第８期介護保険事業計画

１２月１１日に介護保険について質問をしました。

（大眉　均）

　介護保険特別会計補正予算にもありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度下がった方などについて介護保険料の減免がされておりますが、減免された人数と減免学についてお示し願います。

　２点目に、来年度から３か年の第８期介護保険事業計画が検討されております。次期保険計画の内容と介護保険事業計画の策定のスケジュールについてお尋ねをいたします。

　３点目に、次期介護保険料はどのくらいになるのかお尋ねをいたします。

健康福祉部長（岩﨑国彦）

　収入が減少した方の介護保険料の減免につきましては、11月末現在で申請件数は27件、減免総額は153万7,180円となってございます。介護保険事業計画は、介護保険制度を総合的、計画的に推進するため、介護保険法に基づき、３年を１期とした計画を定めるものでございます。

　本計画につきましては、７月14日に三木市社会福祉審議会に諮問させていただいた後、社会福祉審議会の中に専門部会として第８期介護保険事業計画策定検討部会を立ち上げまして、意見交換及び審議をいただいておるところでございます。

　このたびの第８期案の基本理念といたしましては、高齢者が自分らしく生きがいを持って住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けられるよう、みんなが支え合うまちを目指しますとしております。

　具体的には、10年、20年先まで見据えた高齢者の福祉サービスを提供するため、大きく３つの点がございます。１つは、認知症施策の推進、そして２つ目はフレイル予防、介護予防の充実を図る、そして３つ目は、人口減少の中、民間活力を生かし、公共施設の効果的な設置、運営を維持することを目的に市立デイサービスセンターの今後の在り方についてなどを内容としてございます。

　計画の素案につきましては、12月18日から来年１月18日までパブリックコメントを実施する予定としております。

　現在、三木市の介護保険料につきましては、平成27年度の第６期計画から６年間変更なく、基準月額を5,200円としているところでございます。第８期計画の介護保険料につきましては、１２月中に国からの方針、そして介護報酬の改定率が示される予定ですので、その後、市の介護サービス全体の保険給付費の見込みを踏まえ、保険料を算出することになります。第８期計画の介護保険料につきましては、年明け、１月に計画策定検討部会で審議していただき、２月に社会福祉審議会から答申をいただいた後、３月に議会において介護保険条例の改正を上程したいと考えてございます。

（大眉　均）パブリックコメントにかける案は私どもに示していただけるわけですね。年末年始にパブコメを取って、市民の関心がなかなかそこに行かないというところがありますがその辺はよくＰＲしていただけるのでしょうか。

健康福祉部長（岩﨑国彦）パブリックコメントを取ったとしても、実際にそれをしっかりと市民の方が見ていただいて、その中から思いをしっかりといただくということに努めていかなければならないと考えております。介護保険事業計画といいましても、40歳の方から介護保険料を払った中で、自分の将来のことをどういうような形で進めていくか、今回はめどとしては３年でございますけれどもしっかりと意識を持っていただくために広報とかホームページに載せておりますけれども、まず介護保険の事業のほうにつきましては、各種団体、いろんな関係団体もございます。そして福祉の関係団体がございますので、広報やホームページ以外でもパブコメが行われているということを周知をしていきたいと思っております。また、周知をできる団体がないかもしっかりと検討して考えていきたいと思っております。

（大眉　均）保険料ですけど、まだ介護報酬そのものが分からないというようなことですが、介護報酬はあんまり上がらないような言い方をされていますよね。ただ、それでは、介護に携わる人たちがだんだん少なくなっている、辞める人も多いというようなことで、これもそれなりの報酬が必要だと思うんですけど、しかし発表になっていないので計算ができないというけれども、本来ならパブリックコメントの中で介護保険料はこのようになりますよというものが要るんじゃないかと思いますが保険料の算定あるいはその仕組みというものをきちんと広報もしていただきたいと思います。

国民健康保険税引き上げしないで

１２月１１日の市議会で国民健康保険について質問しました。

（大眉　均議員）国民健康保険についてであります。

　国民健康保険特別会計補正予算にもありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が３割以上減収の世帯などは、保険税を減免されることになっています。減免の世帯数と金額についてお尋ねいたします。

