沖縄対策本部■野田首相の尖閣国有化への６つの対抗措置(日本新華僑報編集長 蒋豊)

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■「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■野田首相の尖閣国有化への６つの対抗措置(日本新華僑報編集長　蒋豊)

７月初めには人民解放軍羅援少将の「尖閣諸島を実行支配するための六大戦略」が発表されましたが、今度は日本新華僑報編集長　蒋豊の「野田総理の尖閣国有化への６つの対向措置」が発表されました。中国網日本語版に掲載されています。

＜■羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略（鳳凰網）＞
http://goo.gl/ldz2Y

羅援少将の六大戦略と比較すると「行政区の設置」という点は一致していまが、「軍事演習区の設置」や「企業開発集団設置」の提案はありません。

新たな対抗措置案としては、

「マカオや台湾のように特別法を制定」

「魚釣島専門の行政危険を設置」

「米国の力を借りて日本を制約する」

「数次ビザ発給が始まっている沖縄・東北への中国人観光客について対抗措置をとる」

があります。

羅援少々の六大戦略や今回の報道は実質的に「宣戦布告」です。

誰の案が実際に実施されるかはわかりませんが、中国の尖閣奪取は秒読み体制にはいったということです。

一方、今の日本のメディアは実質的に宣戦布告ともいえる情報を入手し報道する能力さえありません。

それに変わって、民間のボランティアで最も重要な情報を国民に知らせなければなりません。

是非、多くの国民にこのニュースが伝わりますよう拡散へのご協力をお願いいたします。

（仲村覚）

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＜釣魚島問題　中国は6つの対抗措置を強化すべき＞
（中国網日本語版　2012-07-10 16:59:28）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-07/10/content_25869940.htm
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日本の野田佳彦首相はこの敏感な時期を少しも気にしていないようで、7月7日、政府が釣魚島を購入する方針を固め、国有化に向けて動き出すことを表明した。

野田首相は自衛官の家庭出身であり、戦後の歴代首相の中で釣魚島に対する関心が最も高く、在任中に釣魚島の現状を変える行動を起こすことは間違いない。そのため、中国は野田首相に対していかなる幻想も抱いてはならず、適切な対抗措置を強めるべきである。その対抗措置とは以下の6つである。

1. 釣魚島問題における法律を制定。
釣魚島問題をめぐり、日本は近ごろ関連法を改正し、実効支配を強める行動に出ている。中国は香港、マカオ、台湾の問題を解決する際、特別法を制定した。現在は釣魚島問題において特別法を制定する必要がある。

2. 釣魚島の行政区画を明確にし、関連機関を設立。
中国は釣魚島は古くから中国固有の領土だと強調しているが、日本は自身が実効支配していると主張している。このような状況の中、中国は釣魚島の行政区画をはっきり宣言し、行政機関を設立し、その責任者を立てるべきである。

3. 中国の軍事機関に釣魚島問題の解決を専門に行う部門を設置。
日本の防衛省には「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」が設置されている。釣魚島に関することを専門に扱う部門だ。東京都は釣魚島購入のための寄付金募集を担当する部門を設置し、沖縄県石垣市は釣魚島の史料集めを行う石垣市史編集委員会を設置した。中国もそれに対抗する機関を設置すべきである。

4. 大国外交を通して日本を制約。
日本が釣魚島問題でいざこざを起こしているのは、日米軍事同盟を強化し、米国を引き込むためである。ところが、日本はロシア、韓国、中国とそれぞれ領土争いがあり、米国は日本と中国の領土争いに巻き込まれたくないと思っている。また米国は、米国政府が進める「アジア回帰」戦略はアジア太平洋地域の枠組みを安定させるためで、戦争を引き起こすためではないと表明。そのため、中国は米国と積極的に協調を図り、米国の力を借りて日本を制約し、アジア太平洋地域の平和を守るべきである。

5. 釣魚島の巡視を常態化させ、日本がこの動きに適応できるようにする。
また、日本の海上保安庁、海上自衛隊による釣魚島を「守る」行動に対して、中国は別の時期に科学調査船や巡視船、海軍艦隊を派遣し、行政、警備、軍事の3方面から応じるべきである。

6. 日本に「中日両国は和すれば互いに利あり、争えば共に傷つく関係」だと十分に認識させる。
中国を傷つけることは、自身を傷つけることでもある。日本の観光分野は中国の観光客を必要としている。政府は、中国人が貧困者支援を後押しすることを望み、沖縄県を訪れる中国人観光客に数次査証（マルチビザ）を発給している。また、震災復興を目的に、東北三県を訪問する中国人観光客に数次査証の発給を開始した。中国はこれらの方面でも対抗措置を採ることができる。

中日関係を発展させることは非常に重要だが、双方が望まなければならない。歴史はかつて、中華民族の血を浴びながらの奮戦がなければ、中日両国の平和な今日はないことを私たちに教えてくれた。(日本新華僑報編集長　蒋豊)

「中国網日本語版(チャイナネット)」　2012年7月10日

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 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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沖縄対策本部■【緊急カンパ依頼】横断幕「オスプレイ配備阻止は沖縄県民の集団自殺行為」

