18日から西東京市議会第4回定例会（12月議会）が始まり、
21日には、日本共産党市議団の一般質問がありました。
Oさんから、「保谷さん、午前中は予定があって、
保谷さんの質問を傍聴できなかったよ。原稿を送ってくれない？」と言われたので、
早速Oさんにメールで送りました。
ブログ読者のみなさんにも、こんな質問をしましたとの紹介のため、
ブログに掲載することにしました。
質問のみですので、市長や教育長の答弁の概要が知りたい方は、ご連絡ください。
また、質問は議会のホームページでも視聴できますので、ご覧ください。
物価高騰で国民の暮らしが困難を極める中、
池澤市長が、市民の暮らし・福祉・医療・教育を守る防波堤となることを求め、
全力を尽くしました。
保谷清子の一般質問です。
ヤングケアラーは、障がいや病気のある家族の介護、幼い兄弟の世話など、本来大人が担う家事や家族の世話を日常的に行う18歳未満の子供を言います。
厚生労働省と文部科学省は、２０20年12月から2021年1月まで、中学生と高校生を対象に調査を実施。「世話をしている誰かがいる」と回答した中学生はおよそ、17人に一人、全日制の高校生はおよそ24人に一人でした。
国はヤングケアラーをいち早く見つけ、支援につなげることや相談支援などを打ち出しています。私どもが9月30日締め切りとして実施しました、市政と暮らしのアンケートでは、ヤングケアラーたちの救済、支援に尽力してほしいという要望も寄せられました。
そこで、本市では、ヤングケアラーについて、どのように対応しているのか。計画的にヤングケアラー支援を行うために、ヤングケアラー支援条例を本市でも設置すべきと考えるが、ご所見を伺います。
- 次に医療的ケア児と保育行政・教育行政について伺います。
党市議団がおこないましたアンケートでは、医療的ケア児を保育園に通えるようにしてほしいという要望もありました。2021年9月には、医療的ケア児とその家族に対する支援法が施行されました。各自治体は、医療的ケア児の受け入れに向けて支援体制を拡充すること、家族の付き添いなしで、希望する施設に通えるよう、保健師・看護師等を配置するなどが責務として定められました。
本市の医療的ケア児の保育園での受け入れ、小学校・中学校における受け入れはどのようになっているか、伺います。
ガス・電気、食料品などあらゆるものが値上がりしているにも関わらず、生活保護基準は物価高に見合う水準に引き上げられておらず、生活保護利用者の生活は困窮の度合いを深めています。ある方は、野菜も肉も値上がりしており買うことができず、おかずはなしで、ごはんに味噌をつけて食べていると語っていました。
生活保護法第1条は、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定めています。第3条は、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と」定めています。
物価高の下、ごはんに味噌をつけて食べざるを得ない状況が、健康で文化的な水準を維持するものとは到底いえません。
我が党の国会議員団は、11月4日に、政府に対して生活保護基準の引き上げ、物価高に見合う増額を求める要請を行いました。要請書には、生活扶助、住宅扶助、冬季加算などを引き下げた2013年以前に直ちに戻すこと、急激な物価高騰に対応して、生活保護基準を緊急に見直すこと等を求めています。
国の対応を待つのではなく、住民の福祉の増進に責任を持つ市として、生活保護世帯に対して、市独自の支援を行うことが求められています。ご見解を伺います。
厚生労働省の介護保険部会が、介護保険の負担増と給付削減をすすめる案を12月中に最終報告をまとめ、来年1月から始まる通常国会に、改正法案を上程しようとしています。
見直しの論点は、要介護１・２を介護保険から外し、市の総合事業に移行させる、原則1割の利用料を見直し、利用料2割負担、3割負担の対象者を拡大する、現在は無料のケアプラン作成について、料金を新たに徴収するなどの案です。
要介護１．２が介護保険から外されれば、これまでの生活を続けられなくなる利用者が大量に生まれることが予測されます。2割負担になれば、要介護5で限度額いっぱい在宅サービスを使えば、7万円を超えます。大変な負担増です。現在でも利用料の負担が困難で、サービスの利用を減らすケースが後を絶たない状況に、拍車をかけることになります。ケアプランの作成料の有料化は、作成時の1回だけではなく、毎月負担することになりますから、ケアプラン料を払うために利用しているサービスを削ったり、最初から介護保険制度から排除されてしまう高齢者が続出する恐れがあります。
このような介護保険の改悪に対して、「改悪法案をつくらせない。国会に上程させない」との大きな反対の声が、介護にかかわる団体の方々から上がっています。市としても反対の声をあげるべきと考えますが、ご所見をお願いします。
また、介護保険を担う事業所からは、募集してもヘルパーが来ないという切実な声が聞こえてきます。市として介護人材確保の支援を積極的に行うべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
