日本共産党は、平成26年度一般会計予算に反対
福嶋みつひろ市議が反対討論
2月28日から3月27日の会期で開催された第1回定例会には、H26年度の予算案が示されました。日本共産党市会議員団は、前進した面は評価しつつ予算審議で明らかになった問題点などを指摘するとともに、市民の切実な願いである子ども医療費助成の拡充や国・府の悪政から市民生活を守る施策の提案をしました。
最終日におこなった日本共産党福嶋市議の反対討論の全文を掲載します。
景気の好循環が徐々に実現していくものと分析される一方で、景気の下振れを懸念されるもとで予算が組まれていますが、市民のくらしは決してよくなっているとは言えません。市の財政も、厳しさが求められる中、耐震診断対象の拡大や耐震改修補助予算の増額、浸水に対する防災対策の拡充、小・中学校の普通教室への空調整備調査の予算化など、前進面も見られ、評価するものも含まれています。
しかし、残念なことに私たちが求めてきた、ふれあい人権文化センターや青少年会館への職員配置が改善は見られるものの、依然、他の市の施設よりも多く、事業内容からいっても、広く市民に開かれた施設という点でまだ不十分だと言わざるを得ません。
市民協働にこそ予算をまわせ
また、安心・安全なまちづくりについても、多くの市民や多方面の方々の協力・協働の広がりに評価をするものですが、私たちは、認証を受けたために国際会議に出席するための経費や日本セーフコミュニティ推進機構に支払う様々な支出は、厳しい財政状況のもとで行なうべきでないと考えます。
マルシェの客寄せは小松菜麺や鴨カレーでも可能
さらに、「松原マルシェ」の取組は地域経済の活性化に大切な事業だと考えますが、地場農産物の効果的なPRだとして支出されたものの中に公平を欠くものがあり、認めることはできません。仮に焼肉の無料配布が客寄せの目玉であるにしても、小松菜麺や合鴨カレーなども焼肉経費の一部を削って無料配布も可能だと考えます。
保護者の願いに寄り添った子育て支援を
また、子ども・子育て支援対策については、一部の公立保育所の園児募集を停止したまま、来年4月開設の新たに民間保育園建設に多額の税金を投入することは認められません。さらに、子ども医療費助成については、予防を重視して拡充を図ってきている姿勢は評価しますが、予防してもどうしても治療しなければならないものがたくさんあります。医療費助成を中学校卒業まで拡充して子育て世代が住みたい日本一の松原市になることを望むものです。また、電子書籍サービスには様々な問題も議論されており、時期尚早と考えます。さらに松原SG事業も特産品の販路拡大は重要だと思いますが、実効性がなく、ムダな支出だと考えます。
こうしたムダをなくし、高い国保料や介護保険料の引き下げや高齢者の福祉や子育て世代の応援施策の拡充にまわすべきだと考えます。
以上の点から、平成26年度松原市一般会計予算に賛成しかねますので、反対の意思を表明して、討論を終わります。
福嶋みつひろ市議が反対討論
2月28日から3月27日の会期で開催された第1回定例会には、H26年度の予算案が示されました。日本共産党市会議員団は、前進した面は評価しつつ予算審議で明らかになった問題点などを指摘するとともに、市民の切実な願いである子ども医療費助成の拡充や国・府の悪政から市民生活を守る施策の提案をしました。
最終日におこなった日本共産党福嶋市議の反対討論の全文を掲載します。
景気の好循環が徐々に実現していくものと分析される一方で、景気の下振れを懸念されるもとで予算が組まれていますが、市民のくらしは決してよくなっているとは言えません。市の財政も、厳しさが求められる中、耐震診断対象の拡大や耐震改修補助予算の増額、浸水に対する防災対策の拡充、小・中学校の普通教室への空調整備調査の予算化など、前進面も見られ、評価するものも含まれています。
しかし、残念なことに私たちが求めてきた、ふれあい人権文化センターや青少年会館への職員配置が改善は見られるものの、依然、他の市の施設よりも多く、事業内容からいっても、広く市民に開かれた施設という点でまだ不十分だと言わざるを得ません。
市民協働にこそ予算をまわせ
また、安心・安全なまちづくりについても、多くの市民や多方面の方々の協力・協働の広がりに評価をするものですが、私たちは、認証を受けたために国際会議に出席するための経費や日本セーフコミュニティ推進機構に支払う様々な支出は、厳しい財政状況のもとで行なうべきでないと考えます。