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■【緊急カンパ依頼】横断幕「オスプレイ配備阻止は沖縄県民の集団自殺行為」

 

中国は尖閣諸島を本気でとることを考えています。

 

＜人民解放軍 羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略の提言（鳳凰網）＞
http://goo.gl/ldz2Y

そして、侵略の妨げになる米海兵隊新型輸送機オスプレイの配備を最も嫌がっています。

 

＜動画：米軍新型戦闘機作戦半径は釣魚島をカバーする（鳳凰網）＞

 

自衛隊の実働部隊は沖縄本当の那覇が最西端であり、那覇から与那国島までの５００kmは防衛空白地帯となっています。

特に、尖閣有事の際、実効支配するための地上部隊を送ることは非常に困難です。

南西諸島への自衛隊配備が不十分な今、尖閣諸島を守るためにはどうしても米海兵隊のオスプレイが必要です。

 

 

現在、沖縄で起きているオスプレイ配備阻止の運動は、かなり北朝鮮と中国共産党の工作がはいっていると思われます。

【情報源】

＜朝鮮民主主義人民共和国を正しく知るために＞

◎キムジョンウン最高司令官の生誕と就任を祝賀してチュチェ思想セミナーと宴会が沖縄で開かれる◎

http://dprkj.v.wol.ne.jp/120115.htm

政治家、マスコミ、労働組合は共産勢力にのっとれれ危険性ばかりを扇動するため、沖縄では正常な議論ができません。

オスプレイ配備は、各部隊の機動力を向上させる米軍再編の目玉でもあります。そのオスプレイの配備が万一阻止されれば日米同盟に亀裂がはいってしまいます。そして、尖閣諸島が奪われる可能性が高くなります。

それが、中国共産党、朝鮮労働党の願うところです。

そのような中、マスコミに洗脳されている沖縄県民に真実を知らせるには、最も効果的なのが横断幕です。

沖縄でオスプレイ配備阻止の愚かさを伝えるための有志が集まって「尖閣諸島と日米同盟を守る会」を発足いたしました。

そして、横断幕の文言も決定いたしました。以下、４種類を紹介いたします。

 

＜オスプレイ配備阻止の愚かさを訴える横断幕のデザイン＞

 

 

 

皆様からいただいた浄財（カンパ）のお陰で、現時点で横断幕４０枚を作成する目処がつきました。

早速、上記横断幕のを各１０枚づつ、合計４０枚分の製作を発注させていただきました。

今週には掲示作業をはじめる予定です。

しかし、沖縄県民全員の目につくようにもっともっと、掲示していきたいと考えています。

また、これから、有志で街宣活動とビラ配布やポスティングも行う予定です。

（街宣、ビラまきのお手伝いも募集しております。）

更には、８月と９月には、配備阻止と配備推進派のディベートを含んだ本格的なシンポジウムも開催し、地元マスコミの洗脳を解いて行きたいと考えています。

そのための、更に諸経費が必要となります。

この活動にご賛同いただける方のさらなるカンパのご協力を心より伏してお願い申しあげます。

仲村覚（合掌）

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＜ボランティアのお願い＞

ボランティアご希望の方は、下記の内容を記載の上、メールにて送信をお願い致します。

（1） お名前:_______________

（2） 住所:________________

（3） 連絡先:_______________

（4） E-mail:_______________

（5） コメント：_______________

送信先：nakamura.satoru7@gmail.com

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沖縄対策本部■尖閣を利用して「台湾統一」という言葉を使わない台湾統一工作が始まった！

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■尖閣を利用して「台湾統一」という言葉を使わない台湾統一工作が始まった！

□台湾の行政区に対して口を挟み始めた中国共産党

７月４日の世界保釣華人連盟の尖閣諸島日本領海戦犯事件は、これまでにない様々な動きが見られました。

＜■7・4台湾船尖閣諸島沖領海侵犯事件は第三次国共合作の始まりか？＞
http://goo.gl/7jr8K

また、その直前の７月１日には人民解放軍の羅援少将が尖閣諸島を強奪するための六大戦略を発表しました。

＜■羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略（鳳凰網）＞
http://goo.gl/ldz2Y

この二つの動きは一見、台湾の活動と中国の発言であり別々の動きのように見えます。

しかし、人民日報の台湾の活動に対するコメントと羅援少将の発言が一致している点がありました。

人民日報の記事を抜粋して掲載致します。

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＜釣魚島問題：日本のすることなすことが両岸民衆の怒りを招く（抜粋）＞
（人民網日本語版」2012年7月5日）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/05/content_25826836.htm
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釣魚島は中国の領土であり、具体的には台湾宜蘭県の一部だ。これは馬英九氏の博士論文のテーマでもある。釣魚島に対する台湾の行動には理由があり、筋が通っていると言える。「釣魚島防衛」運動は政治・外交面で両岸初の暗黙の協力と言える。
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羅援少将の発言と人民日報の記事の一致した文章を並べてみます。

