人権救済法案、参考記事

公明党の東順治衆議院議員（公明党副代表）が8月23日、衆院予算委の外交安全保障に関する集中審議で質問に立った際、最後っ屁の如く、安保に関係ない質問を野田に質した。

「人権救済機関の設置」について、だ。

人権救済法案への姿勢を質され、野田は東に対し、「本法案の閣議決定と今国会への法案提出を目指す」と、前向きな姿勢を見せた。

公明党の東はこの質問の前日、解放同盟の会合で、同法案の成立に向けて解同からケツを叩かれている。

公明党HP：解放同盟　「閣議決定早く」

公明党同和対策等人権問題委員会（東順治委員長＝衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で解放同盟中央本部の組坂繁之中央執行委員長と会い、政府が提出を検討している「人権委員会設置法案」（仮称）について意見を交わした。

席上、組坂氏は「国連加盟国の99カ国で人権委員会がある。アジアの大国の中でないのは日本と中国だけだ」と指摘し、同法案の早期の閣議決定と制定を訴えた。

東氏は「（同法案が）いまだに閣議に提出されないまま今国会も最終盤を迎えようとしている」と述べ、民主党政権の姿勢を批判した。

これに先立ち、同委員会は「人権委員会設置法案」（仮称）などについて法務省人権擁護局から説明を受けた。


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長年の間、執拗に浮上する人権がらみの法案で、今年は「人権救済法案」と名称を変えてきた法案の発端は「解放基本法」。

特権・利権が見え隠れする法律。

２０１０年４月１７日
人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）のルーツは同和問題

滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念。民主党政権下で提出目指す方針は変わらず

滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念
提出目指す方針は変わらず

2012.9.4 11:35


滝実法相は４日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、７日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。

滝氏は「賛否両論ある法案を（会期末ぎりぎりに）出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。

８月２９日に同党の法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/plc12090411410005-n1.htm

強姦で刑務所に服役中、女性職員に強姦未遂

【韓国】強姦で服役中、女性職員に強姦未遂

7年前に永登浦刑務所で発生した事件の全容とは

2005年4月13日、永登浦教導所（刑務所）＝現在のソウル南部教導所＝に服役していたK受刑者（当時42歳）は、職業訓練教育を受けていた。

K受刑者がいた部屋の下の階（1階）では、コンピューター教育を担当する派遣講師のCさん（女性、当時30歳）が講義を行っていた。

K受刑者はCさんを見て強い性的衝動を感じた。

K受刑者は1984年に強姦（ごうかん）罪で服役し、94年に仮釈放されたが、翌年再び女性を襲い、抵抗されたため女性を殺害しようとしたとして、無期懲役の宣告を受け服役していた。

刑務所内の職業訓練所2階で溶接の講習を受けていたK受刑者は「（刑務官が同行して）歯の治療を受ける」と言って現場の担当者をだまし、講習から抜け出した。

直後に1階にある受刑者専用のトイレに身を隠し、Cさんが付近を通り過ぎるまで1時間以上じっと待った。

K受刑者はCさんを脅すため鉄の塊を隠し持ち、抵抗された場合は殺害するつもりでビニールロープや糸、針金、ガラスの破片も持っていた。

K受刑者はCさんが講義を終えた直後、自分が着ていた黒いTシャツを脱いで顔を半分ほど隠し、講義室に1人残って後片付けをしていたCさんを襲った。

K受刑者は鉄の塊を押し付けて「声を出すな」と脅迫したが、Cさんが声を上げて抵抗したため暴行に失敗。

K容疑者は5分にわたりCさんの首を絞めたが、Cさんが気を失う直前に刑務官に発見され、K受刑者はその場で身柄を拘束された。

被害者のCさんは事件の5年前、受刑者の職業訓練を担当する特別職7級公務員として採用された。

Cさんは鼻の骨を折るなど全治3週間の重症を負い、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の診断も受けた。

Cさんは「受刑者と直接顔を合わせない部署」への配置転換を刑務所長に求めたが、受け入れられなかった。

Cさんは2年後の2007年に辞表を提出した。

Cさんと家族は「受刑者が訓練場所を勝手に離れたのは、ずさんな管理が原因」として、国を相手に損害賠償を求め、裁判所は2009年7月、国に対してCさんに1917万ウォン（現在のレートで約150万円）の支払いを命じる判決を下した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/31/2012083101087.html

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被害者がＰＴＳＤで損害賠償云々という結びの報道だけど、
本来、問題にすべきポイントが違うと思うのだが…

尖閣「政府購入で合意」NHK報道正しいのか

尖閣「政府購入で合意」NHK報道正しいのか
地権者側は「東京都に売却」変えず

J-CASTニュースニュース
2012/09/03 20:20


沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいる。

当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからだ。

「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKだ。

NHK「20億5000万円で大筋合意」
2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとした。
9月中の国有化を目指して詰めの調整をしているという。

石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の条件としていたが、これには応じない方針だとしている。

また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じた。
政府筋が明らかにしたとし、国の予備費を充てる方向で最終調整しているという。

「政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考え」と伝えた。

都が地権者の上陸同意書を提出できなかったのも、地権者との交渉が順調に進んでいない現れとの見方も紹介している。

これらの報道が出たのは、石原知事が政府の対応に激怒した矢先だった。

石原知事は会見やテレビ番組などで、野田首相から「何の返事もない」として、「首相を見切った」「もう政府を相手にしない」「東京都が買う」とまくしたてていた。

今後は、沖縄県や石垣市と3者で購入を進め、10月には逮捕も覚悟で自ら上陸調査をしたいと宣言している。

地権者が政府に傾いたと報じられたことについて、ネット上では、「結局金かよ」「こんなのどう考えても、価格つり上げ競争だろ」と疑問視する声も相次いでいる。

もし20億円余で政府が購入すれば、地権者にはかなりの利益になるようだ。



■「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」

無人島も扱っている不動産投資情報会社のファーストロジックによると、地権者が1970年代に尖閣を購入したときの現在価値は、消費者物価指数から単純計算すると、約1億3800万円。

とすると、政府が購入すれば、地権者は19億円余もの売却益が得られることになる。

現在は、政府が年2450万円で尖閣を賃借しているが、利回りにすると単純計算で17％に当たる。
投資用物件の平均が10％前後であることから、高い投資効率になっているという。

とはいえ、地権者側からは、報道内容に反するような証言がされている。

TBS系で2012年9月3日に放送された「朝ズバッ！」では、地権者の弟の栗原弘行さん（65）が生出演し、尖閣を直接国に売ることがあるのかと聞かれて、「現時点ではちょっと難しいですね」と即答した。

栗原さんによると、石原慎太郎都知事が衆院議員だった1970年代から、石原氏らから尖閣購入を打診されていた。

自民党内のタカ派グループ「青嵐会」の1坪運動を受けたもので、そのときは合意しなかったが、40年近い付き合いを通じて、石原氏に託せるものを感じているという。

そして、都の購入打診を断る意向については、「全然ない」とした。

一方、日本政府からのアプローチはあるものの、金額の提示は「まだない」という。

栗原さんは、「金額だけが1人歩きしている」ともしている。

金額などの条件については、「条件がいいからこっち行っちゃうよ、そういう信条は持ち合わせがない」「お金より、10万人の方たちからご支援いただいているという方が大きい」と強調した。

なぜ、栗原さんの証言は、報道とまったく食い違っているのか。

ネット上では、政府が自らの有利なようにマスコミに情報を流しているとして、「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」「政府のプロバガンダっぽいな」との声も出ているが、真相は不明のままだ。