北播磨の議員

　いっせい選挙後初めて北播磨の日本共産党の議員が集まりました。西脇市の寺北建樹議員、多可町の辻誠一議員、加西市の井上芳弘議員、小野市の藤原章議員、三木市の板東聖梧議員と私（大眉均）に小野市の前議員鈴垣元さんの7人。
　加西の市長・市議選の話から三木・小野の選挙のこと。その後の議会の構成やそれぞれの態度などを交流しました。
　６月議会に臨む取り組みについても意見交換をいたしました。
　集まると話をすることがいっぱいでそれぞれの話から新しい発見があります。
　加西市の井上議員から議会改革特別委員長として議会基本条例の制定、議会改革に取り組んだ話を伺いました。
　西脇市・加西市・多可町での議会報告会は、それぞれ開催方法はは違いますが、三木での取り組みの参考になりました。
　１ヵ月後に集まることを確認して終わりました。

農地・水・環境保全向上対策

　今日は雨。それでも農家は代掻き、田植えに忙しい。
　農地・水・環境保全向上対策協議会の会合に出席しました。
　平成22年度の活動報告と平成23年度の計画について話し合いました。平成19年度から行われている国の制度で今年度が最終年度。次にはじまるのが農地・水保全管理支払い交付金制度。
　これまでの農地・農業用水等の資源の保全管理のための活動から農業用用排水路や農道の長寿命化のための補修等の取り組みに対する支援制度。対象農地に対し4,400円。が交付されます。
　現行制度は三木市で98集落で取り組まれておりますが、意向調査をして計画書などの書類を提出したところには補助金が交付されます。予算の関係で約3分の1程度に絞り込まれる見込み。よくわからないけど地域としては申請することになりました。
　

臨時市議会

　今日１７日は、選挙後、初の市議会が開かれました。議長・副議長の選挙と各常任委員会・議会運営委員会などの議会構成が決まりました。
　選挙の結果、議長に安居圭一氏（三木新党・市民クラブ）、副議長に立石豊子氏（公明党)が就任しました。
　私は、議会運営委員と総務文教常任委員、建設水道常任委員になりました。
　また、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に選ばれました。
　議席は、板東聖悟議員と並んで左側最前列になりました。
　新しい市議会の中で市民の皆様の声を反映させ、福祉・くらしが守られる市政にするために全力を尽くします。ご支援をよろしくお願いします。

２回目の会派代表者会議

　５月１３日、２回目の会派代表者会議が行われました。
　前回から持ち越しになっていた議会運営委員会の構成については前期の７名の定数を変えず、各会派の議員数に応じて比例案分し、三木新党・市民クラブが３人、公政会が２人、公明党と日本共産党が各１人になりました。
　前回、所属議員２人の会派は議会運営委員が０という案が出されましたが、すべての会派で議会の運営に当たるというあたりまえのことが認められることになりました。
　新しい議会の議席は、本会議で議長から指定されますが、会派ごとに枠を決め、その中で希望の席を調整して全議員の議席が決まりました。日本共産党は最前列の右側の席を希望して板東聖悟議員が８番、大眉均は９番の席になります。
　会派の控室は、これまで公政会が使っていた一番広い部屋に三木新党・市民クラブが入ることになりました。公政会は、みんなのぎかいと政志会が使っていた２つの部屋になりました。公明党と日本共産党は今までどおりの部屋になります。
　議員の登庁版が３階と６階に設置されました。６階の画面の自分の名前を２秒間押すと色が変わり「登庁」と表示がされます。これまでは６階だけでしたが、３階のインフォメーションコーナーの上でどの議員が市役所に来ているかわかるようになりました。

　

農業所得補償と米の減反

　自治会の組長をしているので各農家から農業者個別所得補償の申請書と今年の米の作付け、転作の計画書などを集めました。
　地区の農会からは、米の作付け面積と転作の面積が割当てられています。
　我が家は165.5aの水田に116.6aの米と48.9aの転作が割り当てられました。転作は菊とゆりが主力ですが、さつま芋や大豆も計画に入れています。
　米の品種と転作の作目と面積を計画書に記入して提出します。
　昨年からはじまった農業者個別所得補償は、Ａ水田活用所得補償交付金とＢ米の所得補償交付金、Ｃ米価変動補填交付金、Ｄ畑作物の所得補償交付金などがあります。Ａは以前の転作奨励金に当たるものですが、販売目的で米以外の作物を生産する人が対象、何もつくらない自己管理や調整水田は対象外　Ｂは米の作付け面積から10aを差し引いた面積に10a当たり15,000円が交付されます。Ｃは米価が下がったときに支払われます。昨年は米価が大幅に下落したので１０a当たり15,100円支払われました。
Ｄは麦、大豆、そば、なたねの生産をする農業者に支払われます。
　いずれも転作の割当て面積を実施していなければ支払われません。
　書類の作成は農家にとってわかりにくくそのうえ強制的です。
　所得補償交付金の申請をしなければ、転作をしなくてもいいのでしょうか？それは、集落に割り当てられた転作の面積を責任をとらなければならないのではないかという風潮に逆らうことが必要です。
　米の所得補償は６０kg（１俵）当たり13,700円で計算されていますが、そんな金額では採算があいません。転作作物の補償も米並みといわれておりますが、つくる意欲をわかせるものとはほど遠いものとなっています。
　煩雑な書類を提出してももらえる金額はわずか。それよりも生産費に見合う価格補償を基礎にした制度が望まれます。
　高齢で何もつくることができない人、田の作物が作れず管理するだけの農地、これらには何の補償もついていないのです。
　放置するとどんどん遊休農地がが広がるばかりです。何とかしなくてはなりません。