＜羅援少将＞
「私は中国台湾宜蘭県釣魚鎮の設立を提案します。」

＜人民日報＞
「釣魚島は中国の領土であり具体的には台湾宜蘭県の一部だ。」

この二つ「尖閣諸島を台湾の宜蘭県に属する」という発言は、両方共とも台湾（中華民国）ではなく中国共産党の発言です。
つまり、台湾の行政区に対して、中国共産党が口をはさみ始めたのです。
しかし、尖閣諸島の主権を主張するために実際に行動したのは台湾人ということになっています。
台湾の活動家が実際に活動をし、中国共産党が応援をしながら、台湾の行政区について口をはさむという構図ができはじめたのです。

今回は台湾の活動家といっても、「世界保釣華人連盟」という中国と香港の活動家と連帯した組織ですので、中国共産党の工作機関と見て間違い無いと思います。しかし、最も問題なのは「海岸巡防署」が中国共産党の工作機関ともいえるこの団体を支援する形をとったということです。

「海岸巡防署」（日本の海上保安庁に相当する）が動くということは馬英九総統、もしくは国民党政府の指示があったともの思われます。

とうことは、総統再選前には中国との政治統一には距離をおいてきた馬英九総統ですが、尖閣問題を切り口として統一工作で陥落されつつあると見て良いのかもしれません。

□「台湾統一」という言葉を使わない台湾統一工作が始まった

７月４日の領海侵犯をきっかけに、香港に拠点を置く中華テレビ局フェニックステレビ（中国名：鳳凰テレビ）では尖閣問題に関するニュースを集約した特集サイトを開設していました。

＜事件後に開設された特集サイトのバナー＞

上段のバナーをみると、今回の動きを見事に表すスローガンが書かれていました。

「保釣！保釣！台湾前衝　大陸声援　両岸尽顕黙契」

これを日本語に翻訳すると次のようになります。

「釣魚島を守れ！釣魚島を守れ！　台湾は前に突き進み　大陸は声援する　両岸の暗黙の了解を最も顕せ」

さらに、もう少しわかりやすい日本語にしてみます。

「釣魚島を守れ！釣魚島を守れ！　台湾は突撃し　大陸は声援を送る　両岸の密約を成し遂げよ」

このスローガンを見ると、非常に巧みに台湾統一に誘導していることがわかります。

 続いて、このページでは、尖閣諸島やそれに関する日米の動きのニュースをブロック分けして整理しています。

それぞれのブロックのタイトルがまた、工作の方針をよく表しています。

最初のブロックのタイトルが、「保釣驚心」です。

これは、直訳すると「驚くべき尖閣防衛運動」という意味であり、スローガンの「台湾前衝」に相当する「驚くほど素晴らしく感動を与える台湾の保釣活動」のニュースが集まれれているという意味だと思います。

前回のブログでは、台湾の活動家が中華人民共和国の国旗、五星紅旗を魚釣島の前で掲げた事を指摘しましたが、その時の写真が主要記事として一番お大きく扱われています。そのニュースのタイトルは、「台湾保釣人士、尖閣諸島の10メートル前で五星紅旗を掲げる」ですが、クリックした時に開くリンク先の動画のタイトルは、「台湾の保釣船と日本の船艦が退治する現場」です。また、このニュースでは五星紅旗を掲げるシーンはありますが、タイトルで使われている写真のシーンは全く出て来ません。この写真は本当に魚釣島の前で撮影したものかどうかも怪しいものがあります。

次のブロックのタイトルが「両岸一心」です。

これが、最大の工作であり「両岸一心」という言葉は台湾統一を狙ったものであることは火を見るより明らかです。このブロックで扱っているニュースは、尖閣諸島について中国側の主張を述べたものであり、トップ記事には、前々回のブログで紹介した「羅援少将の尖閣諸島を強奪するための六大戦略の提言」が掲載されています。

これで、明らかになったことがあります。それは、台湾の活動家（工作員）が魚釣島の前で五星紅旗を掲げた事と、羅援少将の六大戦略の提言は別の動きでなく、一つのスローガンのもとの動きであるということです。

 

 □台湾の独立派が立ち上がることを祈る！

では、問題になるのは、尖閣問題を台湾統一工作に利用されることを、当の台湾の人たちはどのように思っているかということです。ネットの動画で、五星紅旗を掲げた事を問題として扱っているニュースを検索してみました。意外と少なくヒットしたのは1件のみです。個人では編集しているものなどもありましたが、台湾メディアでストレートに扱っているのは意外と少ないようです。

 

＜釣魚台宣示主權 竟揮中五星旗－民視新聞 ＞

 

次に最も重要なのは、馬総統の反応です。それについての報道を2件

＜馬総統：釣魚台列島の領有権断固主張（フォーカス台湾）＞
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201207070005

「台湾の活動家が4日、中華民国の国旗を持っておらず、中国大陸の五星紅旗を携え、釣魚台列島の周辺海域で主権示威活動を行ったことに対し、馬総統は絶対に認めないとの考えを示した。」

 

＜「尖閣」国有化、台湾でも反発（フォーカス台湾）＞
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201207080007

