年末・年始の旅行や百貨店の初売りなどをみると、個人消費は好調なスタートを切ったと言えそうだ。背景には２０２４年の賃上げ率が高かったことが考えられるが、２５年の食料品値上げは２４年を上回るペースになるとの調査もあり、２月以降に節約ムードが復活する可能性もある。特に賃上げの影響を受けない年金受給者が全体の３割を占める「高齢化効果」の波及が、今年は例年以上に強まることも予想され、消費の「二極化」が鮮明になると予想する。
＜ＪＲと航空２社、デパートの初売りは好調＞
ＪＲ６社によると、年末年始（１２月２７日ー１月５日）の新幹線と在来線特急の旅客数は前年比プラス１１％の１３０９万人だった。中でも、東海道新幹線は前年比プラス８％の４１２万人となり、１日平均が４１万２０００人と１９９１年度以降で過去最高となった。
航空各社も全日本空輸（ＡＮＡ）の国内線が前年比比プラス２０％の１４９万４０００人、国際線が同プラス１７％の２４万９０００人。日本航空（ＪＡＬ）の国内線が同プラス１２％の１１２万５０００人、国際線が同プラス２４％の２２万７０００人だった。
百貨店の初売りも好調だった。人手不足による働き方改革を意識した高島屋と大丸松坂屋百貨店は初売りを１月２日から３日に後ろ倒ししたが、高島屋は３日の売上高が前年１月２日と比べ２３％増となり、大丸松坂屋は３－５日の売上高が前年２－４日と比較して２０％増となった。２日スタートの三越伊勢丹ホールディングス（HD）も主力店で売上高が大幅に増加した。
＜大幅賃上げとボーナス支給、旅行や高額品の消費へ回った可能性＞
こうした傾向は２４年１２月から顕著になっており、ナウキャストとＪＣＢがクレジットカード決済額に基づいて発表している消費データによると、２０２４年１２月前半は前年同期比プラス６．１％と好調だった。
この好調な消費データの背後にあるのは、２４年に実施された高い賃上げ率の存在がある。厚生労働省がまとめた２０２４年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、賃上げの平均妥結額は１万７４１５円、賃上げ率は５．３３％で前年を上回った。賃上げ率が５％を超えたのは１９９１年以来、３３年ぶりだった。調査対象は、資本金１０億円以上・従業員１０００人以上の企業のうち、労働組合のある企業３４８社。
また、経団連がまとめた冬のボーナスは、従業員１人当たり９２万５５４５円と前年比プラス２．１１％だった。対象は、従業員５００人以上の大手企業１６１社。
このように大企業を中心に大幅な賃上げやボーナス支給を実施した企業の社員には、かなりの余裕が生まれ、旅行や外食など非日常のサービスや高額商品の購入が増えた可能性がある。
＜２５年も食品値上げ続く、年金受給者を直撃＞
一方、総人口の３割を占めるようになった年金受給者には、この賃上げの影響が及ばない。賃上げ効果がない世帯が直面するのは、食品を中心にした物価上昇の圧力だ。
帝国データバンクの調査によると、２５ 年１月から４月までに値上げが決定している飲食料品は、６１２１品目。このうち１月はパン類を中心に１３８０ 品目と、１月としては２２年の調査開始以来、最多となった。また、２５年の値上げ品目数は前年比で約６割増となっているのが特徴だ。
こうした点を勘案すると、年金受給者を中心とした高齢者の世帯は一段と財布のひもを締める「節約生活」を強いられ、消費全体を下押しする圧力が増す可能性があると予想する。
＜日本の消費構造、「２こぶラクダ」に＞
日本の消費構造は今、株式などの資産を保有している富裕層や賃金上昇の恩恵を受ける大企業などの正社員の階層と、就業者の約４割を占めるようになった非正規社員や年金受給者という２つの階層に分化していると筆者は考える。
つまり、消費全体を考えると、上位の階層の平均的なところに１つの大きなこぶがあり、もう１つの階層のところで別のこぶが存在するという「２こぶラクダ」のような形状になっているのではないかということだ。
２４年の春闘における大幅な賃上げ後も、日本の消費全体に３０年前のような大きなうねりが生じないのは、２こぶの現象によって消費の平均値が下方に押し下げられているからではないか、と指摘したい。
＜賃上げの恩恵ない階層に必要な政策的なサポート＞
したがって日本の消費をさらに活性化するには、２つに分断された階層のうち、正社員の賃上げの恩恵を受けない人たちへのサポートをどうするのかという点に政策の焦点が当てられるべきであるが、６日の石破茂首相の会見では、そうした視点が欠落していたように見えた。
６日の当欄で指摘したように、トランプ関税の動向次第では、大企業の賃上げにも暗雲が漂うことになる。年末・年始の消費の活況に目を奪われていると、その先に控えている大きな穴にはまり込むことになりかねない。