　２点目に、国民健康保険運営方針の改定が行われようとしております。主な内容と三木市にとっての影響についてお尋ねをいたします。

　３点目に、国民健康保険特別会計の見通しについてでありますが、前年度の決算の赤字分を今年度から繰上げ充用が行われておりますが、今年度の収支の見通しについてお尋ねをいたします。

健康福祉部長（岩﨑国彦）

１つ目の国民健康保険税の減免につきましては、令和２年11月末現在で92件、減免総額は2,000万9,100円となってございます。

　次に、２点目の兵庫県の国民健康保険の運営方針についてお答えいたします。

　平成３０年４月に策定されました兵庫県国民健康保険運営方針の対象期間３年が経過しますことから、県において改正作業が進められておりまして、間もなく公表されると聞いております。改正に当たっては、法定外繰入れ等の着実な解消、保険料水準の統一に向けた協議、医療費適正化のさらなる推進、人生100年時代を見据えた予防、健康づくり事業の強化を図ることなどとなっております。各市町と協議を進め、県において兵庫県国民健康保険運営協議会に諮問し、11月末に答申を受けてございます。

　主な変更点といたしましては、各市町が県に納める納付金の算定過程おきまして各市町で異なる医療費水準、各地域、各市によっては納める、使っている医療費というのが非常に多い少ないがございますことや国民健康保険税の収納率、収納率のいい市町、悪いところもございますので、こういった２点につきまして、これにつきましては、反映させないとの方向で、今後将来的に県においてどこにお住まいになっても同じ所得であれば同じ国民健康保険料を納める制度設計を実現し、制度の安定を図るためのものとなっております。

　このたびの改正における三木市の影響は、納付金の算定過程におきまして、医療費水準を反映させないことに関しまして三木市の医療費につきましては、近隣市町と比べても高い水準となっておりますので、今回納付金の引下げにつながるものと見込んでございます。

　また、保険税の収納率を反映させないということにつきましては、三木市の収納率はおおむね県平均でございますので、影響はないと見込んでございます。なお、このたびの改正では、やはり赤字の削減、法定外繰入金の解消を引き続き求められております。

　次に、３つ目の今年度の国民健康保険特別会計の見通しについてお答えいたします。令和２年度におきまして１億9,740万円の歳入不足が生じました。令和２年度においても非常に厳しい状況となっており、一般会計からの法定外繰入金２億3,500万円を繰り入れてもなお単年度収支で約２億8,000万円の不足が見込まれております。令和２年度の決算見込みといたしましては、令和元年度に繰り上げて充用した金額１億9,740万円と合わせまして約４億8,000万円の繰入れ不足となる見込みでございます。

　健康福祉部長（岩﨑国彦）このたび県が示した方針につきましては、先ほどの徴収率でありますとか医療水準でありますとか、そういった内容が明記されております。実際これから県のほうが実際の保険税を計算する際にデータとして具体的な数字が参りますので、それをもって計算することになります。今のところ、先ほどの答弁のとおり、医療費水準ということであれば、三木市の分につきましては減る見込みということと、それから徴収率につきましても、この県下、県内市町と徴収率につきましては、全く平均は集めておりますので、集めてないところにつきまして、集めているところですので、それについても影響はないというふうに考えておりますが、また、詳しい計算につきましても、明らかになった時点でお示しできたらというふうに考えております。

（大眉均議員）兵庫県の国民健康保険の運営方針は国保の運営委員会では確定をしていて、市町との協議の下に大体つくられたということですけれど、先ほど三木市にはあんまり影響がないかというふうな話になっていますけども、国保会計が赤字になっていると、この赤字の解消というのがこの運営方針の中でかなり厳しく言われてきていると思うんです。そういう点からいうと、どうやってその赤字を解消するのかということになるわけでして、保険料の全体的な統一の方向に向かうためにいろんな点で基礎的な数値を統一化しようということになっていますが、大きな影響を受けるんではないかと思いますがいかがでしょうか。

