野口まち子議員
近隣市でも最低水準の『子ども医療費助成』
一日も早い引き上げを！
国税調査データによる人口推移で、松原市の人口減少傾向が加速、特に若年層が1975年と比較すると21,000人、55.4%の減、半分以下となっている実態を示し、若者があふれ、安心して子育てができる松原をめざすために他市に遅れをとっている『子どもの医療費助成』の充実を求めました。
これに対し、市長は「財源を示せ」と予算執行者としては、到底考えられない無責任な答弁を繰り返しました。
子どもの医療費助成の充実を望む声は市内にも多く広がっており、近隣市が軒並み充実を決定(表１）する中で、頑なに拒む市長の姿勢は、市民の願いと相いれません。また、若干増額された妊産婦検診についても府下平均でも低いレベルであり、全国レベルを目指すよう現状を示しました。
松原市でも
自然再生エネルギーの活用を
3・11大震災・原発事故から3年を経た今もふるさとに戻れず、避難生活者は14万人、福島原発は収束どころか高濃度の放射能汚染が今も海へ漏れ出している危機的状況にある中で「重要なベースロード電源」と位置づけた安倍首相への怒りは広がっています。
野口市議は、人類と共存不可能な原発から撤退し、自然再生エネルギーの活用に足を踏み出すべきとして自然エネルギーの活用について市の考え方を質しました。
市は、「今後研究・技術開発の状況など、市全体で共有し見極める」と消極的な答弁にとどまりました。
