「従軍慰安婦」問題は朝日新聞の捏造から始まった

徹底検証！「従軍慰安婦」問題は朝日新聞の捏造から始まった
（週刊FLASH　9月11日号）


韓国の李明博大統領が竹島に上陸して以来、日韓関係がぎくしゃくしている。

大統領は上陸前「日本は従軍慰安婦問題を心から謝罪していない」と述べ、一連の問題の発端が慰安婦問題にあると発言した。

だが、8月21日、橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦問題で強制連行があったという確たる証拠はない」と述べ、8月24日には石原慎太郎都知事も「はっきり言って強制ではない。強制した証拠がどこにありますか」と語っている。

では、いったい、どうしてこの問題が騒がれ続けるのか。

82年9月2日付けの朝日新聞では、昭和18年夏、わずか1週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出したという吉田清治氏の懺悔が大々的に取り上げられていた。

吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕立てあげたというのだ。

「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた…泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員が虚ろな目をして廃人のようになっていた…」

これ以後、吉田氏は朝日新聞紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くした。

だが、現代史家の秦郁彦氏はこう語る。
「吉田証言は完全な作り話なんです。証言が本になってすぐ現地の『済州新報』が取材しているが、一つも事実が見つからなかった。私も’92年に現地調査しましたが、証言を裏付ける話は何一つ出てこない。ある韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断言、吉田氏の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろしてるんです」

つまり吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたというのだ。

実際、吉田氏は「証言は捏造だった」と後に認めている。その後も、従軍慰安婦問題を取り上げ続けた朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない》(’97年3月31日付)と暗に誤報を認めている。

しかし、この証言は独り歩きし、いまでは「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」という噂が国際的に広まってしまったのである。

慰安婦問題は、この証言を始まりに日本の左翼が種を蒔き、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。

秦氏は吉田氏を祭り上げた朝日や同調した歴史家の罪は重いと言う。

では、この問題を大きく育てた朝日新聞は「捏造問題」にどう答えるのか。
取材を試みたが、返ってきたのは「締め切りまでに回答できません」というもの。

日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった。

（週刊FLASH　9月11日号）

【韓国】天気予報、台風の進路を捏造・改竄

こないだの台風１５号の進路を、各国は朝鮮半島直撃の進路を発表してるのに、韓国だけは朝鮮半島を避けた進路を発表してる。

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【速報】 韓国の気象局が台風の予想進路を捏造してた:２ろぐちゃんねる


U-1速報 : 「韓国気象庁は捏造に合致するように気象情報を改竄した」
気象専門家が韓国気象庁の発表に疑問を表明

29日に温帯低気圧に変わった台風15号（アジア名・ボラヴェン）が西海（黄海）上を実際にどのように進んだかをめぐり、気象専門家の間で論争が起きている。

「気象庁が自分たちの予報内容に合わせ、台風の実際の進路を改ざんした疑いがある」との指摘に対し、気象庁は「誤差の可能性はあるが、最善を尽くして判断した結果だ」と反論し、真っ向から対立している。

改ざん疑惑は、28日に西海を北上する台風15号の進路について、韓国の気象庁だけが世界の主要気象当局の予想とは異なるデータを発表したことで浮上した。

台風の通過後、韓国気象庁は28日午前9時、午後3時、午後9時に台風の中心が東経125.6度の線上にあったと発表した。

これは米軍合同台風警報センター（JTWC）、日本の気象庁が発表したデータと比べ、経度が0.8－1.1度（約90－120キロ）ずれていた。

気象専門家のA氏は「世界気象機関（WMO）や中国、香港の気象当局も日米の発表に近かった。台風の進路予報は国によって大きな違いが出ることはあるが、台風の通過後に発表する実際の進路が経度で1度も異なるのはあり得ない」と指摘した。

A氏によると、衛星、レーダー、映像資料とともに、台風の位置を決定する際に活用される「局地分析天気図」を見ると、改ざんの可能性がさらに高まるという。

韓国気象庁のスーパーコンピューターが作成した局地分析天気図では、台風の位置は日米の発表内容とほぼ同じ地点にある。

A氏は「気象庁が故意に台風15号の位置を改ざんしたのではないかと疑われる決定的な証拠だ」と指摘した。

これに対し、気象庁の関係者は「台風の中心が実際にどこにあったかについては、WMO台風委員会で関係国が集まり、最も確かな経路を決定する。それまではどの機関の発表内容が正確かは断定できない」と反論した。