　健康福祉部長（岩﨑国彦）このたび県が示した方針につきましては、先ほどの徴収率でありますとか医療水準でありますとか、そういった内容が明記されております。実際これから県のほうが実際の保険税を計算する際にデータとして具体的な数字が参りますので、それをもって計算することになります。今のところ、医療費水準ということであれば、三木市の分につきましては減る見込みということと徴収率につきましても、この県下、県内市町と徴収率につきましては平均は集めておりますのでそれについても影響はないというふうに考えておりますが、詳しい計算につきましても、明らかになった時点でお示しできたらというふうに考えております。

（大眉　均議員）具体的な運営方針っていうのはまだ明らかにされていませんが、明らかになった時点で私どもも知りたいと思います。ただ、今言われた法定外繰入れや繰上げ外充用などの赤字補填というものをなくせという点では、これはどこへ持っていくのかという点で、１つは保険税というふうな形が私は心配するわけなんです。市民の方も、今国保税でもかなりの方がコロナ禍で影響を受けて減免をしていただいているわけですよね。その状況からすると、来年、国保税を改定しなくても国保税の収入そのものは、これは増えるということはまず考えられなくて、今年の個人事業者の経営状況が来年の保険税に反映するわけですから、歳入そのものが減っていくということになるわけで、大変厳しい状況に陥っているわけです。これは、もともとは、私は保険税そのものが、国保そのものの国の一元化とか、あるいは全体として国からの助成というか、補助金というか、運営方法をもっと増やさなければならないというふうに思いますけれども、そこを無視した形で、そこを考えない限り、当然加入者に跳ね返ってくるというところを心配しているんですけれども、その辺の心配についてはどんなふうに市長は考えられておられますか。

副市長（大西浩志）先ほど部長のほうからも答弁申し上げましたとおり、平成30年度に税率を改正させていただきました、10年ぶりということで。そのときに９％程度の国保税の改定ということでやらせていただいたんですけども、いわゆる加入者が非常に減ってきています。75歳になりますと、後期高齢者のほうに移られる。60歳になると、国保に入られるという、そういうパターンがございましたが、いわゆる定年延長等で60歳過ぎても働かれる方が増えまして75歳になると後期高齢者へ移動されますけども、なかなか60歳超えられても国保に入ってこられないということで、加入者が非常に減ってまいりました。その関係もあって累積の赤字が令和２年度末には、4.8億円ぐらいのいわゆる赤字、これは法定外の一般会計での繰入れ2.3億円ほどつぎ込んでも4.8億円、３か年分の累積赤字ということになりますが出てまいります。今後どうするんだという話ですけども、おっしゃるように、非常にコロナ禍で加入者の方々の生活も非常に厳しい状況もございます。それと、コロナで失業者も増えておるように見られます。ですから、いわゆる国保加入者の変動もなかなか見えにくいと。それと、県の納付金制度の仕組みも、先ほど部長も申し上げましたように、これまでは過去３か年の三木市が使った医療費の平均を取って県へ納付金として払ってきた制度を、もうそれはやめましょうということで、それは三木市にとって有利なんです。ですから、県の交付金の額が多分下がるだろうということで、それでいろんな面で不透明な部分が多々ございますので、そういった状況を見極めて、本当にどういった形の財政計画といいますか、再建計画がいいのか、そういった現状をゆっくり見極めながら、時間をかけて対策を考えていきたいと考えている次第でございます。

（大眉　均議員）おっしゃられたように、国保加入者の状況をよく見ていただきたいなというふうに思います。

山田錦と農業振興について

１２月１１日の市議会で山田錦の振興と農業施策について質問をしました。質問と答弁の内容は次のとおりです。

（大眉　均議員）酒の需要が減り、昨年度の山田錦の在庫があることから、作付が減らされました。今年は、夏の猛暑とウンカの発生で収量が減少し、検査の等級も悪くなっているようであります。また、出荷の際に農協から渡される概算金は、昨年と比べて特上で１万3,200円が１万円に、特等で１万2,300円が１万円に、１等１万1,375円が8,000円にと3,000円以上引き下げられています。最終の精算金額は未定でありますけれど、収量が減り、単価が減る下で山田錦の生産者は大きく減収しています。今年の山田錦の作況並びに生産者の手取り減少をどのように把握されているのか、これらの支援策についてお尋ねをいたします。また、来年も減産が求められることになると思いますが、今後の振興策についてお尋ねをいたします。