「活動家が大陸旗を持っていたことについて、馬総統は「不可思議な行為で、認められない」とコメント、伴走した巡視船はこれを知らなかったとしており、馬氏は行政院に対し、関係機関の対応を見直し、再発を防止するよう指示している。」

 

親中派の馬総統でも中国との統一を最も嫌がる国民の世論には逆らえないようです。しかし、これまで、述べてきたように、中国は「台湾統一」という言葉を全く使わない方法で尖閣諸島を利用して「両岸一心」というスローガンで「台湾統一工作」をしかけてきました。今後どのような罠を仕掛けているかわかりませんので厳しい警戒が必要だと思います。そして、台湾の人たちが「両岸一心」というスローガンに反発するよう情報を提供しなければならないと思います。台湾にコネクションをもっている方は是非、ご協力をお願いいたします。

（仲村覚）

 

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沖縄対策本部■7・4台湾船尖閣諸島沖領海侵犯事件は第三次国共合作の始まりか？

 

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■7・4台湾船尖閣諸島沖領海侵犯事件は第三次国共合作の始まりか？

7月4日の台湾の活動家を乗せた遊漁船の尖閣諸島の日本領海への侵入事件は、今までの動きとは大きく異る点が沢山あります。

■台湾海洋巡防署の巡視船、巡視艇の護衛

まずはFNNのニュースで事件の概要を御覧ください。

＜尖閣諸島周辺の接続水域で海保巡視船と台湾の巡視船が接触(FNN　12/07/04) ＞

 

サーチナという中国専門のサイトではもう少し詳しく報道しています。

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＜尖閣諸島沖に台湾船が侵入、巡視船の接触は「故意ではない」＞
（サーチナ　2012/07/05(木) 08:55）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0705&f=politics_0705_003.shtml

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沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台、中国名・釣魚島）の領有権を主張する台湾の活動家らが乗った遊漁船と、これを護衛する台湾の海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船が4日朝、同諸島の魚釣島周辺の日本領海に侵入した。遊漁船が引き返すさい、日本と台湾双方の巡視船が接触したが、台湾側は「大した損傷はなく、日本側も故意ではなかった」と説明している。（以下省略）

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尖閣諸島海域に領海侵犯したのは、活動家の船だけではなく、台湾の海洋台湾の海洋巡防署の巡視船などもいっしょに領海侵犯してきたのです。海洋巡防署はこの小さな船を護衛するためにだけに、巡視船「和星」「連江」「巡護六号」と巡視艇「ＰＰ－10018」「ＰＰ－10033」の計5隻を派遣したのです。そして、日本の海上保安庁が活動家の船に臨検するために乗り込もうとした時、台湾の海洋巡防署の隊員3名が乗船を阻止したとのことです。また、台湾の巡視艇には電光掲示板で、いままでは、台湾活動家の出港を阻止してきた海洋巡防署が一転して全面協力するような体制になっていたのです。

 ■台湾側の巡視船が、電光掲示板を使って「台湾の領海内」と主張

＜尖閣諸島台湾巡視船接触事故　大きな電光掲示板で領海を主張(12/07/05) ＞

 

尖閣諸島周辺の接続水域で4日、台湾の巡視船が海上保安庁の巡視船に接触した事故で、この台湾側の巡視船が、大きな電光掲示板を使って「台湾の領海内だ」と主張していたことが、新たに明らかになった。

4日、接触事故を起こした台湾の巡視船の船体には、接触による傷が確認できた。
船体上部には、電光掲示板があり、「ここは中華民国(台湾)の領海だ」と、中国語や日本語で表示されていた。
日本側から、領海の外へ出るよう警告された際も、同様の表示があったとみられている。
台湾の巡視船が、こうした電光掲示板を使って領有権の主張を行うのが確認されたのは初めて。
東海大学の山田吉彦教授は「台湾の巡視船が、電光掲示板を準備してくるというのは、今回、初めてのケース。衝撃を受けています。台湾も、積極的に日本に対して尖閣諸島の領有権を主張してくるという可能性が出てきました」と話した。
接触事故は4日、尖閣諸島周辺の接続水域で起き、巡視船は、日本の領海内で、台湾の活動家を乗せた遊漁船を保護していたとみられている。
これについて、台湾の当局は「意図的な接触ではなかった」と主張している。

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台湾の巡視船までが、中国と足並みを揃えるかのように、日本に対して強固に尖閣諸島の主権を主張しはじめたのです。これは、日本にとっては大きな衝撃です。

 

 ■隠密な出港ではなく、テレビ局の取材協力を得た出港だった。

 さて、台湾から出港した保釣活動家について大陸側の中国ではどのように報道しているのでしょうか？鳳凰網の動画サイトに海上保安庁との睨み合ったシーンが掲載されていました。

 

＜台湾保釣船と日本の船舶の対峙シーン（鳳凰動画20120705）＞

 

 

 この動画を見て驚いた事があります。この写真で船室でマイクを持っているのは、世界華人保釣聯盟の会長の黄錫鱗という人です。そのマイクにテレビ局のマークがついています。これはフェニックスTVのマークです。つまり、今回の出港は秘密裏に行われたのではなく、テレビ局の協力を得た出港だったということです。

