男のくせに・結婚まだ？…同性間でもセクハラに 厚生労働省は、セクハラの対策を強化

男女雇用機会均等法の指針や施行規則を見直し、同性間の嫌がらせや、企業が結婚や出産を理由に一般職から総合職への職種転換を拒むことを禁止する。年内に指針などを見直し、２０１４年７月から実施したい考えだ。

指針は、セクハラに該当する言動や企業に求められる対応などを具体的に示したものだ。厚労省は今回の見直しで、例えば、男性上司が部下に「男ならしっかりしろ」「男のくせに」などと「性別役割分担意識」に基づいた発言をしたり、女性上司が女性の部下に「結婚はまだなの？」「子供は？」と尋ねたりすることをセクハラにあたると明示する。

（2013年11月16日17時30分 読売新聞）

【韓国】団体(VANK)がオウム真理教と同じような手法で日本の若者を洗脳するプロジェクトを開始

サイバー外交使節団バンク（ＶＡＮＫ）は日本の青年たちを対象に独島と慰安婦の真実を知らせることに出たと14日明らかにした。

バンクによると、「韓国-日本平和プロジェクト」という名の下に、独島と日本軍慰安婦を扱った日本語の動画を制作し、ユーチューブに上げたのに続き、12万人のバンク青年たちを前に出して、日本の友達とメール交換とチャットでコミュニケーションを行うことにした。

北東アジアの平和国際請願サイトで韓日関係史をはじめとするいくつかの問題を促進する計画も進めている。

また、東京大学、早稲田大学など日本の主要な大学に「21世紀新ハーグ特使」を派遣する予定である。

1907年ハーグ密使事件に着目して作られたこのプロジェクトは、日本帝国主義の過去の問題を暴いて、東海を「日本海」、独島を「竹島」と主張する日本の不当性を世界に知らせる事業である。

バンクは来年に韓国と日本の青年たちの歴史認識の差を縮めるために
「北東アジアの平和ゲストハウス」の建設も推進する。

韓国を訪れる多くの中国と日本の青年たちがバンクの青年たちとお互いに宿泊をしながら、北東アジアの平和のための様々な日・中・韓の平和実践プロジェクトを共有するという趣旨だ。


パク・キテ バンク団長は14日、「最近TBS放送や読売新聞など日本の放送と新聞が私たちの活動を取材していきつつある」と説明した。

パク団長は、これらのメディアが「日本でバンクは反日団体として知らされたので、誤解を解くには、積極的に日本のマスコミを対象に活動を知らなければならない」と取材協力を要請してきた。

パク団長は、バンクが去る2011年3月に東日本大震災が起こったときの被害者を支援するための寄付金2000万ウォン（188万円）を寄付したことと、日本のネトウヨが数年にかけて繰り返しバンクのサイトを無差別にテロしたにもかかわらず、国際警察に告訴していないことなどを取材陣に説明したという。

バンクはまた、独島、日本軍慰安婦の海外広報プロジェクトは、国際社会で日本国民を批判するためのものではなく、帝国主義に対して反省しない日本の右翼政治家を対象にしたものだという事実も知らせた。

バンクは、日本のメディアの要求に応じて、今回「韓国-日本の平和プロジェクト」を推進することにした。

北東アジアの平和国際請願サイトには、韓国の青年誰もが日本の主要ポータルサイトやSNSに接続して日本軍慰安婦問題を知らせていくことができるよう日本語の映像を掲載してある状態だ。

　　　以上


VANK制作(少女の話:日本軍の慰安婦)


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願望の話は必要ないから歴史を検証した資料を提示しなさいよ。

ファンタジーの紙芝居と変わらん。

韓国のインスタントラーメン「辛ラーメン」からヒ素、鉛、銅など重金属を検出

台湾紙「今週刊」は１３日、１０月と１１月に複数メーカーの即席ラーメンの調味料の袋から銅、鉛、ヒ素、水銀などの重金属が検出されたと報じた。

統一企業は１１月１４日、
「重金属の含有量は国家基準の範囲内である」とコメントした。
サンプル商品は「維力炸醤麺醤料袋」やカルフールで購入した
「康師傅香辣牛肉麺」、統一肉燥および韓国の辛ラーメン含まれる。

２回に分けて検査を受けた７つのサンプルのうち、味王原汁牛肉湯麺の調味油から微量の銅、五木香葱拌面からヒ素と銅が検出されたほか、康師傅香辣牛肉麺、韓国の辛ラーメン、統一老壇酸菜牛肉麺、味丹味味Ａ排骨鶏湯からいずれもヒ素、鉛、銅が検出された。

