【東海新報】靖国参拝は中韓の猛反発を受けたが、その尻馬に乗る日本のメディアはどういう了見か

安倍首相の靖国参拝は予想通り中韓の猛反発を受けたが、それに対して外ならぬ日本のメディアが「それ見たことか」と尻馬に乗るのはどういう了見だろうか。

この英断を逆に暴走ととらえるなど、首相の真意を完全に読み誤っている

▼なるほど中国は報道官が例によって口を極めてののしり、韓国ではデモ隊が安倍首相の肖像写真を焼き、新聞各紙もまた「帝国主義の復活だ」などと誇大に書き立てた。それはいずれ想定内の反応であり、それ以上でもそれ以下でもない。
政府やメディアは一応憤慨して見せるが、一般の国民は平静なはずである。なぜなら、何の実害もないからである

▼中国がデモを素早く抑制したことが物語るように、この国にとって首相の靖国参拝など本来はどうでもいい問題なのである。
尖閣デモの二の舞にしたくないという思いはあったにしても、これ以上日本を深追いして冷え切った両国関係をさらに悪化させたくないというのが本心だろうし、韓国もまたしかり。

▼米国が遺憾の意を表したことについて、「米国ですらかくのごとし。いわんや中韓においてをや」とわがメディアは鬼の首をとったかのごとくはやし立てるが、木を見て森を見ない他国の短慮などに煩わされる必要などあるまい

▼安倍首相の決断は熟慮の末の選択であり、日本外交はやっかいなくびきからようやく解放されることになるだろう。
それがやがて歴史的に証明されるようになった時、時代に流されては時代を読む目が曇ってしまうという教訓が生まれるはず。

ソース　東海新報
http://www.tohkaishimpo.com/
※http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi
☆★☆★2013年12月29日付

【首相靖国参拝】冷静な反応目立つ東南アジア諸国

安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。

インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。

その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。

同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。

一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。
中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。

また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。

日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。

日本は、敗戦後の１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれた「アジア・アフリカ会議」で国際社会に本格復帰してからは、欧米の過酷な植民地支配からの独立を果たしたアジア諸国の経済発展に貢献し、「平和国家」としての揺るぎない信頼を築いた。

安倍首相も就任１年足らずの昨年１１月までに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟全１０カ国を訪問し、ＡＳＥＡＮを地域協力の「最も重要な基軸」に据える立場を明確にした。

ＡＳＥＡＮも中国との南シナ海領有権問題などを念頭に、日本との安全保障協力の強化を目指している。

中韓が今年、靖国問題でもＡＳＥＡＮ切り崩しの外交攻勢をかけてくるのは必至だ。日本は、これに対抗し、アジアの友邦諸国と結束を固めていくことが一層重要となっている。

（黒瀬悦成）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/asi14010321060004-n1.htm