沖縄対策本部■中国共産党の工作機関誌と堕した「琉球新報」と「沖縄タイムス」

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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■中国共産党の工作機関誌と堕した「琉球新報」と「沖縄タイムス」

7月15日の中国網日本語版は、沖縄の「琉球新報」と「沖縄タイムス」の社説を根拠に、「沖縄の世論は日本政府の尖閣諸島購入方針に不満」だと報道しています。しかし、実際は地方紙の社説がかならずしも県民世論とは限りません。特に沖縄のこの2社の報道は極左に傾き、沖縄の世論をつくるのは自分たちだと思っているかのようです。しかも、その世論とは中国共産党や朝鮮労働党にとって非常に都合の良い世論なのです。

 

まずは、中国網日本語版7月15日の記事を御覧ください。

 

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＜沖縄世論、日政府の釣魚島「国有化」方針に不満＞
（中国網日本語版： 2012-07-15 10:02:41）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/15/content_25910062.htm
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今年4月16日の石原慎太郎東京都知事による釣魚島「購入」発言に続き、日本政府が今月10日、釣魚島を国有化する方針を固めたことに対し、沖縄の世論は不満と懸念を示している。

『琉球新報』は

「今年は日中国交正常化40周年にあたる年で、両国関係を強化する絶好のタイミングだ。沖縄も中国人観光客向けに日本への複数回の入国が可能な「数次ビザ発給」を推進している。日本は、領土問題でもたらされた両国間の対立感情を避け、国民の交流と経済協力の発展に尽力していくべきだ」と指摘した。

また、『沖縄タイムス』は

社説を発表し、「釣魚島問題をめぐり、日中両国が衝突すれば、真っ先に被害を受けるのは沖縄だ。この紛争を引き起こした石原氏は一番非難されるべきで、彼の失言は両国関係を破壊し、最終的に日本の国家利益にとって、マイナスになる」としている。

「中国国際放送局　日本語部」より2012年7月15日

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この記事をお読みいただくと、多くの日本人の皆様が「『琉球新報』と『沖縄タイムス』はいったいどこの国の新聞なのだろうか？」と感じるものと推測いたします。

次にその情報源である、琉球新報と沖縄タイムスの記事を御覧ください。

次の二つの記事をご覧頂くと、この新聞は日本人が書いた新聞でないことがわかると思います。

そして、中国共産党が自ら軍事力強化をしながら、日本の武力を弱くする「平和攻勢」のための扇動工作機関誌である事がわかると思います。

この二つの新聞は、沖縄県民の目を目先の問題に集中させ、国際情勢の認識力を奪い取り、国家安全保障観点から見ると、沖縄県民を集団自殺に追い込んでいるのです。

 

つまり、現在、日本を滅亡に向かわせる最大の敵は、沖縄のマスコミにだという事です。

 

既に洗脳されてしまった沖縄県民の悪口を言っても敵視しても事態は改善することはありません。

沖縄県民は日本民族であり、使命と運命を共有する、運命共同体なのです。

彼らは精神病になってしまった家族だと認識し、それを受け入れることから沖縄の間接侵略との戦いの作戦立案が可能になります。

日本の滅亡を回避するためには、洗脳されてしまった人を相手にするよりも、洗脳の種を巻いている沖縄のマスコミと戦い、洗脳報道をストップさせる事です。

 

今年こそは、中国共産党や朝鮮労働党の走狗となって国を売るマスコミに宣戦布告をしなければならないとおもいます。

 

 

（仲村覚）

 

