韓国 「日本はJapan Expoが『日本文化を紹介するイベント』だと歪曲して報道している」

どうしたら、こんな解釈が出来るのか。
それを理解できるのは、朝鮮民族以外には居ないだろう、と思う。

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「Japan Expo」は、海外で開催される日本文化紹介の展示会としては最大級のものである。
そして、「Japan Expo 2012」で恒例となっているのは普段、日本を毛嫌いしている韓国の「便乗商売」である。

韓国の漫画、アニメ、K-POPなどが紹介されるのである。

主催者であるフランス側が招へいしているのだろう。

日本側が海外市場進出に熱心でないため、ブースが埋まりきらないという事情があるのかもしれない。
その間隙をぬって韓国が攻勢をかけているというのが、ここ数年の動きだ。

過去、韓国旗をかざって主催者に撤去されるなど、手段を選ばぬ「韓国文化」売り込みに、日本のネット住民が祭りを起こすというのが恒例となっている。

今年はどうなるであろうか？


■国家レベルで「Japan Expo 2012」は「アニメ展示会」と位置付けそもそも、韓国の政府機関「韓国コンテンツ振興院」は、「ジャパンエキスポ」を日本のイベントであると位置づけていない。

これは、「ジャパン」と表記されているが、「アニメなどの文化を展示するイベント」であり、韓国のコンテンツ紹介になんら問題は無いという解釈をしている。

むしろ、「日本文化を紹介するイベント」と報じる日本の報道が歪曲であると報道している。

【韓国】8種のアイスクリームから基準値を超過する細菌を検出

あそこは「衛生」を理解させるのは無理なんだと思う。
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【韓国】8種のアイスクリームから基準値を超過する細菌を検出
　該当の製品を直ちに回収命令


農林水産検疫検査本部は（韓）国内の主要アイスクリーム類製造会社に対する回収検査の結果、8種の製品から基準値以上の一般細菌が検出されたと3日に明らかにした。

基準値以上の細菌が検出された製品は、Weezle Vanilla Pecan（ロッテ製果）、名家チャル餠モナカ（ロッテ製果）、ヌガーバー（ヘテ製菓OEM）、パピコ・ミルクシェイク（ロッテ三岡OEM）、玉童子（ロッテ製果OEM）、カフェワッフル（ロッテ製果OEM）、カフェオレ（ピングレ）、豚バー（ロッテ三岡） など。

検疫本部は畜産水衛生管理法に従って製造会社が該当の製品を直ちに回収するよう、製造会社の所在管轄市・道に知らせた。

検疫本部の関係者は、「一般細菌の場合、製品製造工程上の衛生管理状態を評価する指標として活用されているが、一定の基準値を超過する場合は製品生産過程での作業環境など、衛生管理上の問題が発生する恐れがある」と話した。

アラファト氏遺品から放射性物質、夫人が遺体掘り起こし要請へ

2012年07月04日10時34分

［チューリヒ　３日　ロ］
　スイス・ローザンヌの放射線物理学研究所は３日、２００４年にフランスで死去したアラファト・パレスチナ自治政府議長の遺品から、放射性物質であるポロニウムが検出されたと明らかにした。

　同氏の死をめぐっては、暗殺されたと考えるパレスチナ人も多い。

　放射線物理学研究所の広報担当者は、鑑定の結果、アラファト氏の生前の所持品から「驚くほど」高いレベルのポロニウム２１０が検出されたと説明。
　ただ、医療報告書にはポロニウムによる症状は記録されておらず、同氏が毒殺されたかどうかの結論は出せないと述べた。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラの報道によると、鑑定が行われたのはスーハ夫人が提供したアラファト氏の衣類や歯ブラシ、スカーフ。

　同夫人は、ヨルダン川西岸のラマラに埋葬されている同氏の遺体を掘り起こすよう求める考えを示した。

　ポロニウムは、２００６年に元ロシア情報機関員リトビネンコ氏がロンドンで殺害されたとみられる事件でも検出されている。

李明博大統領の実兄、事情聴取…斡旋収賄容疑

2012年7月3日18時34分

【ソウル】
　韓国最高検は３日、李明博(イミョンバク)大統領実兄の李相得(イサンドゥク)前国会議員の事情聴取を始めた。

　個人向け小口金融を専門に行う相互貯蓄銀行２行（営業停止中）の会長から金品を受け取り、便宜を図った疑いが持たれている。

　韓国メディアによると、検察当局は斡旋収賄容疑などで逮捕状を請求する方針だ。

　韓国では今年に入って李大統領の側近２人が相次いで摘発されており、実兄逮捕とになれば政権にはさらに打撃となる。

　報道によると、李前議員は昨年９月ごろ、２行の会長らから計約７億ウォン（約４８００万円）を受け取った。

　韓国の金融当局は当時、財務状況の悪化していた相互貯蓄銀行の健全化策として９行を営業停止にしていたが、李前議員に金品を渡していた２行は当初は対象に含まれず、今年５月まで営業が続いた。

安保理「準常任」新設、日本「議論の用意ある」

2012年7月3日11時25分

【ニューヨーク】
日本の西田恒夫国連大使は２日、国連安全保障理事会の改革を巡る国連総会の政府間交渉で、現在の非常任理事国の任期（２年）を延長した準常任理事国枠の新設について「議論する用意がある」と表明した。

　常任理事国入りを目指す日本が、一段階、落ちる形の「準常任」の新設に自ら言及するのは異例。

　西田大使は２００９年に始まった政府間交渉が「具体的な成果を生んでいない」と指摘。

　準常任の新設について、「一定の時期を経て常任理事国になる可能性を与える」という条件下なら議論に応じると述べた。

　準常任案は、日独印ブラジルの４か国（Ｇ４）の常任理事国入りに反対する韓国やイタリアなどが主張している。
　日本は柔軟姿勢を示すことで、これら反対派との協力の糸口を探りたい考えだ。