■中華民国旗ではなく、五星紅旗を掲げた台湾活動家

次に、サーチナに冗談のような話が掲載されています。 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜尖閣沖に侵入の台湾活動家、中華民国の国旗は「忘れた」＞
（サーチナ　2012/07/05(木) 12:47）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0705&f=politics_0705_013.shtml

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
尖閣諸島（台湾名・釣魚台、中国名・釣魚島）の領有権を主張する台湾の活動家らが乗った遊漁船が4日午前、「主権を示すため」に同諸島の魚釣島に接近した事件で、この活動家は中華民国（台湾）の国旗を持っておらず、中国の五星紅旗を携えていたことが分かった。台湾の通信社、中央通訊社と5日付の台湾紙、自由時報が伝えた。

尖閣諸島の領有権を主張する台湾や香港、中国などの民間団体で作る「世界華人保釣聯盟」の黄錫麟会長らメンバー3人は、遊漁船「全家福」に乗りこみ、4日午前に魚釣島に接近した。船には活動家のほか船員ら計9人が乗っていた。
「全家福」は4日午後6時ごろ、台湾北部の深澳漁港に帰港した。黄会長は「今回の主権と漁業権の誇示は成功だった」と成果をアピール。「一時は釣魚台（魚釣島）から10メートルのところまで接近したが、日本船に阻まれたので、たずさえて行った（中国国旗の）五星紅旗を海に捨てた」と話した。
台湾メディアから「どうして中華民国の国旗を持っていかなかったのか？」と質問されると、黄会長は「同行者に準備するよう言ってあったのだが、彼が忘れた」と釈明した。（編集執筆：阪本佳代）

---

 

今回出港した活動団体のトップである黄会長は、「今回の主権と漁業権の誇示は成功だった」と成功宣言をしていますが、中華民国の国旗を掲げることはなかったわけです。という事は、中華民国の領土だと主張することが今回の活動の目的ではないといっているに等しい発言だと感じます。

実はこの記事には「台湾の活動家」とも書かれていますが、

「尖閣諸島の領有権を主張する台湾や香港、中国などの民間団体で作る『世界華人保釣聯盟』

という説明もあります。では、この『世界華人保釣聯盟』とは何でしょうか？

 

■「台湾」「香港」「中国」で密接に連携している「政界華人保釣聯盟」

『世界華人保釣聯盟』は、2012年1月2日に発足しました。

＜公式サイト＞　http://www.wcaddl.org

もともと、尖閣諸島の領有を主張する団体は、台湾、香港、中国と別々にありました。現在でもそれぞれの団体の公式サイトがあります。

中華保釣協会（台湾）　http://www.97119.org

保釣行動委員会（香港）　http://www.diaoyuislands.org/

中国民間保釣連合会（中国）　http://www.cfdd.org.cn

これらの団体を一つに束ねたのが『世界華人保釣聯盟』です。この団体が設立されて依頼、3団体で情報が共有され、同じ情報がそれぞれのサイトに掲載されるようになりました。

 

驚くことにこの活動を報道した環球網（人民日報傘下）のトップページには台湾活動家が尖閣諸島近くで五星紅旗を翻している写真が掲載されていました。

＜日本語訳：台湾保釣人士、尖閣諸島の10メートル前で五星紅旗を掲げる＞

 

お忙しい方のために、世界保釣華人連盟のサイトの家がアップした動画から五星紅旗を掲げるシーンのみを抽出してアップしました。

＜五星紅旗を魚釣島前で掲げる世界保釣連盟活動家（2012・7・4） ＞

 

このように台湾の世界保釣華人連盟の活動家は、魚釣前近くで中華民国の国旗ではなく、中華人民共和国の国旗である五星紅旗を掲げたのです。

 

■【人民日報】「釣魚島防衛」運動は政治・外交面で両岸初の暗黙の協力

では、こんかいの台湾を出港した活動に対し、中国政府はどのようなコメントを発したのでしょうか？

人民網日本語版に外交部のコメントが掲載されています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜外交部：「釣魚島防衛」人員の安全を脅かさぬよう日本側に促した＞
（「人民網日本語版」2012年7月5日　）
http://j.people.com.cn/94474/7866470.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　外交部の定例記者会見で4日、劉為民報道官が質問に答えた。
　--台湾の「釣魚島防衛」船が本日釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）海域に入ったことについてコメントは。
　釣魚島とその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有している。中国は引き続き必要な措置を講じて釣魚島の主権を断固として守る。われわれはすでに、台湾住民を含む中国側人員の生命や財産の安全を脅かすいかなる行動も取ってはならないと日本側に促した。（編集NA）
　「人民網日本語版」2012年7月5日

---

 

この報道官の発表は既に台湾が中国の一分になった可能ような発言です。

人民日報には、長い論文が掲載さてれいました。このタイトルも「両岸民衆の怒りを招く」というタイトルで中国と台湾が一体になったような表現をしています。「両岸」とは、台湾海峡を挟んだ、大陸側の中華人民共和国と台湾の中華民国のことを意味します。日本の行動は、その台湾と中国の両方の怒りを招くという意味のタイトルです。