　新型コロナウイルスの影響に対して、国のほうでは、持続化給付金、経営継続補助金、高収益作物次期作支援交付金などの支援策が設けられております。これらの制度の内容と農業者への周知はどのようにされたのかお尋ねをいたします。

　次に、今後の農業について、農業者へのアンケートが行われました。これは、農業振興地域整備計画、農村振興基本計画の資料とするとされております。来年度に向けて三木市の農業の在り方や農地の利用についての計画を行うものでありますが、アンケートの集約内容と人・農地プランの策定などの活用方法、計画作成についてお尋ねをいたします。

（産業振興部長　與倉秀顕）１点目、今年の山田錦の作況と今後の振興策についてでございます。令和２年度、水稲の作況指数は、兵庫県では95のやや不良と10月30日農林水産省より公表がございました。山田錦については、初期の苗の育成不足と出穂期以降の高温による影響から例年に比べて収量や品質ともに低めの傾向にあり、登熟期の日照不足等により登熟不良が多く、上位等級の発現率も低めであると加西農業改良普及センターより報告を受けております。

　今後の振興策につきましては、補正予算でお願いしている消費拡大推進事業のほか、山田錦の本年度の買取り価格の確定や来年度の作付計画の発表を待ち、必要に応じた新たな振興策を考えてまいります。

　次に、国の持続化給付金、経営継続給付金、高収益作物次期作支援交付金などについてお答えいたします。

　持続化給付金につきましては、本年５月に既に減収が見込まれたイチゴ農家や認定農業者、新規就農者へ郵送にて制度の照会を行い、併せて税に対しても制度のＰＲを依頼いたしました。

　経営継続補償金につきましては、国のほうから県を介して各ＪＡへの周知と申請受付等が依頼されております。

　高収益作物次期作支援交付金につきましては、５月より２月から４月にかけての出荷実績のある生産者へ制度を紹介し、申請事務を進めてまいりました。高収益作物次期作支援交付金につきましては、10月25日に抜本的な運用見直しが発生したため、先般12月４日に対象者に向けた農林水産省近畿農政局により説明会が開催され、再申請事務を進めているところです。

　持続化給付金については、来年１月15日の申請締切りが迫っておりますので、12月15日の農会長会やホームページにおいて該当者への申請を呼びかけてまいります。

　次に、農業者へのアンケートの結果と今後の方策についてでございます。　農業者アンケートは、農地の維持や農業を守り、継続するための課題を分析し、農業振興地域整備計画の見直し及び今後の農業、農村の支援について検討を行うために実施をいたしました。現時点で対象118集落のうち、108集落から提出があり、そのうち70集落までの集計が終わっております。回答は、今のところ、ほとんどが60代から80代の男性で、農業経営の形態は、市内または近隣市町で働いている第２種兼業農家の方がほとんどとなっております。農業者アンケート結果は、今後各集落にフィードバックし、集落の農業の将来の在り方を明確にする人・農地プランの新規作成、改正に活用させていただきます。

　また、市としても、10年先を見据えた農業振興を推進する上で貴重な御意見でもあり、ＪＡ等関係機関とも情報を共有しながら今後の農業振興に努めていきたいと考えております。

　（大眉　均議員）山田錦は去年より減産されて、その上で収量、収入、そして価格が下がったということからいいますと、本当に危機的な状況だと思うんです。その辺で山田錦の生産に携わる人たちのやっぱり意欲が大分下がってきていると思うんです。ほかの作物に替えて農業が続けられるということになればいいわけなんですけども、普通の食料米、主食米に替えたとしても、今年も値段が下がっておりますし、コロナ禍で米の売行きそのものが下がっているわけですから、ここへシフトするっていうのもなかなか難しいんかなと思うんです。そうすると、ほかのものを選択するしかないという点で、何かいいものがないのかということが言われてるわけです。新聞報道などによりますと、小麦を作っていた加東市が大麦に切り替えて、大麦の販売でまちおこしをしようと、みのり農協も、西脇や多可のほうでも小麦の生産から大麦生産に切り替えていこうっていうふうに、小麦が大麦に替わるだけなんですけども、やっぱり米に替わるものをやはり目指していかなければならないというふうに思うんです。次の農村の計画、農業の計画っていうのが、農地の問題で農業振興地域をどういうふうにするのかっていうことで、今農業振興地域に指定されているけれども、荒れているとか外していかなければいけないという見直しをアンケートに基づいてやるんだということになっていて、農地が、そのものが減っていくんではないか、振興地域そのものが減っていくんではないかというふうに思うんですけども、優良な農地を残しつつ農業を振興させていくということでは何らかの対策が必要だと思うんです。そういう点でもっと広く市民の声を聴いていくということ、それから新規参入者をやっぱり大事にしていくということが必要ではないかと思いますが、今後の農業の在り方についてお尋ねをしたいと思うのですが。

