地域政策学会の会長挨拶です。日本地域政策学会への入会をお勧めします。

地域の活性化を多様に考える、日本地域政策学会です。
日本地域施策学会第７回中京大学大会の学会長挨拶を転載しておきます。
これからの日本の地域の有り様に関心のある方は、是非入会をお勧めいたします。
高崎経済大学、政策研究大学院大学、内閣府、などが多様に支援しています。
経産省や農水省にも支援をお願いしたいと考えています。
地域政策学会への入会はこれをクリックしてください。


以下会長挨拶

第７会日本地域政策学会出席の皆様に、日本地域政策学会を代表してご挨拶を申し上げます。


日本地域政策学会は、地域政策を総合的に研究・議論する全国学会であります。

これまで、
都市問題や農業・農村問題、
福祉・医療、
産業・雇用、
市民参加、
地方財政、
行政評価、
大学と地域、
地域観光、
地域活性化、
中心市街地問題等、
非常に多岐に渡った議論を進めて参りました。

今回は、これまで、議論したことの少なかった、地域の安全保障、国民保護についてのシンポジウムを開催することになりました。
この課題は、国と地方の役割分担から、地域政策としては、防災問題をのぞけばなかなか表に出てこなかった課題でもあります。

地域住民の安全の確保は、地域の政治・行政にとって重要な課題であることは論を待ちません。
防災を含め、犯罪対策や鳥インフルエンザ対策、食の安全など地域住民の安全を確保する課題は今日少なくありません。国民保護の課題もその一つといえましょう。

東西冷戦時代、ドイツの農村政策は、防衛政策と密接な関係があったといわれています。今でも農村定住や農業の維持等、地域のあり方にからんで、社会性や公共性が語られますが、これらは実は防衛と無関係ではなかったのかもしれません。

また、危急の際、機敏に行動しなければならないこうした課題は、行政の縦割りや官僚制には馴染まない面もあり、「霞ヶ関改革」などの中央集権制を考え直すには良い素材を提供していると思われます。
聞くところによれば、昨年臨時国会で通った「改正被災者生活再建支援法」は、実際の中越沖地震や能登半島地震を受け、それまでの支援法が現実には機能しないことから超党派で議論され成立したそうであります。
これは神戸地震や宮城沖地震、さらには中越地震でも議論されてきた課題ではありましたが、現場対応よりも、個人資産の保護という理念的課題が優先して現実に使えない法律となっていたものでした。
現場で実際に機能すると言うことが大事なのだろうと思います。

安全保障、国民保護といった、地域政策形成への新たな視角を提供していただきました関係者の方々には改めて感謝を致したいと思います。
また本研究大会開催にご尽力いただきました、奥野信宏実行委員長、桑原英明教授をはじめと致します中京大学総合政策学部の皆様に感謝いたします。

本シンポジウムが我が国の地方活性化や地方再生は言うに及ばず、地域居住者視点に立った分権的な国の形づくりにとって有意義な会となりますことを祈念いたしまして、開催に当たっての挨拶に代えさせていただきたいと思います。

日本地域政策学会　会長　大泉一貫