全農秋田ＮＯ４ 論点

１，
架空取引の問題に迫ると、確かに制度の問題と米業界の体質の問題にたどり着く。
水田農業の構造改革ができないできた理由には農協や米業界の体質がある。
それを制度として追認し許してきた農水省の問題もある。ただ正確に言うと、農水省の姿勢は、新基本法以降大きく変わっている。それがなかなか外には伝わらず、一蓮托生と思われるのは、ソフトランディング政策のせいと私は思っている。

事業の成功要因の一つにスピードがあげられる。ビジネスの世界ではこれはもはや常識。米政策改革の成功のためには、かなり大胆に進めなければならない状況にある。悠長な農水省の対応が、「仕組みを変えようしない農水省」と映っているようだ。

２，
私の関心は、米流通の仕組みが今後どうなるか？
指標価格が指標たるためには、上場数量の確保が大事、上場数を確保するためには、系統に依存しなければならない、しかし系統卸の参加は、「公正・中立性」を根底から否定する可能性があることが今回の全農秋田事件で白日のものとなった。
つまり、食管法以来、「官と業の協調流通」を基本としてきた米流通の根幹が問われているのだ。

当面の課題は、系統卸は、センター取引に今後も参加するのか？
不参加の場合の上場数量の確保方策は？ということになる。

また、現物市場・指標価格形成に関するセンターの代表性の問題もある。指標性を確保する現物市場をどの様に作ったらいいのか？今のセンターを中心とする仕組みで良いのか？

系統卸の存在意義も課題だ
単協上場が少ないのはなぜか？
集荷は今のままで良いのか？買い取りか？委託か？
改革のスピードは？

３，
ついでながらの関心は、全農が今後どうなるか。
集荷業者としての農協は、共同計算の透明性や早期精算、仮渡金のありかたなどを課題としているが、それもあるにはあるが、もっと大きな問題。

２年前、東京都の表示違反の摘発によって倒産した当時５億近い売り上げを上げていた米屋など、これまで不正をして倒産した米屋は多い。
また雪印や鶏肉の偽装のように、安全に対する対応で虚偽の行為をして倒産した企業も多い。

そんな中で全農だけがなぜか営々と生き残っているのはなぜか？
協同組合だからか、政治力か？
おそらくそのどちらでもないだろう。
今回の架空取引でも、全農はまたしても反省ぐらいで終わるのだろうか？
このままで終わるとしたらそれはなぜか？
といったようなこと。