産業振興部長（與倉秀顕）今後の農業の振興についてということでお尋ねになっていただいております。議員も御存じのとおり、今ほとんどが三木市の中ではまず兼業農家であるということで、その兼業農家の中で今主に山田錦であるとか食用米のほうを作っていただいているということでございます。そういう中で、高収益な作物について転換は、国としても県としても、また、市としても進めてはおりますけども、兼業しながら高収益な作物を作るというのはなかなか難しい。ですので、加東とかその辺は麦への転換、たしか稲美町なんかも麦への転換を図っているということは聞いております。こういう話を、正式な場ではないですけど、ＪＡさんに聞いたときにも、今のところ三木ではそういう転換はＪＡとしてはまだ方針はないんだよというお答えでした。ただ、そういう転換をする上では、基本的には私はやはり、今回のアンケートを取ったということで、このアンケートの結果をもって今議員が懸念されているそのことをやはり農家の方々に、村のほうに、地域のほうに返していって、そして人・農地プランを今現に作成し直しとか、新たに作成しようとしているわけです。そこの中で、やっぱり自分たちの農業を今後どうしていくのかっていうのは、地域のその土地の使い方、先ほどおっしゃいました農業地と非農業地のことも含めまして、地域のほうでまずしっかりとどういう形にするのかを大規模に集約してどっか営農的にやっていくのか、法人化を目指すのか、それとも外部からのものも入れながら、先ほど言った新規就農をされるようなことを地域として受け入れるのか、こういうようなことをしっかりと議論していただいて、その議論を一緒に我々もさせていただいて、その中で新しい施策っていうのを生み出さないと、行政がこうしてくださいということだけではこの問題は解決はしないというふうに考えております。

（大眉　均議員）本当に大変ですね。今朝出会った人から「誰か作ってくれへんかな」と言われました。「おたくは息子さんがいてはって一緒におってやのに」と言うたら、「そんなん仕事に行っとうし、まともに農業はできひん」というふうなことを言われました。兼業に行っていても、今まで農業ができたんですよね。ところが、今は兼業でお勤めの若い人っていうのは、遠くで働く、あるいは残業が多いということでなかなかできないし、赤字分を補填するだけの収入を持ってないというようなことからそういうことが難しいんだろうかなというふうに思うんです。ただ、芽もいっぱいあると思うんです。こんなことばっかり言うとったんでは前へ進まないですから、やはり新たな芽を見つけて、それを積極的に応援するということが必要やと思うんです。先ほどありました高収益作物の支援金、これが政府のせいで、申し込んどったのに条件が変わって出せなくなったということで、大変なことになっているわけなんですけども、高収益作物を狙って本当に一生懸命やっていただく方も市内には幾つかいらっしゃると思うんです。そういう方々に対するきめ細かな支援っていうのが必要だと思うんです。人・農地プランも、それぞれの地域に出かけようと思ったら大変なことでございます。中心な人をつくって、それから手だてを尽くしていくということが必要だと思うんです。このままいったら、三木の農業はなくなってしまうというふうに思うんですけども、私はそればかりではなくて、いろんな若手の人たちとか、あるいは外から入ってきて希望を持ってやっておられる方、こういうことに支援を注いでいただきたい。そして兼業でも頑張っているよという人にも支援をしていただきたいと思います。

