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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■石垣市民有志が岩国市長へ「オスプレイ早期配備協力要請書」提出！
新聞テレビを見る限りでは、沖縄県民全てがオスプレイ配備を反対しているように見えます。実はこれも情報工作です。
沖縄のメディアが中国の脅威に関して全く報道しなくても自ら情報を入手し、それを脅威と感じている沖縄県民は少なからずいます。
7月25日石垣市民有志が石垣市長、沖縄県、宜野湾市に「オスプレイの早期配備に協力を求める要請書」を提出しました。
沖縄で唯一偏向せず公平な報道をする石垣市の地方新聞、八重山日報がそのニュースを報道していますので紹介いたします。
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＜「早期配備は必要」 有志ら関係機関に要請 オスプレイ＞
(八重山日報 2012年7月25日 )
http://goo.gl/5esbM
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石垣市民の有志でつくる「沖縄の平和を守る県民の会」の友寄永三共同代表、幸福実現党八重山後援会の砂川政信会長らが24日、市役所を訪れ、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの早期配備に協力を求める要請書を中山義隆市長に提出した。離島防衛、尖閣諸島防衛の観点から、オスプレイ配備で「抑止力が強化される」と指摘している。両団体は県と宜野湾市にも要請書を郵送した。
中山市長は、８月５日の配備反対県民大会の八重山会場設置を23日に発表し、広く参加を呼び掛けたばかり。要請に対し「県民は、事故の報告書が出ない中での配備を不安に思っている。（要請は）ご意見としてうけたまわりたい」と慎重な姿勢を示した。
要請書では、中国が尖閣諸島を「核心的利益」だと発言していることなどを挙げ「日本に対して事実上の侵略宣言がなされている」と警戒感を示した。脅威に対抗するため、従来の輸送ヘリに比べ性能が向上したオスプレイの配備が必要だと訴えた。
10万飛行時間当たりの「事故率」は海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率より低いとしている。
要請書を提出したメンバーからは「オスプレイ配備がなぜ必要なのかが、マスコミ報道から抜け落ちている」「国がきちんと説明するべきだが、中国の脅威を遠慮して言わない」「有事の際に、一番被害を受けるのはここ（八重山）だ」などという意見が相次いだ。メンバーはこの日、市議会も訪れて要請書を提出した。
続いて、7月26日には石垣市民有志は、現在オスプレイが陸揚げされている岩国基地のある岩国市長へ「オスプレイ早期配備協力要請書」を提出いたしました。
要請書ダウンロードはこちらから http://goo.gl/1hkyk
岩国市長は、尖閣諸島を行政区として持ち、中国の武力行使の際に真っ先にその犠牲となる石垣市民の声を無視することはできないと思います。
以下、要請文を転載致します。
（仲村覚）
平成24年7月27日
岩国市長
福田 良彦 殿
沖縄の平和を守る県民の会
Eメール joushou_shikou@yahoo.co.jp
電話番号 090-3463-2761
共同代表
嵩原 淳 友寄 永三 慶田盛 正二
美崎町11-3-711 平得1273-185 石垣333-2
田中 勝義 産賀 邦明 大浜 孫典
平得1662-344 平得1137-65 真栄里243-2
オスプレイ早期配備協力要請書
尖閣諸島は沖縄県石垣市登野城2393番地に位置する紛れもない日本の領土です。
にもかかわらず、中国は今年に入って、すでに3回も「尖閣諸島は中国の核心的利益である」と発言しています。
中国は、武力侵攻したウイグル、チベット、そして現在、領有権を争っている南シナ海についても、「核心的利益」という言葉を用いています。中国の言う「核心的利益」とは、「武力を行使してでも中国の領土とする」という意味です。ということは、中国による日本に対しての事実上の「侵略宣言」がなされているということです。
この危機的状況で中国の脅威に対応できるのは、オスプレイしかありません。事故が多いということで配備に反対の声があるのは、承知していますが、10万飛行時間あたりの事故件数を示す「事故率」は海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率より低いという数字も出ています。アメリカのオバマ大統領も乗るオスプレイを危険だと判断するのはいかがなものかと思います。100％安全な乗り物はまだこの地上には存在していません。
離島防衛、尖閣諸島防衛を考えると従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が非常に良くなりオスプレイ配備により尖閣有事への防衛と抑止力が強化されるのは間違いありません。
尖閣有事回避のためにも普天間にMV22オスプレイ早期配備に協力を要請いたします。
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