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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■【緊急拡散依頼＆要熟読】人民解放軍羅援少将の尖閣強奪６大戦略を中国網日本語版が報道
人民解放軍羅援少将が７月上旬に香港に拠点をもつテレビ局フェニックスTVに出演して述べた「尖閣諸島をまもるための６大戦略」が７月１１日に中国網に掲載されました。
＜羅援少将：釣魚島をしっかり守るための六大戦略（鳳凰網）＞
前回は、私が翻訳して紹介いたしましたが、今回は親切にも中国網が日本語訳までしてくれて掲載しています。前回は述べていなかったようなこともいくつか載っています。
この６大戦略は実質的な日本に対する宣戦布告だと思います。そして、今後の対中政策で最も役に立つ重症な情報だと思います。
是非、熟読してその真意を読み取っていただきたいと思います。
（仲村覚）
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＜解放軍少将：釣魚島問題の最終的解決に向けた資本蓄積に6つの提案＞
(「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月11日)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-07/11/content_25877922.htm
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文＝軍事科学院世界軍事研究部副部長 羅援少将
釣魚島問題の核心は「主権は我に属する」ことを鮮明にすることだ。「主権は我に属する」をもう漠然としたスローガンにしてはならず、実際行動に移さなければならない。わたしは東中国海問題に関する対策提言で「６つの存在」を提起したことがあるが、ここで釣魚島問題について再び「東中国海版６つの存在」を提起してみたい。
第１は、行政の存在である。
「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮」を設立するよう提言する。両岸は「釣魚島保護」の問題において一部共通認識を有しており、釣魚島を両岸をつなぐ中枢とし、大陸と台湾、釣魚島が三位一体となった生命共同体、行政共同体と主権共同体を形成しなければならない。両岸の軍人は手を携えて「祖国の権利」を守り、たとえ一時的に協力して戦えなくとも、それぞれが戦うことで、順番に攻撃に出るといった客観的な効果を上げることができ、日本が両者と戦い、自らを顧みる暇さえないように仕向ける必要がある。
第２は法律の存在である。
1996年５月15日、わが国政府は中華人民共和国の大陸領海の一部基線と西沙群島の領海基線を宣言したが、南沙群島と釣魚島、その付属する島々の領海基線についてはまだ宣言していない。わたしは早急に宣言したうえで、少なくとも人民代表大会で法律審議に入るとともに、対外的に公示すべきだと考える。
第３は軍事の存在である。
釣魚島付近に軍事演習地区、ミサイル試験発射地区を設置し、必要があれば、釣魚島をわが航空兵の射的場として、経常的に訓練を展開しなければならない。訓練の期間、各種船舶が上述海域に入ることを禁止するとともに、海軍艦艇の指揮に従って安全を確保し、そうでなければ、その結果は自ら負うことにする。
軍事の存在を示す今1つの形は、「武装して乗船する」ことである。漁民が理由なく逮捕、銃殺されるのを回避するため、漁民は漁業合作社を組織し、大衆の威力と気迫を発揮し、集団で操業し、海上で人びとを自衛するための戦いを大々的に展開しなければならない。民兵や予備役が乗船する場合、国際慣例に従うことができるが、対外的に漁業の安全保護あるいは護衛だと称して、漁民が一人で戦ったり、ガラス片で自己防衛したりする状況がこれ以上あってはならない。軍機や軍艦は東中国海、南中国海を哨戒し、祖国を防衛すると同時に漁民の正常な漁労や航行を保護しなければならない。
第４は法執行の存在である。
国家海岸警備隊を早急に立ち上げ、海上において法を執行する中核にしなければならない。海洋監視船や漁業監視船にこれ以上、日本の海上保安庁の准軍艦と非シンメトリーな対抗をさせてはならない。われわれはもはや弱腰で法を執行してはならず、強い姿勢をもって権利を維持する必要がある。日本政府が自らの「餓鬼」を「しつけられない」というなら、われわれが手を差し伸べる。
第５は経済の存在である。
釣魚島及びその付近の海域における漁業開発、石油・天然ガス・観光開発を担う「釣魚島経済開発グループ」を設立しなければならない。釣魚島主権ファンド（あるいは宝くじ）を発行し、資金を集め、釣魚島の最終的な回復に用いるよう提言する。
第６は世論の存在である。
中国が釣魚島を所有してきた歴史とその法的根拠を幅広く伝えるとともに、国連や各大使・領事館に資料を配布しなければならない。同時に、わが国がグランドマーク的な建造物、あるいは代表的な新装備を所有し、例えば、新造した航空母艦を「釣魚島」号などと命名するよう提言する。
総じて言えば、釣魚島問題において、中国は受動的から主動的な姿勢に変わらなければならない。この問題においては、複数の手段で政策効果を数多く上げ、「先手の碁石」を数多く打ち、釣魚島問題の最終的解決のために戦略的な資本を蓄積しなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月11日
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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
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