補正予算質疑 １２月議会

１２月議会で補正予算について質問しました。質問と答弁の内容は次のとおりです。

（大眉均）

　第81号議案、一般会計補正予算のうち、市税の固定資産税で１億6,000万円、都市計画税で1,000万円の減額補正が行われております。これは、納税猶予によるものが主なものとされておりますが、納税猶予の件数、内容についてお示し願います。その減収分を新たに設けられた納税猶予債で補填されることになっておりますが、その借入先、利率などについてお尋ねいたします。

　また、利子割交付金1,000万円、法人事業税交付金3,000万円の減額分を減収補填債を充てておられますが、その内容についてお尋ねいたします。

総務部長（石田　寛）

　一般会計補正予算に係ります減収補填債と猶予特例債の内容についてということと、それと固定資産税の猶予件数、それと借入先とその利率ということに御答弁させていただきます。

　減収補填債につきましては、地方公共団体が資金調達のため地方財政法第５条の例外として同法第33条の５の６の規定に基づき、借入れが認められておる地方債となっております。借入可能額につきましては、当該年度の普通交付税算定上の基準財政収入額と当該年度の実際の税収の実績との差額となっており、対象となる税目につきましては、法人市民税のうち、法人税割及び利子割交付金、法人事業税交付金となっております。

　このたびは、利子割交付金で1,000万円、法人事業税交付金で3,000万円の減収を見込んでおるため、合わせた4,000万円について減収補填債の借入れを行う予定としておるところでございます。

　なお、借り入れました減収補填債につきましては、その元利償還金の75％が翌年度以降の普通交付税の算定において基準財政需要額に算入され、普通交付税措置されるということになっております。

　猶予特例債つきましては、地方税法附則第59条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に市税の徴収を特例的に猶予したことによって市が一時的な減収となるため、その一時的な減収分を埋めるために地方財政法第５条の例外といたしまして、同法第33条の５の12の規定に基づき、臨時的かつ特例的に発行が認められる地方債でございます。

　対象となるのは、市税や交付金、あるいは地方譲与税などで、借入可能額は対象となる税目などの猶予相当額となっております。徴収猶予の期間につきましては、納期限から１年以内であるため、猶予特例債においても借入れの期間は１年以内となっております。

　このたびは、固定資産税で１億6,000万円、都市計画税で1,000万円、徴収猶予により減収を見込んでおるため、合わせて１億7,000万円について徴収猶予の猶予債の借入れを予定しておるところでございます。なお、こちらの猶予特例債につきましては、普通交付税の措置はございません。

都市計画税を含む固定資産税の猶予件数でございます。

　申請件数と金額につきましては、令和元年度分が２件、金額で385万8,000円、令和２年度分が27件、金額が２億3,793万8,000円、合わせまして２億4,179万6,000円となっております。

　借入先につきましては、最終的には資金の割当てのほうが国のほうより示されます。今の時点では、政府資金のほうが割当てされるものと考えております。利率につきましても変わってきますので、今直近の利率のほうでお答えさせていただきます。

　減収補填債は、長期資金となりますので、20年以内の借入分につきましては、今現在政府資金の利率が0.2％となっておるところでございます。もう一方の猶予特例債は、短期資金となってきますので、今現在政府資金の利率といたしましては0.003％となっておるところでございます。

（大眉　均）

　民生費のうち、コロナ禍で経済的に困窮している方への支援や福祉サービスの費用として住居確保給付金360万円、一時生活支援業務委託料210万円、老人福祉施設入所費670万円、障害福祉サービス費4,140万円、障害児通所給付費2,400万円などが増額されています。それぞれの内容と増額理由、今後の対策についてお尋ねいたします。

　次に、衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種に備えた準備のための費用として予防接種台帳のシステム改修や予診票の作成、相談体制の整備など1,820万円が計上されています。その内容については、さきに説明がありましたが、ワクチンの効果や副作用についての市民への説明とワクチン接種の方法についてお示し願います。

健康福祉部長（岩﨑国彦）

家賃を支援する住宅確保の給付につきましては、原則３か月の支給期間を延長する方が昨年ゼロから今年度は10人以上ということで、支給額が増加しているためでございます。

　一時生活支援事業につきましては、実際に９月末までの利用実績が昨年１年間の利用実績並となっておりますので、このまま下半期も増えること、推移しますと、所要額が不足するということでございます。

