ありで市の方で決めてしまってから説明会では納得がいかない」という意見が多くあります。まず、今後の三木市のごみ処理の在り方を市民の間で議論してごみをもとから出さない（ｒｅｄｕｃｅ）再利用・再使用する（ｒｅｕｓｅ）リサイクル（ｒｅｃｙｃｌｅ）の３Ｒの基本原則を踏まえた「廃棄物基本計画」をつくるべきであります。
そこで市民の意見の反映はどの時点でどのようにされるのかお尋ねいたします。
次に、事業者の提案内容についてでありますが、１点目にバイオマス発電が行われることになっておりますがその焼却炉の規模と発電量はどの程度のものなのか
２点目にバイオマス発電では三木市からの一般廃棄物と産業廃棄物を一緒に燃やす計画となっております。このようなことが認められるのか、その手続きはどうするのか。発電量を確保するためにはそれに見合ったごみの量を確保することが必要になり、産業廃棄物の持ち込みや三木市以外からの一般廃棄物の持ち込みもあるのではないか心配されるのですがお尋ねいたします。
３点目にこの炉の新設によるバイオマス発電に携わる人を確保するために新たに地元で５０人の新規採用が見込まれています。今ある三木市のごみ処理施設で働いている市の職員と委託会社の従業員は市の焼却施設の廃止で職を失うことになりますが、今どのくらいの人が従事されているのかお示しください。
４つ目に、兵庫県の行財政構造改革本部企画部会が最終２カ年行財政構造改革推進方策を出されており、その中では老人医療費の助成制度の廃止と市町の負担を増やすこと、老人クラブ活動強化推進事業、鳥獣被害対策事業、子ども多文化共生教育推進事業、バス対策費補助、山腹崩壊対策事業については、市町負担増、市民生活と市の財政についても影響のある内容となっております。三木市として県に対してどのような意見を出すのかお尋ねいたします。