以下、一部を抜粋して掲載します。URLをクリックすると全文をご覧いただけます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜釣魚島問題：日本のすることなすことが両岸民衆の怒りを招く（抜粋）＞
（人民網日本語版」2012年7月5日）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/05/content_25826836.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

釣魚島は中国の領土であり、具体的には台湾宜蘭県の一部だ。これは馬英九氏の博士論文のテーマでもある。釣魚島に対する台湾の行動には理由があり、筋が通っていると言える。「釣魚島防衛」運動は政治・外交面で両岸初の暗黙の協力と言える。

---

 

この人民日報が述べているのは、台湾で尖閣諸島を自国の領土だと主張する民間運動を始めたのは馬英九総統であり、現在、尖閣問題については台湾と中国では外交的、政治的に暗黙の協力関係にあるということです。

■第三次国共合作の始まりか？

これまで述べてきたように、今回の世界保釣華人連盟の出港は、今までにない多くの新しい状況がありました。

• 「台湾海巡海署の巡視船の護衛」
• 「台湾海巡海署巡視艇の電光掲示板を使用した領海主張」
• 「フェニックスTVの取材協力」
• 「活動家の五星紅旗の掲揚」
• 「中国での五星紅旗掲揚の写真掲載」
• 「中国外交部の応援コメント」
• 「人民日報の尖閣問題は両岸暗黙の協力発言」

 

これらの客観状況を見ると、尖閣問題に関しては台湾は完全に中国共産党の手に落ちたかのように見えます。

私は、いままで、中国共産党は、

「尖閣諸島は台湾のもの」「台湾は中国のもの」だから「尖閣諸島は中国のもの」

という三段論法を考えているのかと思いました。しかし、今回の動きを見ると

「台湾は中国のもの」「尖閣諸島は両岸のもの」だから「尖閣諸島は中国のもの」

という論法で動いているようです。

この動きは、新たな国共合作の動きの始まりのように見えます。 

中国語で多くの動画や記事が発表されていますので、引き続き翻訳して確認をしてみたいと思います。

今後は、台湾の内部に関しても情報を収集し目を光らせなければならないと感じました。

（仲村覚）

 

参考：その他動画

＜直播港澳台2012 07 04 台湾保船入海域＞

  

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沖縄対策本部■【超拡散依頼】羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略（鳳凰網）

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■【超拡散依頼】羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略（鳳凰網）

沖縄へのオスプレイ配備問題の報道がされる中、7月2日に衝撃のタイトルで中国人民解放軍、羅援少将が鳳凰テレビに出演して再び衝撃の発言をしました。下記動画を御覧ください。

＜羅援少将：釣魚島をしっかり守るための六大戦略（鳳凰網）＞

 

この発言について、国内のどのメディアも報道していない事は大問題だと思います。そして、オスプレイの報道では、尖閣諸島の安全保障危機ついてどのメディアも口を塞いでいます。これが日本の国益にとって大きな問題だと思います。

そして、このような情報を民間のボランティアで収集・翻訳しなければならない事が国家として大問題だと思います。

沖縄県民はオスプレイ配備についてこの事実を知らずしては何の議論の意味はありません。

是非、多くの県民にこの事実、中国人民解放軍の意図が伝わるよう拡散のご協力をお願いいたします。

沖縄県民が恐るべきは、オスプレイの事故ではなく、尖閣諸島侵略の準備を着々と進める中国人民解放軍です。

オスプレイ配備阻止は集団自殺行為です。

羅援少将発言の六大戦略の部分を翻訳いたしました。素人ながら何とか翻訳しましたので内容にお気づきの点がある方は遠慮無くご指摘をお願いいたします。

 

（仲村覚）

 

---

＜羅援少将：釣魚島應をしっかり守るための六大戦略（翻訳：仲村）＞

一、行政存在：魚釣島町を設置
魚釣島を守るため立体的な戦略が存在しなければなりません。私は南シナ海問題において六個の存在を提出しました。現在私はこれから東シナ海、または魚釣島問題を連想しました。私は東シナ海版の六個の存在を提出します。第一の存在はやはり行政の存在です。私は中国台湾宜蘭県釣魚鎮の設立を提案します。

二、法律存在：領域基線を設定
第二は法律の存在です。私たちは既に領海の基線を発表しました。ただし、釣魚島と南沙の一部分はサンゴ礁のため、私たちは領海の基線を発表していません。私たちはできるだけ早く全国人民代表大会で可能なプロジェクトとするべきです。釣魚島と南シナ海のいくつかのサンゴ礁の部分の基線を設定するべきです。そして、対外的に宣言するべきです。

三、軍事存在：軍事演習区等を設置
第三個の存在は軍事存在です。私は釣魚島とその付近の海域を軍事演習区として提案します。更に必要なときには私達の航空兵の射的場にします。