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＜尖閣国有化方針　冷静に戦略的互恵守れ＞
（琉球新報： 2012年7月10日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193678-storytopic-11.html
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野田佳彦首相は、尖閣諸島（石垣市）を国有化する方針を固め、購入を表明している石原慎太郎東京都知事に伝えた。支持率低迷にあえぐ政権の浮揚につなげる思惑もあろう。中国は「日本のいかなる一方的措置も無効」と反発し、台湾も反発している。
　日中の友好を深める好機だった国交正常化４０周年は尖閣問題が影を落とし、両国関係は冷え切ったままである。
　数次ビザ制度導入により、沖縄への中国人観光客が増えつつある中、日中友好の懸け橋を目指す本県にとって好ましい状況ではない。
　国有化方針を聞いた仲井真弘多知事は戸惑いを浮かべ、「尖閣はもともと管理していた政府がきっちり管理して、周辺の安全確保をしていれば結構だ」と述べた。
　現状の個人所有であっても政府が責任をもって管理し、不要な波風を立てないことが望ましいとの立場を示したものだ。
　尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上も、歴史的経緯からしても明白だ。
　政府は「領土問題は存在しない」としつつ、あえて実効支配を示す港などの施設整備などの対応を取ってこなかった。１９７８年に日中平和友好条約締結のため、来日した■小平副首相（当時）と政府は、問題解決を将来に託した。
　領土をめぐる感情的な対立で関係がきしむことを避け、両国は親善と経済交流の土台を厚くすることを優先してきた。
　ここ最近の先鋭化しがちな嫌中国、反日本の世論が両国政府への圧力を強めることを懸念する。
　石原氏が４月、地元沖縄の頭越しに東京都による購入計画をぶち上げて以来、両国で偏狭なナショナリズムが台頭し、挑発的言動が繰り返されている。危険なことだ。
　上野動物園でのパンダ誕生をめぐり、石原氏は「『センカク』という名前を付けて返せばいい」と切り捨てた。中国を刺激し、反発を招く発言を続ける石原氏の振る舞いは、結果的に国益を損なっていまいか。
　石原氏が主張する「尖閣諸島への自衛隊配備」に日本が踏み出せば、中国の知日穏健派の識者さえ、軍事的対抗措置に発展しかねないと危惧している。
　声高な強硬派に押され、日中両政府は戦略的互恵関係の大切さを見失ってはならない。国連憲章にのっとり、あらゆる対立、摩擦も平和的に解決を図るべきだ。

※注：■は「登」にオオザト

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＜尖閣国有化方針　冷静に戦略的互恵守れ＞
（沖縄タイムス 2012年7月10日 09時30分）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-10_36139
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尖閣問題は、沖縄にとって、自分たちの生活圏の問題である。尖閣諸島で最も大きい魚釣島の住所は、石垣市登野城２３９２番地。沖縄の人たちの中には「尖閣は誰のものでもない。沖縄のものだ」という意識が強い。
　尖閣をめぐって日中が武力衝突した場合、直接被害を受けるのは沖縄である。漁業だけでなく、観光も壊滅的打撃を受けるだろう。離島の暮らしにも甚大な影響を与えるはずだ。
　このようなぶっそうな話を持ち出すのは、尖閣諸島の領有権をめぐる問題が険しさを増しているからである。危険度は以前に比べ確実に高まっている。楽観は禁物だ。
　政府は、沖縄県の尖閣諸島を地権者から買い取り、国有化する方向で水面下の調整を始めた。
　尖閣諸島は五つの無人島と岩礁からなる。大正島は国有化されているが、魚釣島、北小島、南小島、久場島の４島は個人が所有しており、２００２年から国が借り上げ、管理している。
　今回、国有化を予定しているのは魚釣島、北小島、南小島の３島。どちらが「よりまし」かという点で言えば、東京都が購入するよりも、国が買い上げるのが筋だ。
　ただ、尖閣国有化に対し、中国外務省は「必要な措置を講じ、断固主権を守る」と激しく反発している。国有化すれば中国は間違いなく対抗措置を打ち出すだろう。
　両国が相手国の「意図」や「出方」を読み間違え、対応を誤ると、偶発的衝突が起きやすくなる。それが心配だ。
　尖閣国有化を結果として後押ししたのは、東京都の石原慎太郎知事である。石原知事が打ち出した尖閣購入計画は大きな反響を呼び、都にはすでに１３億円を超える寄付金が集まっている。
　国有化に対し石原知事は、先に都が買い取って、そのあと国に引き渡したい、との考えを政府に伝えた。だが、石原知事の尖閣購入計画は、政治的に危うい要素を秘めている。
　上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」に赤ちゃんが生まれたというニュースは、多くの国民から歓迎され、子どもたちを喜ばせた。
　ところが、どうだ。石原知事は「全然興味ない、あんなもの。『センカク』という名前を付けて（中国に）返してやるといい」と毒づいた。
　その前の記者会見では、パンダに赤ちゃんが生まれたら「センセンとかカクカクとか付けてやったらいい」と言い放った。
　石原知事の発言からは、外交センスもユーモアも感じられない。政治家としての資質さえ疑われるような八つ当たりだ。尖閣国有化について外務省は「所有権移転の問題であり、対外問題は生じない」と説明するが、知事発言が中国の国民感情を硬化させたのは間違いない。
　尖閣問題が歴史問題、政治問題としての性格を帯びると、日中の対立は、抜き差しならないところまで進むおそれがある。
　慎重さと知恵が必要だ。

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◇◇カンパのお願い◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

◎（記号番号：00180-0-789977）

 

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

 

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

 

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それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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