ネットで購入した美食阿舎排骨鶏湯麺から上記３種類の重金属のほか、水銀まで検出された。

そのうち、統一老壇酸菜牛肉麺は銅と鉛の含有量がそれぞれ
１．７３ｐｐｍ（ｍｇ／ｋｇ）と０．２２２ｐｐｍと最も高い。

ヒ素の含有量が最も高かったのは韓国の辛ラーメンで０．５３２ｐｐｍだった。


http://www.xinhuaxia.jp/1131332235

「韓国は日米同盟の庇護下にあると自覚せよ」…ケビン・メア米国務省元高官

日韓関係に改善の兆しが見られない中、韓国は「日本が右傾化している」とか
「再び軍国主義への道を歩んでいる」という主張を繰り返しています。

しかし、私は日本が軍国主義に進むことなどあり得ないと考えていますし、そのことは戦後の歴史が証明しています。

終戦から６８年が過ぎていますが、日本はこの間一度たりとも他国に対する脅威となっていませんし、他国を恫喝するようなこともしてきませんでした。

韓国の主張する日本の“軍国主義”とは、日本で行われている集団的自衛権の行使をめぐる議論や防衛能力の向上を図る計画を指すものだと思います。

しかしこれは、安倍政権があくまで日米安保の枠組内で自国の防衛力の向上を目指していることでしかない。米国のみならず、関係諸国の多くはこれを支持しているのです。

１０月３日の２プラス２（日米の外務、防衛担当閣僚の協議）の共同発表でも、米国はこのことに言及し、はっきりと歓迎の意を表しています。

…略…

米国にとって日米関係は非常に重要な意味を持っています。

韓国が日米の関係について米国に条件をつけるようなことは決して受け入れられない。

朴大統領が注文をつけることなど、到底許されることではないのです。

そもそも、日米関係は韓国にとっても極めて重要だと言えます。

米国は、米韓相互防衛条約が調印された５３年以降、韓国において北朝鮮の脅威に対する抑止力として朝鮮半島の安定に貢献してきました。

ただし、米国が韓国を守るためには、日本国内の米軍施設に限らず、空港や港の使用など、日本政府の協力が必要不可欠です。

つまり、日米同盟がきちんと機能しなければ、米韓の同盟関係にも支障をきたすことになるのです。
韓国の国軍はこのことを理解しています。

しかし、一般国民は必ずしもそうではない。

韓国国民は、日本が日米同盟の枠組内で米国と協力していることが朝鮮半島の安定と平和につながっていることを理解するべきでしょう。

また、近年韓国が成し遂げた目覚ましい経済発展も、日米同盟が機能し、東アジアが安定していたからこそ実現したということも、しっかり自覚し、決して忘れてはいけないことだと思います。

…略…

このような現実があるにもかかわらず、韓国サイドからは「日本の右傾化」に対する懸念ばかりが繰り返し聞こえて来ます。

しかし、韓国の主張を私は認めません。

私は、安倍政権が歴史問題をかなり慎重に扱っていると感じています。

手を差し伸べる日本に韓国は従軍慰安婦の問題を理由に交渉を拒むような姿勢を見せています。

ただ、日本は慰安婦問題についてこれ以上の議論に応じない方が良いと思います。

そもそも韓国側がたびたび取り上げる慰安婦が強制的であったかどうかという問題は、本質から全く外れています。

そこは学者が議論すべきことであって、政治の場に持ち込まれる話ではない。

橋下徹・大阪市長の馬鹿げた発言で、韓国国民が感情的になる場面もありましたが、彼は日本政府の代表ではありませんし、韓国とて李明博前大統領の竹島上陸や天皇に謝罪を求める発言など、日本国民の神経を逆なでしてきた経緯があります。

第二次大戦で敵国同士だった日本と米国の間には、今では想像すら難しい敵意と深刻な歴史問題が存在しました。

しかし、サンフランシスコ平和条約という節目があり、６０数年の歳月を経て、当時は予想できなかった友好関係と緊密な安全保障関係に発展させています。

このことを思えば、日韓両国が互いに歩み寄ることで良好な関係に発展させることが可能なはずです。


週刊文春１１月２１日号（P２５～２６）

「在日韓国人だが通名使用強要され苦痛」高裁判決控え大阪・生野の在日韓国基督教会で支援集会

「在日韓国人だが通名使用強要され苦痛」高裁判決控え大阪・生野の在日韓国基督教会で支援集会

兵庫県尼崎市の在日韓国人、金稔万（キムインマン）さん（５３）が大阪市内の工事現場で働く際に、通名（日本名）を名乗ることを「強制」され、精神的苦痛を受けたとして雇用主を訴えた損害賠償請求訴訟の控訴審判決が２６日午前１１時、大阪高裁別館７４号法廷で言い渡される。

原告支援者らが１６日午後２時、大阪市生野区中川西２の在日韓国基督教会館で集会を開く。

金さんは２００９～１０年、大阪市内のビル建て替え工事で、日雇いで働いた。
「雇用主から特別永住資格があって本来は不要な外国人就業届の手続きを省くという理由で通名使用を求められた。本名を書いたヘルメットのシールをはがして通名のシールを貼り直され、人格を傷つけられた」と主張。
雇用した同市内の建設業者や元請けなどに１００万円の慰謝料支払いを求めて大阪地裁に提訴した。

今年１月の１審判決は「通名の使用を了承してもらったので名前のシールを貼り替えた。強制はない」
との被告側の主張を認め、請求を棄却した。

控訴審で原告側は、契約当日の現場事務所への入場記録などから、被告側の主張の信ぴょう性を改めて問うている。

集会では弁護団と金さんが１審から３年半に及ぶ裁判の経過を報告し、在日外国人が本名を名乗る権利についても考える。裁判を支援する会と弁護団主催。

会場は地下鉄今里駅から南へ９００メートル。参加費一般１０００円。【高村洋一】

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20131114ddlk27040351000c.html