四、國家海岸警衛隊を設立
第四に私が提案した存在は、国家海岸警衛隊の設立です。我らは漁政船（漁業監視船）を使用することはできません。海監船（海洋監視船）は日本の海上保安庁の準軍事部隊に対して対応しますが、これは非対称の対抗です。このような状態は変更しなければなりません。

五、"釣魚島企業開発集団"を設立
第五の存在は経済存在です。私は釣魚島の企業開発グループを設立することが可能だと思っています。石油探査を担当し漁業と旅行のプロジェクトを担当します。

六　発言権を奪い返すために世論の陣地を占領
第六の存在は世論の存在です。私はちょうど今お二人の専門家が言及することに賛成です。今我々は世論の陣地を占めるようになります。法律の陣地、東シナ海、南シナ海、釣魚島問題の発言権を奪回しなければなりません。

 

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沖縄対策本部■立ち上がった「辺野古漁港の不法占拠を許さない名護市民の会」

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■立ち上がった「辺野古漁港の不法占拠を許さない名護市民の会」

6月30日のメルマガで、辺野古漁港を不法占拠するテント村を名護市長が応援している大問題について報告させていただきました。そして本日、7月4日に辺野古漁港不法占拠3000日を記念して名護市民会館で集会を開催し、なんとそれを取り締まるべきなご資料が応援者として登壇するという内容でした。下にそのブログのリンクとその集会を糾弾したチラシを掲載します。まだ、下記ブログをご覧になっていない方は、辺野古テント村の信じ難い実態を暴露していますので、是非御覧ください。

＜■辺野古テント村の不法占拠を許すな！不法占拠を応援する名護市長を許すな！＞

http://goo.gl/8gRFk

 

さて、この許しがたい集会を前して良識ある名護市民が勇気を出してついに立ち上がりました。立ち上がった団体の名称は、「辺野古漁港施設の不法占拠を許さない名護市民の会」です。

集会の開催数日前に、上のチラシを名護市内で1500枚配布、更に、名護市長を糾弾する横断幕を会場の近くに掲示したとのことです。その写真を送っていただきました。本日集会に潜り込んだ方の情報によると参加者は250人ぐらい、実際の名護市の人は5人ぐらいではないかといっていました。

 

 

 名護市の多くの市民は、辺野古移設を容認しています。反対集会には名護市外の組合員のひとたちが集結しているようです。

更に、別の団体がテント村のすぐ近くの辺野古の交差点に横断幕を掲示しましたとのことです。その写真も送っていただきました。 

 写真の画質があまりよくないので、その文字を起こしてみました。

『沖縄の心を利用して日米安保破棄の工作をする　プロ左翼はやまとに帰れ！』

「プロ左翼から沖縄を取り戻す日本国民の会」

私は、沖縄県民は島国文化の中の島国文化だと思います。基本的に争いや喧嘩を好まないのです。辺野古テント村も本土から来た人たちが勝手に8年以上も不法占拠しているのです。その事を地元の住民は快く思っていないのですが、それでも「おおごと」にしたくないのが島国気質、村社会気質の沖縄県民です。その県民性をいい事に彼らは沖縄県民を利用し続けてきたのです。

しかし、沖縄の言論弾圧の空気の中、勇気ある沖縄県民が立ち上がった今、左翼が沖縄を好き放題する事を許してはいけません。

これから、オスプレイ配備問題と尖閣で日中衝突が顕在化してくると思います。

既に、戦争開始前の工作攻撃が沖縄で始まっています。その工作に負けず、左翼から沖縄を取り戻し、中国共産党の侵略から沖縄を護ってまいりましょう！

（仲村覚）

 

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沖縄対策本部■【イベント告知】（拡散依頼）◇◇沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会◇◇

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 ■【イベント告知】（拡散依頼）◇◇沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会◇◇

　この度、平日の夜で連続セミナーを企画しました。現在、講演の機会も頂いているのですが1時間程度のセミナーで沖縄問題を全て説明するのは非常に難しいことだと痛感しております。沖縄問題を知るという事は実は日本の問題を知ることでもあります。そして、それを知ることは、自分たち日本人が生きてきた戦後の土台は、中国や北朝鮮の工作により作られていた事を知ることです。今後沖縄をに集結する左翼と戦うためには、彼らの工作の手口やプロパガンダを手に取るように見える人を増やして行かなければなりません。
そのような趣旨から、下記の要領でセミナー及び情報交換回を企画いたしました。現在、ブログやメルマガも配信していますが、敵に知らせてはならない情報があります。そのような情報についても、毎回のセミナーの後に情報を交換の機会を持ちたいとおもいます。ご都合のつく限りご参加いただくようお願い申しあげます。
（仲村覚）

  

＜4・21沖縄祖国復帰40周年国民集会＞

これから行うべき活動について述べたスピーチです。

◇◇◇沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会◇◇◇

【開催スケジュール】

＜第１回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞
テーマ：『沖縄問題入門』
日時：7月10日（火）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館　豊島区西池袋2－37－4
参加費：１５００円（資料代＆会場費分担金）
最低開催人数：5名
　・　沖縄問題の本質は、「共産主義勢力による工作」と「日本政府」の無策である
　・　沖縄の左翼を追い出さなければ日本の未来はない
　・　沖縄問題は大東亜戦争敗戦の最大の負の遺産である
　・　沖縄問題は支那による日清戦争の復讐戦である
　・　沖縄問題への対応を失敗すると明治維新以降の近代国家建設の努力が無になる。
　・　この国難を打破するためには、総力を上げて沖縄の保守勢力を応援しなければならない

