質問は次のとおり
日本共産党の大眉均です。提出議案に対する質疑と一般質問を行います。
まず質疑ですが、第３６号議案、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例についてであります。この条例は農業委員会等に関する法律が改正に伴い、農業委員会の委員と農地利用最適化委員の定数を定めようとするものであります。
これまでの農業委員会法と大きく変わる点は、一つ目には、法の第一条の目的から、「農民の地位の向上」の文言が削除され、「農地利用の最適化推進」を掲げていることです。二つ目に、農業委員を公選制から市長の任命制に変えること、そして三つ目には、農業委員の業務から「意見の公表、建議」を削除するなど、これまでの行政委員会という組織形態は変わりませんが、中身は「農業者の民主的機関」という性格が変えられることです。耕作放棄地対策の強化も盛り込まれていますが、今でさえ後継者不足で耕作放棄地が増えているのに、農地利用の最適化をうたい文句に小規模農家の農業が続けにくく、企業が参入しやすい仕組みに変えていく恐れがあります。
農業委員会の委員の選出方法が「公選制」から「議会の同意を要件とする市長の 任命制」に改めるとともに、農業委員とは別に農業委員会に農地利用の最適化を推進する「農地利用最適化推進委員」を設置するために農業委員と農地利用最適化推進委員の定数を定めるものであります。
1点目にそれぞれの定数についてであります。農業委員の定数は現在の２４人から半数の１２人に削減するとともに農地利用最適化推進委員の定数を１６人にするものであります。合わせると現在の２４人よりも４人増えることになりますが、定数はどのようにして決められたのか、この定数で農業委員会の適切な運営に支障はないのかお尋ねいたします。
２点目に農業委員の選出方法について、公選制から市町村長が任命する制度に変更するに当たり、市町村長はあらかじめ委員候補について地域からの推薦を求め、また、公募を行い、その結果を尊重しなければならないとされております。また農地利用最適化推進委員は農業委員会が定める区域ごとに推進委員候補の推薦、募集を行って委嘱することとなっとります。これらの選考は透明性を確保されなければなりませんが、選考基準はどのようにされるのかまた誰が選考されるのかお尋ねいたします。
３点目に農業委員と農地利用最適化推進委員の役割についてどのようにするのかお尋ねいたします。
４点目に農業委員会の業務として農地利用の最適化ということがうたわれています。最適化とは何かといいますと、担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進などであります。農地の利用促進のためには担い手を確保することが求められておりますが、地域の営農組合や、認定農業者、新規就農者などの担い手の確保の現状と課題についてどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。
次に第３９号議案、平成２９年度一般会計補正予算のうちまちづくり支援費５１０万円についてであります。これは生涯活躍のまちづくり推進機構が緑が丘町のコープこうべ緑が丘店に設置する健康ステーション事業６６０万円の３分の１の助成２２０万円と緑が丘事業部の生きがい創造コーディネーターの人件費など２３３万円とホームページ作成費用６０万円との説明がありました。健康ステーション事業は今年度から平成３２年度までの実証事業として行うこととなっております。その間は毎年３分の１の負担金を支払うことになりますが、それ以降は会費収入などで費用をまかなわれ継続して事業が成り立つようにするのかお尋ねいたします。
次からは一般質問です。
１番目に市長の施政方針についてお尋ねいたします。８月議会の施政方針で市政運営の基本姿勢として市政への信頼回復、対話と協調による市政、職員の人材育成、共同のまちづくり、議会との協調などを挙げられております。
基本的な態度としては当たり前の事柄ではありますが、私は、市民に対する情報の共有と市民参加を進めていくことが大切なことであると思いますが、昨日は市民の意見を聞く取り組みとして市政懇談会を各地区で行うといわれました。市民の意見を市政に反映させ、市民の市政参加を促す取り組みについてお尋ねいたします。
２点目に５つ基本方針をあげておられますが、「三木が自立し、持続可能な発展を続けるため、企業誘致に頼った外来型ではなく金物産業や農業といった内発的な地域産業の活性化を第一とし、三木の中でお金が回る地域内経済循環を高めます」と述べられています。私も同感であります。三木市では中小企業振興条例がつくってから市内の中小企業に対する施策が進められてきました。今後も一層市内企業の育成に取り組んでいくことや農業の振興について更なる取り組みが必要であると思いますが具体的な方針についてお尋ねいたします。
