松原市議会臨時議会が8月29日から開催されました。今議会では補正予算議案1件、条例1件が議案として提案され、要請1件・陳情1件が議場配布されました。(要旨は下記)また議会の改選もおこなわれました。改選についての詳しい内容は次号(松原民報No.1772・9/8号)でお知らせします。
「大阪府立公衆衛生研究所の府立直営での発展をもとめ、独法化するための関係条例を慎重審議することを求める意見書採択」についての陳情書・「過労死防止基本法の制定を求める意見書採択」を求める要請の要旨
「大阪府立公衆衛生研究所の府立直営での発展をもとめ、独法化するための関係条例を慎重審議することを求める意見書採択」についての陳情
大阪だけが全国で初めて、大阪市立環境科学研究所(以下、環科研)と統合し、「公立」をやめて地方独立行政法人(地独法)化しようとしています。府は、単に府市統合の前倒し事例として、「大阪府立公衆衛生研究所条例」の廃止を提案しようとしています。感染症や食中毒など府民の健康危機管理に関わる業務を担っている大阪府立公衆衛生研究所であり、拙速にすすめず慎重に検討審議するように大阪府に求める意見書採択をしてください。
「過労死防止基本法の制定を求める意見書採択」を求める要請
過労死が社会問題となり、「karoshi」が国際語となってから四半世紀が経とうとしています。過労死が労災であると認定される数は増え続けており、「過労自殺」も含めて年齢、性別、職種を超えて広がり続けています。過労死・過労自殺を撲滅するため、国・自治体・事業主の責務を明確にすること、国が過労死に関する調査・研究・総合的な対策をおこなうことを求める意見書を採択してください。
「大阪府立公衆衛生研究所の府立直営での発展をもとめ、独法化するための関係条例を慎重審議することを求める意見書採択」についての陳情書・「過労死防止基本法の制定を求める意見書採択」を求める要請の要旨
「大阪府立公衆衛生研究所の府立直営での発展をもとめ、独法化するための関係条例を慎重審議することを求める意見書採択」についての陳情
大阪だけが全国で初めて、大阪市立環境科学研究所(以下、環科研)と統合し、「公立」をやめて地方独立行政法人(地独法)化しようとしています。府は、単に府市統合の前倒し事例として、「大阪府立公衆衛生研究所条例」の廃止を提案しようとしています。感染症や食中毒など府民の健康危機管理に関わる業務を担っている大阪府立公衆衛生研究所であり、拙速にすすめず慎重に検討審議するように大阪府に求める意見書採択をしてください。
「過労死防止基本法の制定を求める意見書採択」を求める要請
過労死が社会問題となり、「karoshi」が国際語となってから四半世紀が経とうとしています。過労死が労災であると認定される数は増え続けており、「過労自殺」も含めて年齢、性別、職種を超えて広がり続けています。過労死・過労自殺を撲滅するため、国・自治体・事業主の責務を明確にすること、国が過労死に関する調査・研究・総合的な対策をおこなうことを求める意見書を採択してください。