＜申し込み＞
　FaceBookイベント：　http://www.facebook.com/events/427960330582326/
　Email：nakamura.satoru7@gmail.com
　　　　　　(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)

＜第2回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞
テーマ：『現在の沖縄反米・反日・親中・琉球独立工作』
日時：7月19日（木）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館　豊島区西池袋2－37－4
参加費：１５００円（資料代＆会場費分担金）
最低開催人数：5名
　　　・　名護の市長選は沖縄革命選挙だった
　　　・　沖縄戦歴史教科書検定問題は民族分断の反日工作
　　　・　祖国復帰前から続く反米工作
　　　・　沖縄に根付いているチェチェ思想研究会と
　　　・　中国の親中政治工作、経済工作、教育工作
　　　・　沖縄の観光地に埋め込まれた中華琉球民族史観（詳細は第５章）

＜申し込み＞
　FaceBookイベント：　http://www.facebook.com/events/383102568418269/
　Email：nakamura.satoru7@gmail.com
　　　　　　(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)

 

＜第3回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞
テーマ：『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』
日時：7月23日（月）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館　豊島区西池袋2－37－4
参加費：１５００円（資料代＆会場費分担金）
最低開催人数：5名
　　　・　日の丸掲揚運動から安保闘争へ変貌した祖国復帰協議会
　　　・　毛沢東が支持していた沖縄復帰運動
　　　・　日の丸は祖国愛のシンボルではなく反米のシンボル
　　　・　沖縄返還調印後激しさを増したゼネストと抗議集会
　　　・　革新統一会議（左翼の統一戦線）にのっとられた琉球政府
　　　・　沖縄国会直後に立ち上がった「沖縄返還協定批准貫徹実行委員会」
　　　・　間一髪で強行採決した沖縄返還協定と幻の建議書

＜申し込み＞
　FaceBookイベント：　http://www.facebook.com/events/405336022835854/
　Email：nakamura.satoru7@gmail.com
　　　　　　(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)

 

＜第4回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞
テーマ：『東アジアの秩序を大激変させた中国軍拡ショックと類似する現在』
日時：7月31日（火）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館　豊島区西池袋2－37－4
最低開催人数：5名
　　　・　ベトナム戦争真っ最中に沖縄返還が実現した不思議
　　　・　東アジアの秩序が大激変した中国軍各ショック1970年～72年
　　　・　沖縄祖国復帰前後に起きたニクソン・ショック
　　　・　全ては中国の核保有国が引き金
　　　・　驚愕の６０年代の中国の対日対米工作
　　　・　２０１０年に始まった第二次中国軍拡ショック2010年～12年

＜申し込み＞
　FaceBookイベント：　http://www.facebook.com/events/328386350577193/
　Email：nakamura.satoru7@gmail.com
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＜第5回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞

テーマ：『中国国内と国連ですすめられている琉球独立工作』
日時：8月未定
場所：未定
最低開催人数：未定
　　　・　中国で沖縄は古来より中国のものは常識
　　　・　解放同盟がすすめる「琉球人は日本の被差別少数民族」という工作
　　　・　明治維新まで遡る国際法理論と危険な日中共同声明
　　　・　「琉球独立工作」に直結する「沖縄単独州構想」
　　　・　中国の沖縄奪還は、日清戦争の復讐戦
　　　・　「ポツダム宣言」と「カイロ宣言」を根拠に「日本は琉球の主権は無い」と主張する中国
　　　・　沖縄を中国に売り渡す日中共同声明
　　　

＜第6回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞
テーマ：『明治維新と琉球処分』
日時：8月未定
場所：未定
最低開催人数：未定
　　　・　明治維新より平和的国家統一事業だった「琉球処分」
　　　・　アヘン戦争後西洋列強の植民地の危機にあった
　　　・　沖縄の植民地化を狙っていたフランス
　　　・　琉球の植民地化も考えていたペリー
　　　・　宮古島遭難事件と台湾出兵
　　　・　明治政府を悩ませた分島問題
　　　・　沖縄をめぐる日中関係は日清戦争前に逆流している。

＜第7回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞
テーマ：『祖国防衛の砦「沖縄」を守る覚悟』
日時：8月未定
場所：未定
最低開催人数：未定
　　　・　沖縄は東アジアの軍事的エルサレム
　　　・　沖縄は日本の聖地
　　　・　謀略、外交、武力で沖縄を奪いに来る中国
　　　・　急がれる沖縄を守る国民運動組織の編成
　　　・　今、沖縄を守る覚悟が問われている

以上

 

 

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◇◇カンパのお願い◇◇

 

   　沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

  　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

 ※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

 

 ◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

 

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■「沖縄対策本部」　 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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