以下引用 京都新聞 5月09日 
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180509000082
障害者差別解消法に基づく「大津市障害者差別解消支援地域協議会」の会長を、手話でやりとりをするろう者の石野富志三郎さん（６６）＝同市中野１丁目＝が務めている。全国各地で設置が進む地域協議会で、聴覚障害者がトップに就いたのは初めてとみられる。同市では会議時に手話通訳者を増やして４人体制にしたり、名前を告げてから発言したりするなどの約束事を明文化して配慮した。
地域協議会は障害を理由とする差別をなくすため、地域の実情に応じた取り組みをするネットワーク。内閣府によると、都道府県や市町村に約７４０（昨年４月１日時点）あり、医療、福祉、法曹などの関係機関で構成する。学識経験者が会長に就く自治体が多く、石野さんが理事長を務める全日本ろうあ連盟（東京都）によると、聴覚障害者の会長就任は全国初という。
大津市の地域協議会は今年１月、約４０機関で発足。会長には、同市の障害者差別解消部会の部会長で、内閣府の審議会メンバーでもあった石野さんを満場一致で選出した。「発言を終えたら『以上です』と言う」「１時間に１回休憩を入れる」「要約筆記者の配置を必要に応じて行う」などの「会議での約束事」も一覧にして採択した。
地域協議会事務局の市障害福祉課は、会長、副会長間の議事進行を助ける通訳者を配置し、通常は３０分交代で２人が務める手話通訳を４人に増やした。このほか、「ゆっくりわかりやすく」を希望するイエローカードや、難しい言葉に「ストップ」をかけるレッドカードなど、参加者が意思表示できる紙も用意した。
石野さんは「当たり前のことかもしれないが、障害当事者が参加しやすいルールを積み上げてきた。情報のやりとりが保障されれば、障害者は発言力を高められる」と話し、自治会の会合などでも広めたい考え。会長として「差別について身近に話し合える雰囲気をつくりたい。大津市がモデルになれば」と願っている。