朴恩鎬（パク・ウンホ）記者
ソース：朝鮮日報日本語版＜台風15号：進路発表に改ざん疑惑　韓国気象庁＞

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/30/2012083001266.html

言論の自由のない国・韓国には未来はない

朴贊雄氏、1926年生まれ
著書『日本統治時代を肯定的に理解する』

「韓国には言論の自由はない」とはっきり述べ、当時を生きた者として、日本のおかげで今の韓国があると言います。

以下、『日本統治時代を肯定的に理解する』より引用。


朝鮮に政争も腐敗も弾圧もない、このような天下泰平の時代が、かつてあっただろうか。・・・

韓国は1945年に日本から解放されて、2003年に至るまで、どういう道程をたどってきたか。

僕はその間、韓国の歴史を顧みながら、ただ羞恥の念あるのみである。

国家は、政治も、行政も、学界も、税制も、法曹も、言論も、教育も、芸術も、演劇も、どこもここもワイロ付き一辺倒であった。

政治は右翼独裁と左翼独裁に両分され、民主主義者は腹背の敵からの嘲笑・冷遇・罵倒・投獄の対象でしかなかった。

つまり国民全体の基本的素質が低劣であるとしか言いようがない。

人々が、何が正しく何が道理であるかを考える前に、いかなる手段を尽くしてでも、相手を罵倒して自分の欲望を果たそうとする動物的本能にだけ駆られている。

国民は常識国家、理性国家、民主国家を創り出す素質がない。だから民主主義の看板を掲げていくら選挙をしてみたところで、国民の意思というのが政治に反映されるのは不可能なのだ。

韓国人には、愛国主義、国粋主義、民族至上主義が深く根を張っていて、韓国を高めようとするあまり、その裏返しで対立する相手を低めようとする心理が無意識に強く働きます。

だから「韓国を侵略した日本」と言えば、「それ以上悪いものはない」ということになります。
日本人は悪いと口をきわめて中傷しなければならず、日本人を少しでも悪くないように言う韓国人がいれば、即座にその人は「死ね」だの、「親日派」、「売国奴」と言われてしまいます。

そして世論の袋叩きにあって生きていけなくなるのです。

こんな呆れた話はありません。

今の若い連中は教科書や小説等の影響を受けて「当時の朝鮮人は皆、日本を敵国とみなし、ことあるごとに命を投げ出して独立運動をした。日本の特高が全国的に監視の目を緩めず、多くの愛国者が次々捕えられて処刑された」という自己陶酔的な妄想に耽っているが、これはウソである。

統治時代をうすうすながらも思い浮かべることが出来る年齢層は、終戦当時15歳に達していた。
今は73歳以上の老人たちである。
それ以下の朝鮮人は他人から聞いて、あるいは学校で教育を受けて反日感情に走っている。

韓国人にとって、反日感情はいかにも勇ましく愛国的でカッコいい。
この反日感情が全国で風靡しているので、老人たちが国民的合意に逆らう発言をすれば窮屈な思いをする。

今や老いも若きも、日本に対する罵声が高ければ高いほど愛国者と遇されるのである。

【韓国内】日本沈没ではなく日本滅亡への疾走

日本沈没ではなく日本滅亡への疾走～最近の日本の歴史歪曲、ねつ造は滅亡の前兆に見える


安倍晋三元総理が11月衆議院総選挙で勝利して再び政権を取れば、日本の歴代政権がしてきた韓国に対する過去の歴史反省および遺憾表明発言を丸ごと取り消すと妄言して、私たちをあきれさせたかと思えば、次期指導者に選ばれる大阪市長橋下徹が「証拠を出せ」と日本軍性的奴隷存在自体を否定する発言をするなど、過去の歴史逆転の醜悪な姿が蔓延している。

ここで第二次世界大戦敗戦国としてドイツと日本の異なる過去の歴史反省態度を比較し、日本の政治家の偏狭な性情や日本政界の退行的風潮を問い詰めるより、日本の政治社会文化の病理現象が日本滅亡の前兆のように映る、という事実に注目しようと思う。

何を根拠にしたのか現実に起きるかは分からないが、かなり以前から予言者らの間で、2015年に前後して日本列島が沈没するという讖言が出回った。
そのなかで2011年3月11日、日本東北海上で発生した震度8.9規模の超強力地震と、それによる津波が東北地方沿岸一帯をさらいながら福島原発事故で天災と人災が重なり、日本列島が恐慌に陥ることになった。

