「103万円の壁」にとどまらずに「106万円の壁」「130万円の壁」に波及しているというお話を11月5日にアップしましたが，そもそも国民民主党が選挙に勝つために公約とした所得税の減税措置に無理があったということに国民も気づき始めています。
そして減税に伴う税収減の7兆～8兆円の税源。
これをどこから補填するかと言えば，国民民主党は与党が考えることだという。
まったく無責任すぎます。
年金制度や扶養制度も連動してくるのだから，併せて検討するのは当たり前のこと。
しかしそれを少数与党が言えないもどかしさがあります。
であれば，立憲や維新が声をあげるべきでしょう。
国民民主党の古川氏は，全部やるには時間がかかるから，まず「103万円の壁」に手を付けろと言ってるけど，それは乱暴すぎます。
国民民主党の言い分である，最低賃金が上がっているのだから年収の基準も連動させるべきだという趣旨は理解するけど，それに連動する部分まで検討しなければ，世の中が混乱することは見えています。
今すぐに「103万円の壁」限定でやるのではなく，検討の時期を区切って「106万円の壁」「130万円の壁」を含めた改正を行っていただきたい。
さらに言えば，そこには子育て・少子化対策も入れられるはずです。
「・・・円の壁」で一番困っているのは，子育て中のお母さんなんです。
また，国民民主党が掲げる「178万円」に引き上げれば高額所得者ほど減税額が増えてしまいます。
国民民主党の「最低賃金が上がっているから」という主張とかみ合っていませんよね。
こんな政党がなぜ勝ってしまったのか不思議です。
一方，兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事。SNSを積極的に活用して111万票余りを獲得したそうだが，SNSがなかったら落選した？SNSと新聞・テレビの情報って違うの？ボクにはよくわからない。
ボクは，公益通報をまともに処理しなかった一連の行為で，斎藤氏はアウトだと思うけど，通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法を順守しなかった知事を兵庫県民は認めたのです。
パワハラなどなかった？パワハラなど大したことない？ということなのでしょう。
一連のこうした行為とこれまでの政策に対する実行力を天秤にかけて判断した有権者はどれくらいいたんだろうか。
しかし，今となっては不信任の決議が早すぎたとも言えます。
100条委員会でもう少し証拠をそろえてからの方が良かったかもしれません。
これからどうなるんだろうね。
