国民健康保険税限度額引き上げ

　民生消防常任委員会を傍聴しました。
　国民健康保険税の賦課限度額を引き上げる条例改正が賛成多数で可決されました。
　賦課限度額を基礎課税額（医療分)で現在の５０万円から５１万円に、後期高齢者支援金等課税額を１３万円から１４万円に、介護納付金課税額を１０万円から１２万円に引き上げるものです。
　高額所得者の負担を増やし、国民健康保険会計の赤字を減らすための改正で引き上げになる対象は、３２５世帯で７０１万円の引き上げになると説明されました。
　新たに限度額を超える世帯の所得は、４０歳以上の夫婦とこども２人の世帯の場合、医療費分で７０１万７千円以上、後期高齢者支援金分で５２８万３千円以上、介護納付金分で６６１万１千円以上とされています。
　対象者は必ずしも「高額所得者」とはいえず、きびしい経済状況と苦しい生活が続く中で２年連続の負担増となります。
　国民健康保険会計の赤字は、国庫負担金が減らされているもとで一部の被保険者の負担増で解決するものではないと思います。
　改正案に対し、日本共産党の板東聖悟議員は反対しました。
　
　市民病院の診療科目に「老年内科」を追加する条例改正と消防本部の救助工作車を更新するため１億３１８万３千円を追加する補正予算は全会一致で可決されました。