総務省過疎対策室の話を聞いた 結構人口増加に頑張ってるところがあるようだ

総務省自治行政局過疎対策室志田さん

３０分ほど話を聞いた。
内容おおよそ次の通り。

大正９年の第１回国勢調査以来、三大都市圏と地方圏の人口比率は、１対２という比率を保ってきた。その比率は、高度経済成長期に限りなく１対１に近づいていたが、２０００年以降は、特に地方圏の人口の伸び悩みから、三大都市圏の方がやがては凌駕すると推計されている。

平成１２年から、１７年までの５年間で、人口が増加した県は、１５県（党挙、神奈川、沖縄、愛知、滋賀、千葉、埼玉、兵庫、福岡、静岡、栃木、三重、岡山、大阪、京都）逆に減少した県は、３２県。また市町村別に見ると、減少市町村は、１６０５，で全体の７割に相当する。


人口減少によって考えられる地方への得依拠は、地域社会の活力の低下、都市との格差拡大、地域固有の文化の喪失、自然災害等の発生危険度の増加、など。

そもそも、人口、産業の集積、社会インフラ、地理的条件など、競争の初期条件において、地方は格差があり、自治体経営も、財政難などで環境は厳しい。その様な状況下では国としては、移住と交流の促進など、新たな発想得、「頑張る地方」が報われる仕組みを作ることが必要と考えている。


特に、都市から地方への移住・交流の意義は大きい。

「交流居住」という新しいライフスタイルを提案したい。

このことがもたらす効果としては、都市住民に対しては、多様な行き方を可能にし、健康的な生活、都会のゆがみから人間性の回復へ、自己実現、自然の中で子供の生きる力を、などがある。

地方都市には、交流人口、定住人口の増加による経済活性化、ＵＩターン者によるコミュニティ活動面での地域貢献（つまり、地方の活性化、多様な行き方の実現、都市と地方の共生、団塊世代の大量離職への対応）。

特に団塊世代に二地域居住希望は４５．５％、定住希望は２８，５％と高い。
総務省では、「交流居住ポータルサイト」（http://kouryu-kyoju.net/index.php）を立ち上げ支援している。

また交流居住を促進するためには、受け入れ側の果たすべき役割がきわめて重要でもある。

地域の官民あげて、協力し、受け入れのサービスを総合的に提供、その体制整備が重要。
「移住コンシェルジェ」といわれる機能である、住宅、職業、医療、福祉、子育て、地域交通など全ての領域に渡る。

全国の自治体の意欲的な取り組み事例
北海道「北の大地への移住促進事業」。
これは定住政策ではなく、「第二のふるさと探し」が目標。
１７年に、「長期滞在型生活体験モニターツアーを実施、１３組２８人が参加した。
移住へのステップとして、いていき菅野生活体験が必要。生活に密着したサービスや地域コミュニティとの交流ニーズが強い。移住の中核となるのはワンストップ窓口（先のコンシェルジェ）。
１８年は、企業、民間団体と一体になって仕組みづくりを行っている。
公営住宅、マンションホテル等活用の短期賃貸借住宅（１週間から３ヶ月）。商船三井と交渉し、フェリーの割引等）


島根県のふるさと島根定住財団による各種定住対策
８年から１７年までの１０年間で、１０１７人の体験者のうち、５０７人が定住している。維持名で県出身者に２万通の手紙に、１割解答あり。島根県工津市のＮＰＯの空き屋活用事業などもある。