日本共産党国会議員団が『サチッコ』（阪南中央病院内）を視察

挨拶する加藤医師（右端）


左から辰巳・畑野・梅村・本村・堀内・池内・仁比・高橋国会議員

昨年12月27日、年の瀬も迫る中、日本共産党国会議員団（高橋千鶴子・畑野君枝・梅村さえこ・斉藤和子・本村伸子・堀内照文・池内さおり各衆議院議員、仁比聡平・辰巳孝太郎両参議院議員）は、大阪あべのの『ウィメンズセンター大阪』と松原市内の阪南中央病院内に併設されている病院拠点型の『サチッコ』を訪問し、代表の加藤治子医師と懇談しました。

加藤医師は「性暴力をなくすためには、警察や学校などを所管する国や行政が各省を超えて支援することが必要」「被害者を支援する法律の制定を」と述べました。これに橋議員は「議員立法を提案し、なんとしても法制化をめざしたい」と決意を込めて答えました。また、地元のもりた・野口両市会議員も同行、加藤医師から「松原市としても議会で取り上げて助成制度を確立してほしい」と切実な願いが語られました。

2015年12月議会での日本共産党議員の個人質問

出産・子どもの貧困対策の強化を

もりた夏江議員

12月14日、日本共産党のもりた夏江市会議員は、『安心して子どもを産み育てることができる街にするために』具体的提案を盛り込みながら市の姿勢を質しました。
市は、今後の課題とし、できる所から検討を加えるとしました。

【提案1】不妊治療助成の市独自での実施を
【提案2】市内でお産できる医院の増への努力を
【提案3】出産祝い品制度等、街中で出産を祝える気風を
【提案4】妊産婦健診助成事業の更なる引き上げ充実を
【提案5】第4保育所の建て替えは高く評価する。待機児童０にするならば直ちに第１保育所募集を再開すべき
【提案6】子育て新制度で値上がった保育料、家計を圧迫しないよう最大限の配慮を
【提案7】四つ葉幼稚園の3年保育実施に続き、保護者のニーズを的確に反映し、市としての方針を明確にすべき
【提案8】子どもの医療費助成を中学校卒業まで実施を
【提案9】子どもの貧困問題を解決するために①子ども食堂の取組②虐待児童の緊急避難に「はーとビュー」「元気者センター（仮称）」等の活用③進学奨学金制度の実施④給食費の無償化などを提案しました。

問題だらけのマイナンバーは撤回しかない

野口まち子議員

国民の不安の中、開始された「マイナンバー制度」について野口市議が市の現状及び対応を質しました。

受取人不在やＤＶ避難者、施設入所者、障害者対策の対応など一人一人に寄り添った十分な対応ができていない現状があらわとなりました。

1月から始まる「カード申請」では松原市でも「顔認証」を行うとしており、その必要性や危険性が高まることなどを示し、国から言われたままではなく、市民にとってどうなのかを十分議論をつくし、対応にあたるよう求めましたが、市はセキュリティには全ての分野で十分調査を重ね、市民が安心して利用できる制度にすると根拠の乏しい答弁に終始しました。

新総合事業で要支援者のニーズが
切り捨てられることのない体制の確保を

2017年から新総合事業について要支援１・２は「ボランティア」や「無資格者」によるサービスに置き換えられ、要支援者のニーズに応えることが困難。「基本チェックリスト」は専門職での実施すべきと市の姿勢を質しました。

市民の生活を壊すTPPに反対し、農業の振興を

山本やすひろ議員

TPPは農林水産業の破壊、日本の食料自給率の低下や食の安全も脅かされ、産業が深刻な影響を受け、多くの失業者が予想されます。また、国民皆保険の崩壊、医薬品や医療費の患者負担増など、市民生活が脅かされます。

山本市議は、これら実態を示し、TPP参加に対し反対すべきと市長の考えを質しました。市は「食の安全も農業・経済への影響も心配ない」「国が最終的に判断する」と地元農業を守る立場にすら立てない無責任な答弁を繰り返しました。また、山本市議は、地産地消の推進、特色ある生産を消費者に知ってもらう上での販路の拡大等の方策を問いました。市は「地産・地消推進店登録、市内企業・市外飲食店と農家をつなぐ、生産者の顔が見える安心・安全な地場農産物の周知を図っている」と答えました。

山本市議は都市農業の安定的な継続、多様な機能の発揮を促すためにも地元農業の現場に出向き、地元農家の声に寄り添ったものになるよう主張しました。

放置できない老朽空き家直ちに対応を

福嶋みつひろ議員

福嶋市議は、昨年来の空き家調査の結果、管理不十分な空き家が市内に74件あるもとで「特別措置法」によって「特定空き家」に指定される物件について、一日も早く「法に基づく措置」を行ない、解決するよう求めました。市は、「所有者が適切な対処を行なわない場合は『法』による『措置』を行なわなければならない場合もある」と答えました。

また、福嶋市議は、障害者が1人になっても安心して暮らせるよう、成年後見人制度についての相談支援事業の充実と、費用負担の軽減等を求めました。市は「一層の充実に努める」と答えました。

最後に、市役所で働く非正規、派遣職員の労働条件について改善を求めるとともに、本来正規職員で行なう仕事は、職員の採用を求めました。また、委託や指定管理で会社に業務を任せている場合にも、そこで働く労働者の生活保障を図るために「公契約条例」の制定を求めました。

子どもの医療費助成を中学校卒業まで実現して！

10,079筆の署名を市長に提出(12月18日)


子ども医療費助成の充実を求める会(里井和美代表）は、昨年12月18日に11079筆の署名を市長宛てに提出。里井代表は「他市ではほとんどが中学校卒業までになっています。お金がなくて病院に行けない子どもを一人でもなくしてほしいという市民の願いです。どうぞよろしくお願いします」と大浦市長公室次長に手渡しました。これには、日本共産党の4人の議員も立ち会いました。

戦争法も消費税増税も許さない年へ

新年おめでとうございます。


いよいよ参議院選挙の年、勝負の年を迎えました。

旧年中は、私たち日本共産党への温かいご支持・ご支援をいただきまして、本当にありがとうございました。

今年を安倍暴走政権打倒し、命と暮らしを守り、戦争法を廃止し日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす年とするために皆さんごいっしょに力を合わせましょう。

戦争法廃止の国民連合政府の実現めざし、私も全力でかけぬける決意です。

よろしくお願い致します。

2016年1月1日

日本共産党大阪府委員会
青年学生委員会責任者　　　

わたなべ結

シリーズ 動き出す番号制度 －その10－

自民、公明などの賛成多数で可決された付帯決議は、番号カードに、指紋や虹彩（瞳の色）を登録して本人確認に利用する生体認証の導入を検討するよう求めています。

財務省は、消費税10%の「軽減」措置と称して、番号カードを店頭で提示させ、購入記録をもとに還付する案を提案。NHK受信料の徴収への活用も打ち出されています。

上智大学の田島泰彦教授は指摘します。

「施行すらしてないのに拡大し、消費税還付やNHK受信料なども加えるなど、法で定めた税や災害、社会保障の利用分野をとっくにはみ出しています。プライバシーという大事な問題であっても、何してもいいかのような一連の手続きは、憲法にかかわる問題です。民主的国家で許されるのか、問われるべきです」

（つづく）しんぶん赤旗より転載