これによって日本経済に甚大な打撃を招き、日本政府が無能と無策をさらして政治から民心が遊離するとすぐにこれに慌てた政界が国民的不満と不安心理を外部に転換噴出するために、韓国と独島（ドクト、日本名：竹島）、中国と釣魚島、ロシアとクリル列島でどたばた式領土紛争と過去歴史否定を通じて、日本特有の侵略的民族主義のヤマトダミシ(大和魂)の復活に解決策を求めようとしている。

結論から言えば、日本政界のこういう策略は短期的処方にはなるかも知れないが、日本列島沈没でなく日本の滅亡を促す愚かで幼稚な臨時方策ではないかといえる。

韓日間の過去の歴史論争が激しかった1997年8月29日、日本文部省が侵略の歴史を美化した教科書検定に対し、違法判決を下した日本最高裁判事の弁を調べることにしよう。

いわゆる家永教科書訴訟大法院裁判所の第3小法廷で、大野正男裁判長は「教科書に嘘を書く国、特に最近世史をこっそりすり替えた修辞で書く国家は遠からず滅びる。」と日本当局に警告し「自国の発展と利害の観点だけで歴史的なことを取捨選択したり評価してはいけない」としながら「過去に目をとじる者は結局、現在にも盲目になってしまう。」と手厳しく叱責した。

日本の植民地虐政および大陸侵略に対する歴史をひどく歪曲ねつ造した文部省の検閲教科書について「教科書に嘘を書く国は遠からず滅びる。」と叱責警告したことは、生きた日本の良心だった。

しかし、歴代政権の対韓国遺憾および謝罪表現を取り消すと主張する安倍晋三などが次期政権を取ることになれば、それこそ日本が滅亡を急ぐ妄動と見なければならないだろう。


ペク・スンモク論説委員
ソース：ニュースタウン(韓国語) 日本沈没でなく滅亡への疾走

http://www.newstown.co.kr/news/articleView.html?idxno=128889

日韓通貨スワップを解消し、韓国債の購入を見送り、不正滞在者の取り締まりを強化すべき

竹島問題で、韓国が国際司法裁判所への共同提訴を拒否した。

もとより、拒否は織り込み済みであり、政府は粛々と単独提訴の手続きを始めてもらいたい。

同時に、拒否回答に対して抗議の意志を示す意味で何らかの対抗措置が必要だ。

野田佳彦首相は昨年秋、李明博大統領との会談で、円とウォンのスワップ限度額を従来の１３０億ドルから７００億ドルに拡充した。

通貨が脆弱（ぜいじゃく）な韓国にのみ利益のある協定であり、双方の信頼が損なわれた以上、時限措置の期限が来る１０月以降は拡充枠を解消するか、見直すことも必要だろう。

同様の理由で韓国の国債購入も見送ってはどうか。

また、日本海で横行する韓国漁船の密漁や不法操業、風俗営業などで働く不法滞在者の取り締まりを強化することも考えてほしい。

韓国は国を挙げてドラマや映画、楽曲などの輸出を推進する一方で、韓国内では地上波テレビで、日本のドラマや歌の放送を禁止しているとされる。

こうした不平等を改め、対等な関係を築いていく良い機会でもある。

韓国側は共同提訴を拒否した理由について、「明らかに大韓民国固有の領土であり、領土紛争自体が存在しない」と説明した。

国際法に照らして争えば、韓国側の勝ち目は薄いから、裁判を避けたい気持ちは分かる。
だが、敗戦で日本が一時的に防衛力を失った隙を突き、竹島を不法に占領した事実からしても「領土紛争がない」という主張に説得力はない。

韓国が「固有の領土」と本気で思っているなら、共同提訴に応じてしかるべきだ。

その 自信がなければ、せめて日本はもとより、国際社会を説得しうる証拠を示し、論理立てて自国領土であることを説明する義務がある。

日本はこれまで日韓友好を優先し、韓国の一方的な主張を黙って聞いてきた。
その結果 、事実に反する韓国独自の歴史認識が、あたかも事実のように宣伝され、国益を損なう事態を招いている。
竹島問題や慰安婦問題などはその典型だろう。

韓国が要求し、日本が一方的に譲歩するという悪（あ）しき関係を解消していく必要がある。


ソース
北國新聞
◎竹島共同提訴拒否　単独提訴し、対抗措置を

http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm