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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■尖閣諸島強奪のために中国が用意している5つの経済カード（中国網日本語版）
中国網日本語版に尖閣諸島に関する過激な論文が掲載されていました。
「中国は、経済、政治、外交、安全、軍事、世論の力を総合的に利用して日本の恩を仇で返す行為を止めさせるべきであり、まずは経済面で経済措置を講ずるべき。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることができる。」
というものです。
そして、経済面の各分野について制裁の内容をページを割いて詳細に説明しています。
その要点と本文のリンク先を列挙いたします。
＜貿易面の対策＞
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25954260.htm
レアアースなど中国経済・中国市場に対する依存は、日本の戦略的な弱点となっている。
中国市場を日本企業に閉ざし、日本の要所をつくことができるのであれば、中国はこの権利の行使を拒否すべきではない。
＜関税面の対策＞
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955054.htm
レアアース資源の対日差別関税を適用する。他の国に対しては現状維持。
＜金融面の対策＞
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955030.htm
日本金融機関からの新規開設・業務拡大の手続きを遅らせる、停止する、制限する等の手段がある。また日本金融機関に対する与信限度額を引き下げ、正当な業界規定に基づき中国での経営コストを引き上げる
＜自由貿易協定面の対策＞
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25954929.htm
中日韓三国の貿易協定で日本により多くの要求を提示したり、日本が享受している優待策を削減したり、ひいては無期限で契約締結時期を延期する
＜観光面の対策＞
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955002.htm
日本観光の規模を縮小し、旅行会社の日本へのルートを減少させて、中国人観光客を東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、太平洋諸国への観光に向けさせる。
1972年の日中国交回復から中国が日本との経済交流を進めてきた本当の理由の一つは、今回のような経済カードを入手するためだったと言えると思います。
特に、中国との領土を巡る紛争が表面化した今、中国に進出することは自殺行為だといえます。2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事故の時に、フジタの社員がスパイ容疑で身柄を拘束されたように、いつ自社の社員が拘束されるかわかりません。
そのような時に、日本企業は自社の利益より国家主権に優先するような陳情活動を政府にするような事になります。
中国の罠にはまってお金が国より大切だという売国奴になってしまうのです。
更に、中国との紛争が緊迫した場合、自衛隊や海上保安庁を動けなくするカードとして、社員を拘束し、死刑判決のような重罪を課されることもありえます。そのような時に、社員の生命と日本の国家主権とを天秤にかけるという魂がはちきれるような苦しい判断を迫られることになります。
今、中国に進出している企業のトップは、このような苦しい立場に追い込まれることを望まないのなら、1日でも早く撤退をする決断をするべきです。そして日本政府は補助金を出してでも、中国からの撤退、もしくは他の国への移転を推進するべきです。
これまで述べたように、中国共産党がすすめる「日中経済交流」は、日本企業を日本の国家主権を奪い取るための人質獲得謀略でもあることを気が付かなければなりません。
以下、論文を転載致します。
（仲村覚）
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＜釣魚島でいざこざを引き起こす日本 考えられる経済面の対抗措置＞
（中国網日本語版（チャイナネット）」発信時間： 2012-07-19 14:24:31）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25953242.htm
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日本政府は近ごろ釣魚島問題で度々いざこざを引き起こし、中日関係の不確実性を強めている。日本側の頻繁な挑発に遭う中国は、いくつかの報復措置を打ち出し、現在の中日の経済関係の発展における特徴を利用して制裁措置を講じ、日本政府のつけあがりや軽率な行動を抑える必要があると考える。
日本の中国に対する姿勢には、経済面で中国から大いに利益を得て、成長と発展は中国と関わっているが、安全面でははかりごとをし、多方面から対抗し、しかもその動きを強め、中国を敵と見なすという特徴がある。また日本は、中国が平和的な発展、隣国とよい関係を保つことを目指すからには耐え忍ぶしかなく、中国は喜んで犠牲になっていると信じきっている。
日本のこのような曖昧な国民性を放っておけば、日に日にエスカレートし、中国が貫く寛容な態度は相手の機嫌をとる政策となり、後々の心配は尽きないだろう。中国は今から態度を変え、様々な手段を試し、経済、政治、外交、安全、国家防衛、世論の力を総合的に利用して日本の恩を仇で返す行為を止めさせるべきである。
日本にまともな道に戻る機会を与えるため、中国が採れる手段は多くある。まずは経済面でいくつかの制裁措置を講じ、日本の釣魚島問題における冒険をいち早くやめさせることだ。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることができる。
貿易面の対策
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25954260.htm
関税面の対策
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955054.htm
金融面の対策
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955030.htm
自由貿易協定面の対策
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25954929.htm
観光面の対策
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955002.htm
上述の5つの経済面の手段のほか、政治、外交、安全、軍事、世論など6つの面で協調的措置を講じることも可能だ。協調によって生まれた力は、日本を抑制する効果がある。当然、制裁措置がある分野に「勝ったように見えて実は自らも損をする」という結果をもたらす可能性もある。しかし、中国が剣を振るい、対決と対抗の手段を講じれば、日本が常軌を逸した行動を続けるのは難しくなる。（中国政策科学研究会国家安全政策委員会 趙昌会研究員）
◇◇◇近日開催予定のイベント◇◇◇
＜第3回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞
テーマ『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』
日時：7月23日（月） 19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館 豊島区西池袋2－37－4
参加費：１５００円（資料代＆会場費分担金）
最低開催人数：5名
・ 日の丸掲揚運動から安保闘争へ変貌した祖国復帰協議会
・ 毛沢東が支持していた沖縄復帰運動
・ 日の丸は祖国愛のシンボルではなく反米のシンボル
・ 沖縄返還調印後激しさを増したゼネストと抗議集会
・ 革新統一会議（左翼の統一戦線）にのっとられた琉球政府
・ 沖縄国会直後に立ち上がった「沖縄返還協定批准貫徹実行委員会」
・ 間一髪で強行採決した沖縄返還協定と幻の建議書
＜申し込み＞
FaceBookイベント： http://www.facebook.com/events/405336022835854/
Email：nakamura.satoru7@gmail.com
(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)
＜日本会議神奈川湘南東支部定期総会＞
日時 ７月２８日（土）１３：３０～
場所 藤沢産業センター 研修室３（６階）
内容 第１部 定期総会 １３：３０～
第２部 記念講演 １４：００～１５：３０
演題「沖縄祖国復帰４０年の真実」
【問い合せ】 日本会議神奈川湘南東支部事務局（橋）
鎌倉市雪ノ下２～１～３１鶴岡八幡宮社務所内
TEL 0467-22-0315 FAX 0467-22-4667
＜第4回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞
テーマ『東アジアの秩序を大激変させた中国軍拡ショックと類似する現在』
日時：7月31日（火） 19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館 豊島区西池袋2－37－4
最低開催人数：5名
・ ベトナム戦争真っ最中に沖縄返還が実現した不思議
・ 東アジアの秩序が大激変した中国軍各ショック1970年～72年
・ 沖縄祖国復帰前後に起きたニクソン・ショック
・ 全ては中国の核保有国が引き金
・ 驚愕の６０年代の中国の対日対米工作
・ ２０１０年に始まった第二次中国軍拡ショック2010年～12年
＜申し込み＞
FaceBookイベント： https://www.facebook.com/events/328386350577193/
Email：nakamura.satoru7@gmail.com
(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)
◇◇カンパのお願い◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
◎（記号番号：00180-0-789977）
※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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沖縄対策本部 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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バックナンバー● http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
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