総務省は国地方係争処理委員会の勧告を受けて再検討はしたけど、泉佐野市に対してふるさと納税制度の対象外とした判断を維持すると通知しました。
これに対して、泉佐野市は大阪高裁に提訴するそうです。
これは面白くなってきました。
どのような決着になるのだろうか。
双方にとって傷がつかない方法はただ一つ。
ふるさと納税制度を廃止することです。
なぜなら、制度自体が間違っているのだから。
そのことについてはこのブログで何度も書いてきました。
今回の委員会の判断はその通りだと思います。
泉佐野市は違法なことはやっていないのだから。
ただし、間違った制度に対して自治体としてやってはいけないことをしてしまったということなんです。
泉佐野市の行動については国地方係争処理委員会も「検討」の中で一定の苦言は呈していますよね。
ただし、それは不指定の理由とすべきではないと結論付けているのです。
議会、市民は首長のやり方に疑問を感じなかったのだろうか。
一度潰れかけた自治体だから何でもありということでしょうか。
ボクは泉佐野市の市民でなくてよかった。
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