東アジア農業・農村地域政策シンポジウム

１５日「東アジア農業・農村地域政策シンポジウム」で報告。中国中央財経大学　趙教授と、韓国資産管理会社の李氏と３人で。私の報告は、日本における地方都市活性化の課題と政策の方向」
今村奈良臣、高橋正郎　両氏が中国遼寧省の劉志仁氏と約束した日本開催とのこと。


報告内容は、
１，工業化・都市化・西欧化政策１５０年。
法整備は、７０年前後。
６８年　都市計画法
６９年　農業振興地域の整備に関する法律
７０年　農村工業導入促進法
７４年　大規模小売店舗法

その結果わが国には、地方中枢都市とその他の地方都市という二つの正確役割の違う都市が生じた（大泉）。

Ａ国際化対応可能な中心都市
　①中枢都市（京浜、阪神、名古屋、福岡、札幌、広島、仙台）
（京阪神の衛星都市（さいたま市、横浜、千葉、京都、）
Ｂ生活圏の中心としての地方都市
　②中核都市（その他の県庁所在地）
　③県内第二以下の都市
　④中小都市・郡部の都市
　このうち、②以下の都市を地方都市と考える。

２，産業社会から脱工業社社会（あるいは消費社会、成熟社会）へ移行し、都市の役割が変わる

①都市化政策から、コンパクトシティへ
　　　都市域を拡大し開発を促す政策（農村の二重の都市化（郊外化と過疎化））
　　　→都市の集積を高める政策
②新たな都市政策に関する法整備
　　まちづくり三法
　　１９９８　中心市街地活性化法　　
　　２０００　大規模小売店舗立地法　
　　２０００　改正都市計画法　

３，都市の機能分担
　　地方都市は生活圏の中心
　　生活圏の形成


４，生活圏の中心としての地方都市の特徴と課題
特徴
・市街地の人口は数十年来減少傾向にある
・中心市街地の衰退
・全国的な人口減少にともなって、人口減少は加速、高齢化も進展。
・人口の都心回帰なし
課題
・中心市街地活性化
・地域経済の活性化
・快適な定住環境の整備

５，地方都市活性化と様々な仕組み
・商業流通の仕組み
・観光の仕組み
・その他の仕組み
　景観保全・歴史的価値の保全・芸術文化・市民のホスピタリティ
　地域事業・医療福祉ベース、スポーツ等社会事業、

６，生活と隣人を大切にする思想と地方都市活性化
　①地域活性化の系譜変遷
　②起業
　　女性起業の活発化
　　コミュニティ・ビジネスの活性化
　　我々の小売店