本年10月1日から、75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担が、1割から2割に引き上げられました。対象者は、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で320万円以上の方々です。物価高の下、低い年金で厳しい生活を迫られている高齢者をさらに窮地へと追い込む医療改悪です。負担増で受診をあきらめ、手遅れになる事態は、病気の急変リスクの高い高齢者には命に係わる大問題です。
2割負担になった方に話を聞いてみました。「30日分薬局で薬をもらったが、いつもは2000円くらいなのに、7000円もかかった。2倍ではなく、3倍以上に上がっている感じだ。制度が始まったときは全部の人が1割だったのに、なぜ2割にするのか。納得できない」「2倍はきつい。病院にかからず、薬だけにしようと思っている」「年金は減らされているのに、医療費2倍化では暮らしていけない。病院に行く回数を減らそうと考えている」「いつもの1000円が2000円になった。血液検査をするなどで、さらに高くなるのが怖い」などの声が上がっています。市民の健康悪化を招くことが心配される状況です。
そこで、おたずねします。2割負担になった人数とその割合について伺います。また、市民の方からは、どのような問い合わせや意見が寄せられているのか、2割負担について、どのように周知してきたのかおたずねします。
おととい、11月26日に西東京医師会主催で開かれた、「ヒアリングフレイルって何？認知症と難聴のつながり」という市民講演会に参加してきました。中沢耳鼻咽喉科の院長 中沢博先生が、「認知症予防のための聴覚健診」からヒアリングフレイル予防へ」とのタイトルでお話をされました。また、ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社、聴脳科学総合研究所所長の中石 真一路氏が、「耳から始める認知症予防への取り組み～ヒアリングフレイルとは？難聴がもたらす認知症のリスクとの関係～」のタイトルでお話をされました。
中沢先生は、医師会の行った聴覚検査について触れながら、認知機能の低下は、80歳から顕著に始まる。70歳を超えると軽度難聴が増加する。80歳を超えると中等度難聴が増加する。難聴を放置することにより、コミュニケーションの低下をきたし、うつ病や認知症のリスクが増大することがわかる。ヒアリングフレイルの早期発見と介入が重要とのことでした。
中石氏は、「認知症の検査で難聴の人が認知症に誤認されているケースがある」「難聴による様々なリスクに、社会とのかかわりを減らす認知機能の低下がある」「話者の必要以上の大きな声は、逆に心理的圧迫になり、『聞こえたふり』を生み出す原因となる」「長期間の難聴はヒアリングハラスメントにつながる」「難聴の中でも感音性難聴は、補聴器を使っても聴力を補うことは難しいと言われている」と、問題点を明らかにされました。中石氏はさらに、世界初の耳につけない対話支援機器「コミューン」のことについても触れました。これは、難聴は本人の努力だけでは難しく、話す側の声を明瞭にして聞こえやすくする機械だそうです。私の周りにも、補聴器を買ってもつけるのを嫌がる人がいるので、そのような方には、必要な機器だと思いました。池澤市長もご参加され、ご挨拶をいただきました。
そこで、質問です。加齢性難聴と認知症の因果関係の認識について、補聴器の補助や、聞こえの問題について、どうお考えかお答えください。
- 学校図書館に1校1名の学校司書の配置についてです。
前回の、9月議会で、2校に1名から1校に1名に学校司書を配置した白山市のことを紹介しました。白山市では、「1校に1名で、図書会の開館時間を長くすることができ、図書館を利用する児童・生徒が格段に増えた」「児童・生徒や教職員の希望する図書を素早く提供してもらえるようになった」「気軽に図書館を利用できるようになり、自ら進んで調べ、学習する場として定着した」と述べています。
白山市の述べる、開館時間を長くすることで生まれるメリットは、2校に1名から1校に1名に学校司書を増やした自治体に共通することと思われます。開館時間を長くして、毎日図書館に司書がいることについてどう考えるのか、お答えください。
1校1名の現状をどうとらえるかで、その後の対応が違ってくると思いますので、大事な視点だと考えます。
コロナ禍の下、物価高による家庭の困窮が広がる下で、子どもたちを取り巻く環境は多様であり、家庭の貧困と学力の因果関係が指摘されるなどの現状があります。次期教育計画の策定にあたりアンケートをとっています。家庭環境の実態把握や、教育に臨む親の要望・希望をつかむため、「保護者へのアンケート調査」を行う必要があると考えるが、アンケート調査の内容について伺います。
私どもが行いましたアンケートでは、「いじめの問題について真剣に取り組んでほしい、人間の命にかかわってきます」「ジェンダー教育を重視してほしい」「大学卒業まですべての教育費を無料にしてほしい」「タブレットの毎日持ち帰りはやめてほしい。重すぎて成長阻害が心配」などの声が寄せられています。
傍聴された方より、傍聴者に対する資料提供が少なく、話を聞きながら、資料を見ることができない。傍聴者は資料を持ち帰ることができないが、聞いたことをすべて書くことできないため、傍聴者には資料の持ち帰りを認めてほしいとの声があります。必要なことと考えますが、ご所見をお願いします。
以上です。