また、後でも述べますが国民健康保険の制度改正で保険税が上がる、介護保険計画で介護保険料が上がることが懸念されいます。医療・介護の制度改正で社会保障費の削減が行われ、公的な福祉施策が後退しています。そうして子供の貧困、高齢者の貧困が問題となってきています。今、必要なことは医療・福祉を充実させて安心して住み続けられる社会を築くことが必要であると思いますが、市長の考え方をお尋ねいたします。
２番目に、国民健康保険の都道府県単位化についてであります。
国民健康保険の保険税が高くて払えないという声が多く寄せられています。例えば、年所得２００万円の４０歳代の夫婦、子ども２人の４人家族の国民健康保険税は年額331,200円になります。1か月あたり27,800円です。所得の16％にもなります。
国民健康保険法の一部を改正により来年度、２０１８年度から国保の運営を都道府県と市町村が共同で担うことになりました。
都道府県単位化により、県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険運営方針に基づき県全体の国民健康保険の医療費などをもとに市町が県に納める国保事業費納付金の額を決定するとともに、財政安定化基金の設置・運営を行うことになります。また、市町は、県が示した各市町の標準保険料率を参考に国民健康保険の保険料・保険税を決め、賦課・徴収を行います。そのほかこれまでと同様に①被保険者証等の発行といった資格管理、②保険給付、③特定健診・特定保健指導といった保健事業などを実施していくことになります。
そこで１点目に、国民健康保険の都道府県単位化に向けた市としての今後の対応についてお尋ねいたします。
２点目に、事業費納付金や標準保険料率についてでありますが、県はこれまでに２回、国の示した基準をもとに試算をしていますが、その数字は発表されておりません。
この度３回目の試算が行われ、８月末までに厚生労働省に報告がされることになっております。３回目の試算では、平成 30 年度の公費拡充分（1700 億円のうち1200億円）や、医療費の伸びが低かった平成29年 2 月診療分までの実績が反映されます。さらに、平成28 年度に法定外繰入や基金取り崩し等で保険料増加を抑制した市町は、同額を平成 29 年度に繰入れた上で試算することを要請しています。保険料の伸びを「一定割合」で頭打ちする激変緩和も行われます。この度の３回目の試算結果は公表されているのでしょうか。公表するかどうかは各都道府県及び市町村の判断にまかされております。ぜひとも公表して議会や国民健康保険運営協議会で議論すべきだと思いますが、市の対応についてお尋ねいたします。
これとあわせて、国への「情報提供」として、市町ごとの「実際の一人当たり保険料額・世帯当たり保険料額との比較」も報告を求められておりますが、これの公表もされるのでしょうか
３点目に、神戸新聞の記事によりますと来年度からの制度変更に伴い、三木市は国民健康保険税が上がると予想されております。国民健康保険税は何とか引き下げてほしいというのが加入者の願いであります。どのような判断で国民健康保険税が上がるとされているのかお尋ね致します。
４点目に、国民健康保険税の赤字補填として平成28年度決算で一般会計からその他繰入金が2億5,563万円繰り入れされており、平成29年度予算でも約3億5千6百万円が計上されています。
これは国民健康保険税の負担を抑えるための繰り入れであると思いますが、県から示される標準保険料が現行の国民健康保険税よりも高くなる場合、保険税を引き上げないためにも一般会計からの繰り入れを行って保険税を抑えることが必要であると思いますが考え方をお示し願います。
３番目に介護保険についてであります。現在、来年度からの高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画の策定が進められています。これにより来年度からの介護保険料が決められることになります。
そこで１点目に、要支援１、２の方の地域支援事業の現状と今後の方向性についてお尋ねいたします。
２点目に、地域包括支援センターの拡充が必要になってきていますがどのようにされるのかお尋ねいたします。
３点目に、第７期介護保険事業計画に基づき介護保険料が決められますが時期の保険料はどのようになるのかお示し願います。
４点目に法律改正により、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をとみに作っていく「我がごと、まるごと地域共生社会」めざすとしていますが、この取り組みについてお尋ねいたします。
以上、一回目の質問といたします。