【支那】河川汚染で住民が工場に抗議、石投げ合い負傷者も

長期にわたる汚水垂れ流しに抗議する住民200人が工場を取り囲んで抗議する騒ぎが、このほど浙江省舟山市定海区甬慶村で起きた。
工場側もこれに応戦。双方ともに譲らず、石を投げ合うなど衝突は激化し、負傷者が出る事態に発展している。中国新聞網が19日付で伝えた。


地元企業、弘生集団公司傘下のクリーニング工場が大量の廃水を違法に排出。周辺の河川水を汚染したことが問題視されている。例年はダム放流で汚染水が下流へと流されていったが、今年は降水量不足で放水がなく、汚染水が河川に滞留した。
住民の怒りが噴出するなか、工場前に200人あまりが集結。工場側の従業員と衝突し、十数人が負傷した。

このクリーニング工場は、舟山市内のホテル160軒のシーツカバーやタオルなどを洗浄。大量の有毒廃水を輩出している。当局の舟山市環境保護局は、弘生集団に行政処罰を与えるとともに、同クリーニング工場に業務停止・改善を命じた。


2013年8月22日(木) 16時41分

http://www.newsclip.be/article/2013/08/22/18777.html

強制徴用：岸田外相「日本企業の賠償は不要」

岸田文雄外相が21日、戦時中に強制徴用された韓国人被害者に対する日本企業の個別賠償は必要ないとの考えを示した。

岸田外相は同日の記者会見で、韓国の高裁が新日鉄住金（旧・日本製鉄）に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた問題について「まだ（韓国の大法院〈最高裁判所に相当〉による）最終判決が残っているため、現段階で具体的にコメントするのは差し控えたい」としながらも「一般論ではあるが、新日鉄住金などの民間企業と連絡を取り合い、日本政府の一貫した立場に基づき対処すべきだと思う」と述べた。1965年の韓日請求権協定により戦後の財産請求権問題は解決済みのため、個別企業による賠償は不要だとの考えを示したものだ。

岸田外相はまた「日本政府の立場は全く変わっておらず、こうした立場に基づき日本が一つになって問題に対処すべきだ」とも述べた。日本政府が乗り出してでも個別企業による賠償を阻止するとの意味にも受け取れる。

共同通信などが報じたところによると、新日鉄住金は先ごろ、韓国の大法院で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを明らかにした。これと関連し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「新日鉄住金が報道にあったような事実を決定したことはないと承知している。日韓間の財産請求権問題は日韓請求権協定で解決済みだという従来からの立場に基づき適切に対処していきたい」と述べた。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

2013/08/22 10:21

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201167.html