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左から福嶋・もりた・野口・山本市会議員
安全保障法制担当相、地方創生担当相を新設し、集団的自衛権行使、消費税10%増税、原発推進など「亡国政治」を加速する布陣の第2次安倍新内閣が発足されました。この間、年金削減や社会保障の改悪などで苦しい生活を強いられてきましたが、更なる痛み押しつけがどの分野でも企まれています。
市政でも、市民病院をはじめ市の公共施設が次々と姿を消す一方で就学援助制度の入学用品費の全額カットや保育料の値上げが進められてきました。
日本共産党議員団は、議席占有率22.2%の4人の力で「命・暮らし最優先の松原を」願われる全ての市民との新たな共闘を広げ『公約実現』に全力で取り組みます。
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