マルシェの客寄せは小松菜麺や鴨カレーでも可能
さらに、「松原マルシェ」の取組は地域経済の活性化に大切な事業だと考えますが、地場農産物の効果的なPRだとして支出されたものの中に公平を欠くものがあり、認めることはできません。仮に焼肉の無料配布が客寄せの目玉であるにしても、小松菜麺や合鴨カレーなども焼肉経費の一部を削って無料配布も可能だと考えます。
保護者の願いに寄り添った子育て支援を
また、子ども・子育て支援対策については、一部の公立保育所の園児募集を停止したまま、来年4月開設の新たに民間保育園建設に多額の税金を投入することは認められません。さらに、子ども医療費助成については、予防を重視して拡充を図ってきている姿勢は評価しますが、予防してもどうしても治療しなければならないものがたくさんあります。医療費助成を中学校卒業まで拡充して子育て世代が住みたい日本一の松原市になることを望むものです。また、電子書籍サービスには様々な問題も議論されており、時期尚早と考えます。さらに松原SG事業も特産品の販路拡大は重要だと思いますが、実効性がなく、ムダな支出だと考えます。
こうしたムダをなくし、高い国保料や介護保険料の引き下げや高齢者の福祉や子育て世代の応援施策の拡充にまわすべきだと考えます。
以上の点から、平成26年度松原市一般会計予算に賛成しかねますので、反対の意思を表明して、討論を終わります。
と き 4月20日(日)PM2~4時
ところ ふるさとぴあプラザ
参加費 200円
日本共産党市会議員4人勢ぞろい
津軽三味線 久保比呂志さん
清水ただし 日本共産党府委員会副委員長
どなたでもお気軽にご参加ください。
ところ ふるさとぴあプラザ
参加費 200円
日本共産党市会議員4人勢ぞろい
津軽三味線 久保比呂志さん
清水ただし 日本共産党府委員会副委員長
どなたでもお気軽にご参加ください。
前列左から野口・福嶋・もりた市議・清水氏・太田・今井奈良県議
日本共産党は、3月26日近鉄本社と「安全で便利な近鉄電車を求めて申し入れ懇談会」を行いました。これには党・府副委員長の清水ただし氏をはじめ、松原市議団、地域住民が参加しました。
地域住民が中心となって集めた「布忍駅の無人化反対の署名」2,000筆が提出されました。
障害者の声を基におこなわれた実態調査では、車両ごとにホームとの段差が異なる危険な実態等が示され、無人化になってから、住民が目撃している問題や事故なども報告されました。
しかし、近鉄側は、無人化にともなう大きなトラブルはないと、不十分な認識であり、調査すら行っていない事が明らかになりました。また、採算性ばかり重視する姿勢に終始しました。この間、日本共産党が長年要求している高見の里北側や布忍東側の改札口については「松原市の整備とあわせて検討したい」としました。
日本共産党は、引き続き住民の願いである無人化撤回とバリアフリー化を目指してねばり強く取り組みを進めます。
野口まち子議員
近隣市でも最低水準の『子ども医療費助成』
一日も早い引き上げを!
国税調査データによる人口推移で、松原市の人口減少傾向が加速、特に若年層が1975年と比較すると21,000人、55.4%の減、半分以下となっている実態を示し、若者があふれ、安心して子育てができる松原をめざすために他市に遅れをとっている『子どもの医療費助成』の充実を求めました。
これに対し、市長は「財源を示せ」と予算執行者としては、到底考えられない無責任な答弁を繰り返しました。
子どもの医療費助成の充実を望む声は市内にも多く広がっており、近隣市が軒並み充実を決定(表1)する中で、頑なに拒む市長の姿勢は、市民の願いと相いれません。また、若干増額された妊産婦検診についても府下平均でも低いレベルであり、全国レベルを目指すよう現状を示しました。
松原市でも
自然再生エネルギーの活用を
3・11大震災・原発事故から3年を経た今もふるさとに戻れず、避難生活者は14万人、福島原発は収束どころか高濃度の放射能汚染が今も海へ漏れ出している危機的状況にある中で「重要なベースロード電源」と位置づけた安倍首相への怒りは広がっています。
野口市議は、人類と共存不可能な原発から撤退し、自然再生エネルギーの活用に足を踏み出すべきとして自然エネルギーの活用について市の考え方を質しました。
市は、「今後研究・技術開発の状況など、市全体で共有し見極める」と消極的な答弁にとどまりました。