市民の声を議会へ届け奮闘!! ３月議会個人質問

野口まち子市会議員

高齢者の尊厳を踏みにじる国の悪政から市民を守れ

昨年6月18日、自民・公明の賛成多数で可決された医療・介護総合法は、高齢者に新たな負担を押し付けるものとなっています。

後期高齢者医療制度は2008年の制度成立より2年ごとに保険料の引き上げが繰り返され、保険料を払うことが困難な高齢者が増えています。しかし、国は低所得者の軽減措置を廃止しました。野口市議は、高齢者にこれ以上の負担を強いることのないよう、軽減措置廃止撤回を国に求めるよう質しました。また、介護保険制度について「公的な介護・医療保障を土台から掘り崩す大改悪の下、要支援1・2の介護サービスを保険給付から外し、サービスはボランティアまかせとなる」ことや「特別養護老人ホームへの入所が要介護3以上に限定される中で今後、介護者不在や介護困難・住宅問題等で懸念される」ことに対し、国の責任と市独自の支援策を強く求めました。市は、「できる限りサービスの後退がないようにしたい」としました。

※松原民報No.2066にて、「要介護1・2の介護サービスを保険給付から外し」と掲載しましたが、正しくは「要支援」です。お詫びして訂正いたします。



山本やすひろ市会議員

「新町図書館を残して！」の市民の願いに耳を傾けよ！

新町図書館を廃止することが今議会で明らかにされました。

山本市議は、「2月18日行われた市民への説明会では、『これまで何の説明もなく、廃止の報告だけでは納得できない・子どもや高齢者、障がい者にとっても近くて便利な分館は大切な財産・もっと住民の声を聞いてほしい・廃止が決まってからの報告では遅すぎる・耐震補強をして引き続き図書館として使えるようにしないのか』との声があった。市が2010年に実施した1000人市民アンケートでも、本館である松原図書館の利用178人に対し、分館利用は233人です。また、図書館の利用理由はの質問にも、一番多い回答は『自宅に近い』が53.7％と市民ニーズが、近くて身近な図書館にあることは明らか。市民の願いをどう受け止めるのか」と質しました。松原市は「松原市図書館適正配置等検討委員会の答申を推進していく」と市民の声に背を向けました。


福嶋みつひろ市会議員

教育の地方分権を守れ！

福嶋市議は、昨年6月に法改定された教育委員会制度について、教育の基本として①市の責任において教育をおこなう「教育の地方分権」を守る　②一部の権限を除いて市長から独立して判断する「行政からの独立」の徹底　③住民の意見を公正に反映する「レーマンコントロール(民衆統制)」が引き続き確保されなければならないと教育委員会の姿勢を質しました。また、市の教育目標などの「大綱」を市長が作ることになっているが、市長から独立した意思決定機関の教育委員会が、市長の権限の逸脱を許さず、対等・平等の関係でルールを決めて十分協議・調整して作り、教育の政治的中立の確保に努めるよう求めました。教育長は「対等平等であり、十分な協議を行なう」と約束しました。

65歳以上の障害者サービスの継続を

障害者が65才になると、介護保険に強制的に移行され、それまで受けていたサービスが削られる問題について「自分らしく生きたい」という障害者の気持ちや生活実態を理解して、障害者に寄り添って、福祉の心をもって対応するよう求めました。担当部は、「相談支援専門員やケアマネージャーと相談をして善処を」としました。

アベノミクスの暴走許すな！消費税は増税ではなく５％に戻せ！

3.13重税反対松原市民集会開催


毎年ねばり強く運動を続けている重税反対全国統一行動のもと、松原市でも文化会館で開催されました。「消費税を5％に戻せ！」「国保料・介護保険料引き下げを！」などを求める集会決議が採択されました。

日本共産党国会議員団から激励と連帯のメッセージが寄せられました。また、日本共産党松原市会議員団も全員そろって激励にかけつけ、もりた市議が代表で挨拶をおこないました。

原発再稼働反対！関電よ、民の声を聞け！

13日(金)夕6時～「関電前行動5000人突破記念3.13集会・パレード」が開かれ、河南地域から200人が参加。元気にパレードを行いました。

松原からも日本共産党市会議員団4人をはじめ、20名が羽曳野関電前・峰塚公園から古市駅まで、“再稼働反対、故郷かえせ、自然を守れ”と訴えました。

国の地方創生予算をくらし再優先へ活用を

日本共産党　もりた夏江市議　代表質問

日本共産党のもりた市議は、H.26年度補正とH.27年度の国家予算のもとで新たな交付金の財源をどのように住民のくらしに役立てるのか、また、アベノミクスがこの間、庶民に及ぼしてきた悪影響と社会保障の大改悪から市民のくらしを守る防波堤として今こそ地方自治体の果たすべき役割を明らかにしながら、市の姿勢を質しました。

政府は、1月9日に人口減少に歯止めをかけ、東京一極型を変えるとした『ひと・まち・仕事』総合戦略を発表し、全国の地方自治体に地域版総合戦略の策定を義務づけるとともに事業のメニューに併せた新しい交付金をつくりました。それに併せ、松原市でもかつてない交付金が確保され、新しい事業を行うことになります。一部分をみるとこの間、全国で要求運動が展開されていた学童保育の充実や国保の減免拡充、地域の安全対策なども盛り込まれましたが、2015年度国家予算を見ると消費税の増税と年金・介護・医療・国保など社会保障全ての大改悪が盛り込まれており、アベノミクスが財界・大企業の儲けに恩恵を与え、庶民には苦しみばかりを押し付けるものであることを示し、市の認識を質すとともに、新たな交付金を真に住民のくらしに役立てるための効果的な活用を求めました。

また、もりた市議は、「住みたい松原に」するために雇用創出と市内に存在するブラック企業の実態などを掴み、安心して若者が働き、結婚して子どもを生み育てやすい環境整備をすることの重要性を述べました。また、高くて払いたくても払えない国保料の引き下げや減免制度の充実を求めました。

松原市は、緊急の創生計画中のメニューの活用の具体化は、明らかにできませんでしたが、「効果的な活用につとめる」としたものの、未だに「国の経済好機循環に期待する」とし、住民の暮らしを直視していないことが露呈されました。もりた市議は、全国のデータでも庶民はアベノミクスには期待していない、暮らしはよくならないと答えていることを示し、しっかりと現実の市民のくらしに寄り添うことが、大切だと強調しました。

2015年3月議会 もりた議員の代表質問

3月5日、もりた夏江議員が代表質問を行いました。内容は以下の通りです。


「2015年国家予算と地方創生に関わって―夢と希望・ロマンを語る事ができる松原市めざして―」


(1)26年度補正予算

地域消費喚起型、生活支援型、先行型メニューの設定と今後の課題への考え方


(2)地方版総合戦略と2015年国家予算

アベノミクスが庶民と地域経済に及ぼした影響についての認識と松原市独自の取組について

①社会保障

②国保改革

③防災

④子育て

⑤雇用

⑥子ども・子育て新制度


(3)その他


詳しくは3月22日発行の松原民報でお知らせします。