食料安全保障会議 記者会見内容が米麦日報に出ている

食料安全保障について、１１月１９日記者会見をした。

その点について、米麦日報が、佐々木政務官の発言と一緒にしながら記事を書いている。
紹介しておこう。

以下米麦日報１１月３０日岡野氏の署名記事

欠けているパーツ、改めるべき考え方
○…本紙20日付の佐々木政務官インタビューに対して、多数の読者の方々の反応を頂戴している。
一方で、もっと大きな政策論譲として、「欠けているバーツがある」あるいは「考え方を改めるべき箇所がある」といった指摘も、未だ根強いのが特徴と云える。

その端的な例が、去る19日に民間任意組織「食料安全保障会議」（高木勇樹議長＝元農林水産事務次官、元農林公庫総裁）が発表、官邸・農相にも提出した「真の食料安全保障政策の確立を急げ」と題する「緊急提言」（本紙24日付既報）だ。

○…緊急提言を発表した際の会見の席上、委員の一人である早房長治氏（地球市民ジャーナリスト工房代表）は、もともと政権と何の関係もない提言だったが「政権交代後、抜本的な民主党農政が打ち出される前のタイミングで〝緊急提言〝　した」と説明、
緊急提言の中身を「現行言われている民主党が進めるであろう農政と、そう変わらない内容」としながらも、
「あえて言えば」と前置きした”違い〝として、①総合的な穀物戦略という考え方、②（主食用米の）生産調整に対する考え方、③特にMA米をめぐるWTO交渉方針の3点をあげた。提言の中身は既報の通りだが、会見では特に最後のWTO交渉方針に質疑が集中した。しかし前述した「欠けているパーツ」なり「改めるべき考え方」という点では、高木議長が以下の注目すべき発言を行っている。

○…まず緊急提言では、「担い手の育成に当たっては、規模の大小で選別するのではなく、持続的経営体であるか否か、すなわち経営力をみることとする」と、サラリと書いてある。
ということはつまり規模の大小以外のモノサシを用いるということになる。
端的に云えば、具体的に「経営力」とは何を指すものか。
これに対して高木議長は、こう応じた。
「認定農業者制度がもともと経営力をみるために作られたはずなのに、農地法のバイパスとして農業経営基盤強化促進法に位置づけられてしまったことから、規模だけでみるようになってしまった。
例えば認定農業者の場合、5年ごとの経営改善計画を提出するわけだから、その審査を市町村などではなく、何らかの基準を設けて民間のシンクタンクにでも任せればいい。仕組み方はあると思う」。

○…もう1つ、先の「米価の上げ下げ」にもかかわってくる話
そもそもコメ価格センターが開店休業、「市場」が機能不全を起こしている。
この「市場」のあり方に緊急提言はほとんど触れていないのだが、高木議長は「話が長くなりそうなのではしょったのだが」と前置きした上で、こう述べた。
「（米戸別所得補償モデル事業の交付金単価算定要素の1つ）”販売価格〝を、民主党は全国平均でとると言っているが、あれ（相対価格の月別加重平均）は本当に客観的か。
今はそれしかないからなのだろうが、（相対価格の採用は）いろんな問題をはらんでいよう。
今の『市場』は、機能不全というより、存在していない状態。市場の整備は緊急を要する。
ではどんな市場が必要かというと、供給側に立った価格形成では歪になるので、流通に立つべき。
食管時代から透明性ある価格形成の場が必要と言ってきたのにできていない現状を猛省し、検証した上で、早急に取り組むべき。民間の仲間市場では客観性に欠ける」。

○…ともに「欠けている」やら「改めるべき」程度の話ではなく、政策立案の最初に明らかにすべき事項のはず。
さて、どう答を出してくれるのだろうか。　　　　　　（岡野）