米国産牛肉 日本プログラムの高度化提言

米国産牛肉輸入条件は、危険部位の除去と２０ヶ月０以下の証明
これが保障されれば、０．０５％のＢＳＥ感染確率。

しかし、これを誰が証明するのか？
米国政府が責任を持って、としている。
今現在、厚生省と農水省の担当官がアメリカとカナダに出向いて査察をしているのだという。

米国産牛肉の輸入解禁について

不思議に思うのは、もしそうなら、米国政府の責任ある証明を監査する仕組みが日本に必要なのではないか。

ちなみに、米国やカナダは、連邦政府のインスペクターが常駐して検査をしている。その上、日本への輸出ものに関しては、「輸出プログラム」による上乗せ措置が講じられるという。
それがそうなっているかを査察に行っているのだというが、気になるのは、今頃査察というのでは、情報があまりにも隔絶してはいないか、といった印象を受けること。

またそもそも肉になったもので、月例を判断するというのだが、死体からおよその年齢推定はできたとしても、月例を１ヶ月違いで判断できるのだろうか？

この場合、イーホームズや日本ＥＲＩなど、建築の構造検査機関に相当するのが、米国連邦政府ということになる。これが性善説に基づくなどと言って検査を実質放棄していたらノーチェックということになる。

その懸念が払拭できないうちに、３０ヶ月でも大丈夫だから買え、などと無神経に言ってくる。アメリカ。
大丈夫か、アメリカ検査？


アメリカに言わせれば、日本人は何でそんなにデリケートなのだ？
といったところではないか。

多分に、牛肉の文化が違うのだ。
獣肉を歴史的に食してきた彼らと、特に牛のような大型動物を日常的に食べることのなかった日本人との、牛に対するデリカシーの違いがある。

だから「全頭検査」だったのではないか。
この全頭検査も、輸入解禁にあわせるように、「２１ヶ月以上」のものに限った「全頭検査」に改正し、全頭検査するかどうかは、地方自治体に判断をゆだねられている。理由はコストと安全確認の確率との見合いだという。確かに全頭検査はコストがかかりすぎる。自治体に委ねるというのもいい逃げのような気もするが、ただ、今後は、外交・徴税関連は政府、他は自治体といった、このようなケースが多くなるのだろう。

そこで米国政府・カナダ政府へ提案がある。
アメリカ、カナダは「輸出プログラム」という検査の上乗せをするという。
とするなら、生育の段階から、「日本向け牛肉」を特別プログラムで飼料等の開示にも耐えられる生産をし、トレサをして、日本へ輸出するという、仕組み、ビジネスモデルを開発してはどうか？

あるいはそうした業者だけを指定業者にするというのは。

割高になるが、なに和牛よりは遙かに安いはず。
そのことによって輸出額も拡大するのだから米国業者には結構おいしい話のはずだが。
あるいは、「日本人はすぐに忘れて、米国産牛肉をどんどん食べるようになるさ」、と踏んでいるのかもしれない。