老人措置は、老人福祉法の11条の規定によりまして65歳以上の環境上の理由、経済的理由によって、自宅、居宅で養護を受けることが困難な方を養護老人ホームに入所を行う制度でございます。高齢化の影響もありまして、年々増加傾向があります関係から今回増額補正をしてございます。

　障害福祉サービス費4,140万円、障害児通所給付費2,400万円

の増額につきましては、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等の事業所の人員基準等の臨時的な取扱いという通知によるものでございます。

　まず、障害福祉サービス費は、事業所において感染拡大防止などの取組といたしまして、利用者が入れ替わる際に小まめに居室の消毒を実施したり、他の利用者との間に一定の距離を保ちつつ必要な支援を行った場合など、通常の報酬請求に加算して受けられることになっております。

　また、障がい児の通所等に対する給付では、このたびの新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されました学校の臨時休校の期間、自宅で１人で過ごすことができない児童が放課後等デイサービスセンターを利用した場合に事業所が請求する報酬単価が平日単価から休日単価に切り替わったことなどによりまして給付費が増加したものでございます。

　なお、サービス費及び給付費につきましては、国が２分の１、県、４分の１、市、４分の１となってございます。

　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保事業としまして1,820万円につきましても、これから具体的に接種のための業務の洗い出し、個別通知の発送やそれに伴う予防接種の台帳システムの改修、そして接種の案内、個別通知等の印刷、郵送代、それから今後の医療機関との接種体制の整備、それと住民からの問合せに対する受付態勢ということで進めてまいりたいと考えてございます。

　ワクチンの効果や副反応につきましては、現在のところ、厚生労働省からの情報はございません。また、ワクチン接種の方法についても決定はしてない状況でございます。厚生労働省が12月18日に新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保に係る第１回目の自治体向けの説明会をオンライン形式で開催いたします。これからそれらの情報をしっかり収集し、努めてまいりたいと考えております。

　市民の方に対しましては、予防接種のお知らせを個別に郵送させていただく際にワクチン接種の方法、ワクチンの効果と副反応についての説明文を同封させていただきます。また、広報やホームページも掲載し、周知を図ってまいります。

（大眉　均）

　市民の方が疑問に思っておられるのは、効果とそれから副作用だと思うんです。丁寧に詳しく説明をして分かるようにしていただけたらと思います。。

健康福祉部長（岩﨑国彦）

　今回の体制と必要な質問、Ｑ＆Ａにつきましても、しっかりと聞き取りをしまして、ホームページなりで発信してまいりたいと考えております。

あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。

昨年は新型コロナウイルス感染拡大で不安をかかえ大変な１年でした。

新しい年が健康でよい年になるとともに皆様とともに新型コロナパンデミックを乗り越え、新しい社会をつくる年にしたいと思います。

議会では今後につながる新しい動きがありました。

１つは「育休退園制度の廃止または見直しを求める請願」が全会一致で採択されたことです。三木市では育児休業を取ると上の子どものこども園や保育所を退園させられます。制度の見直しはこれからですが１００名以上の賛同が寄せられ、制度の改正を求める声と連帯が広がりました。

２つ目は、非正規の会計年度任用職員の1時金を引下げる条例改正に対して今年度は現状維持する修正案を他の会派と共同して提案しました。市職員の１時金は期末手当と勤勉手当があり、今回の人事院勧告で期末手当が０．０５か月引き下げられました。今年度から始まった会計年度任用職員は勤勉手当がないのでボーナスが引下げになります。三木市職員組合から非正規職員の待遇改善で協力要請があり、修正案を提案しました。少数で否決されましたが、組合のニュースで紹介され、非正規職員の待遇改善のための新たな動きになりました。

菅政権による新型コロナ対策や学術会議の任命拒否、政治と金の問題など批判が強まっています。

桜をみる会前夜祭の費用補填問題で安倍前首相がうその答弁を繰り返していたことは議員辞職に値します。官房長官として同様の発言をしてきた菅首相の責任も重大です。

国民の運動と野党の共闘で新しい政治をつくる時代になっています。希望のある１年にするために頑張りますのでよろしくご支援をお願いします。