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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■【YOMIURI ONLINE】 Q&A 「尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか？」
YOMIUR ONLINEにQ&Aコーナーに非常に参考になる記事がありました。
尖閣有事、台湾有事について、「中国が今戦争をおこすメリットはない。」 「米軍がいるから中国でも戦争を起こすわけない。」と考えている方はまだまだ多いようです。
このQ&Aコーナーは、そのような方にわかりやすく説明できる内容になっています。
戦争は、軍隊のあるところに起きるのではなく、「力の空白が出来た場合」または、「軍事バランスが崩れた場合」に起きるものです。
特に日米同盟に亀裂が入った場合、もしくは米国が参戦しないような工作に成功した場合は沖縄の軍事力が低下しバランスがくずれます。その時には戦争の可能性が高まります。
その戦争の可能性を高めようとしているのは、日米両国ではなく、中国共産党です。
彼らは、自らの爪を研ぎながら、日本の牙を抜くような工作を続けています。
つまり、自らは海軍、サイバー軍を強化しながら、日本の原発を止め、日米同盟に亀裂をいれています。
されに、オスプレイの配備の阻止工作を行なっています。その工作は日本国内だけではなく、米国議会にも尖閣・台湾有事の際、米軍が参戦しないような様々な工作が行われているはずです。
そして、その工作に加担しているのが日本のメディアです。日本のメディアに洗脳されて「危険な武器などないほうが良い」と国民を目先の安全に目を奪われるような近視眼にし、国際情勢の大局を踏まえた「国家の安全」を無視するように扇動されているのです。
では、YOMIURI ONLINEのQ&Aをご覧ください。そして、「まだ戦争なんか起きるわけがない。」と思っている方に是非お伝え下さい。
（仲村覚）
Q:尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか？
A:このままの状態が続けば、武力衝突にまで発展する可能性は少なくないと思います。
それにはいくつかの理由がありますが、まず武力衝突が起きる背景として、尖閣諸島を巡って、「今の状態」、つまり、日本が実効支配している状態を維持し続けたいという日本に対し、その状態を変更したいというのが中国です。
歴史的に見て、現状維持国家の軍事力（パワー）が、現状変更国家のパワーを上回っていれば、衝突には至りませんが、現状変更国家のパワーが上回れば、武力衝突の可能性は格段と高まります。それは２０世紀前半の日中関係を事例に考えれば明らかです。盧溝橋事件に始まる日中戦争は、当時、現状変更国家だった日本のパワーが中国を上回っていたからです。
現時点で日本と中国のパワーを比べれば、均衡、もしくは、中国に有利な状況になり始めていると言っていいでしょう。ただし、中国が武力衝突に踏み切るのは、「核心的利益」が侵害された場合です。中国にとって核心的利益とは、次の三つ、（１）共産党支配 （２）主権や領土 （３）経済発展に分けられます。
尖閣諸島は（２）の主権や領土ですので、中国にとって核心的利益ですが、現在、中国は経済発展を優先し、国民を豊かにすることで、最優先の利益である（１）の共産党支配を安定させているので、あえて「外敵」をつくってまで戦う可能性は高くないかもしれません。
しかし、経済発展が滞ることで共産党政権に対する国民の不満が高まり、また、主権や領土に対する共産党政権の対応に不平が出てくるようになると、中国は共産党支配を強化するために、日本という「外敵」をつくって戦うという選択肢を選ぶことになるでしょう。
その場合でも、中国は日本の同盟国である米国が参戦してきた場合には敗北することを自覚しています。したがって、日本と武力衝突する場合には、米国が参戦しない程度の衝突、つまり「小さな戦争」という手段を選択するでしょう。それは（３）の核心的利益である経済発展に対する影響を少なく抑えることもできるからです。それらを勘案した場合、尖閣諸島を巡る衝突こそ、中国が考える小さな戦争に当てはまるのではないでしょうか。
こうした状況に直面する日本にとって重要なことは、尖閣での衝突を、中国が「小さな戦争」と判断しないようにすることです。
そのためには、今の海上保安庁による警戒監視体制を強化し、さらに、都道府県警察の機動隊を離島警備に活用することです。海保と警察による離島沿岸警備体制を、常に陸海空自衛隊がバックアップできる体制を一日も早く確立することです。同時に、中国の軍事力強化に合わせ、日本も自衛隊の防衛力を強化するとともに、米国との軍事的な連携をさらに深めていく必要があるでしょう。ただし、残された時間はそう長くないということは、きちんと自覚しなければなりません。
（調査研究本部主任研究員 勝股秀通）
◇◇カンパのお願い◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
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◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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■「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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