本格的税議論をー所得税についてー

『世界』12月号に経済学者の伊藤光晴さん（京大名誉教授）が「鳩山新政権の経済政策を評価する」を書いていて興味深く読んだ。

その中で、子ども手当て、公立高校無償化、出産一時金等の国民の生活を直接温めて消費を伸ばす政策の実施には、税議論も本格的にやり、付加価値税（消費税にあらず）も議論すべしとしつつ、所得税については、橘木俊詔さんの研究を参照しつつ、1980年代のものに「戻す」べきでは、と言っている。

「1986年を見れば、最高税率70％、最低10.5％15段階、88年が最高60％、最低10％6段階である。それが、アメリカの影響を受けて最高税率が大きく引き下げられ1999年に37％になった。」のである。

税は、国民の「所得再配分」の意味もあるのだから、「高所得者は、より高い所得税を支払う」のは、ごく自然と思うが、どうなのであろうか。