「平成18年度・新司法試験合格者データ分析①」（いけふくろう通信第260号）

皆さん、こんばんは。

本日は、早速、昨日・午後４時に発表されました
平成18年度・第１回新司法試験の合格者データを分析します。

データの詳細は、下記にPDFファイルとして、掲げてありますので、適宜、参照してください。

http://sekisemi-alumni.visithp.jp/H18-New-Shihou-Shiken.html

≪総　評≫
最終合格率が約48.3％であったことは、当初、政府が掲げていた70～80％を大幅に下回るものであり、
それを信頼して入学した法科大学院生にとっては、非常に厳しいものとなった。

来年度以降は、来年度の修了者＋今回の不合格者約1000人を加えての競争となり、
合格率はさらに下回り、30％をきると思われる。

74校もの法科大学院の設置を認可した文部科学省の責任は重大かつ明白であり、
今後、３年以内に抜本的な対策を講じなければ、今以上に法科大学院に入学した
学生を失望させ、また、今後、入学しようとする学生にとっても、
高額な学費を支払ってまで、ハイリスクを負おうとするものが減少し、
司法改革は失敗すると思われる。

対策としては、必要以上にある法科大学院を半分程度に削減することである。
それを皆生する唯一の方策は、新司法試験の合格者排出数やその他の統計等から、
文部科学省が不的確と認めた法科大学院に対してなす設置認可取消である。

しかし、大学にとっては、不的確とされれば、大学の信用は丸つぶれとなり、
また、これまでのコストも返済できず、大きな負債を背負うこととなり、
非常に危機的な状況に陥るところもあるはずである。

その意味でも、文部科学省の責任は重大である。

≪寸　評≫
①既習者コースがあるにもかかわらず、出願者が０人という学校があり、
医師国家試験のように、受験制限を課した大学があるのではないかと思われる。

②最終合格者順にみれば、順当な結果といえるが、
最終合格率（最終合格者数／受験者数）の指標を用いれば、
受験者に対する合格者の占める割合が確認でき、
どこの大学がより効率的な学習を指導してきたかが、窺える。
その意味では、一橋大学の83.0％がずば抜けており、
ついで、愛知大学（72.2％）の検討が窺える。

③また、短答式通過者率（短答式通過者／受験者数）という指標を用いれば、
受験者の基礎学力が測れることができると考える。
その観点からすれば、同指標の平均値80.7％を上回る法科大学院（28校）は、
基礎学力をしっかりと身につけさせていることが窺える。

④さらに、短答式通過者が最終合格をした割合をみれば、基礎学力と応用力の両者を
上手に身につけている学生数を確認することができると考える。

つまり、逆をいえば、基礎学力を身につけていても、応用する場合の方法を
上手に会得してできていない学生が多い場合には、その数値が下がると思われる。

（たとえば、受験者が20人、短答式通過者が10人、最終合格者が10人
の法科大学院であったとした場合、最終合格率は50％であるが、
短答式通過者が最終合格をした割合をみると100％である。
その意味では、この法科大学院は、基礎学力を身につけさせる学習をより重視すれば、
基礎学力を備えた学生が増え、彼らは応用力を上手に身につけ、
最終合格をする学生が大幅に増えることになる、という具合である）

その意味では、上位24校は、しっかりとした教育体制をとっていることが窺える。
そのなかでも、愛知大学、山梨学院大学、福岡大学、西南学院大学、近畿大学の
検討が窺え、その教育方法に注目である。


以上が、今回の新司法試験の寸評（速報）である。

～ムッシュ・いけふくろう～

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