市長が「対馬はわが領土」と主張する韓国自治体と友好都市とは…
岐阜県下呂市の市長が、韓国の「友好都市」を訪問した際、一昔前の言葉でいえば「妓生（キーセン）観光」を所望したことが明るみ
に出て、市議会が「猛省を求める」との問責決議を可決したそうだ。
歴史を振り返れば、朝鮮半島あるいは韓国と誼（よしみ）を通じる勢力・人物は弱体化する－と説く、「Ｋの法則」そのままのような話
だ。
伝えられる市長の言動にはあきれるし、問責決議は当然と思う。だが、もっと根底から考え直すべきではないのか。海外都市との
「友好都市」締結が、日本の地 方自治体にとって本当に必要なのかという問題だ。とりわけ、韓国や中国の都市と「友好都市」になる
と、政治的に利用されるケースが目立つ。
ネットで「姉妹（友好）提携情報」を検索すると、日本の自治体の海外姉妹都市は１６９４件にもなる。私が住む東京都北区も北京市
西城区と姉妹都市になって いることを知った。「知らなかったのは私だけか」と思い、行きつけの居酒屋で常連客に聞いてみた。が、誰
も知らなかった。
地方の友人にも電話してみた。５人のうち２人が知っていた。２人とも商工会議所の役員をしている関係で、「市役所の命令により、訪
日団の歓迎パーティーに無理やり引っ張り出された」からだった。
首長と議員が２年に１度くらい「友好都市」を「親善訪問」して「視察・研修」…。いくら名目を唱えても、実態は官費による海外旅行なの
だ。温泉町の市長が「妓生観光」を所望したのは、まさに市振興のための「視察・研修」目的に適（かな）うことだったかもしれない。
韓国でも「友好都市」訪問にかこつけた首長や自治体幹部、さらには首長の支持者まで含めた官費旅行が批判されたことがある（中央
日報、２０１１年５月１２ 日）。そこにソウル市・陽川（ヤンチョン）区長が支持者を連れて東京都中野区を訪問した例が出てくる。１２年
には中野区長ら１８人が陽川区を訪問して「行 政・議会・区民の相互の交流を深め」（中野区ホームページ）たそうだが、中野区が得た
具体的成果は何も書かれていない。
韓国の自治体の場合は、とっても“進んでいる”。大邱（テグ）市はイタリア・ミラノ市と「友好都市」契約を締結していないのに、歴代市
長らが「結んでいる」と嘘を言い、官費による欧州旅行を楽しんできたのだから。
舛添要一・前東京都知事がソウルを訪問したのも、名目は「友好都市訪問」であり、そこから東京都新宿区の都有地を韓国人学校に
貸し出すとの話が出てきた。まさに「Ｋの法則」になった。
岐阜県大垣市は、韓国・昌原（チャンウォン）市と「友好都市」になっている。昌原市は市長と議会が先頭に立って「（長崎県）対馬はわ
が領土。奪還しよう」との運動を進めている（＝対馬は『古事記』にも登場する、日本固有の領土）。大垣市は一体何を考えているのだ
ろうか。
痴呆、いや地方自治体による海外との「友好都市」交流…誰のために、そんなものが必要なのだろうか。
韓国検察の標的は李明博氏か 捜査が入ったロッテと“ただならぬ関係
李明博元大統領
韓国の検察が、ロッテ財閥に全面捜査に入った。３００億円規模と伝えられる「裏金造成」と、創業者一族らによる「背任・横領容疑」
が捜査の名目になって いるが、検察の狙いは、ロッテの「利益代行者」のように動いてきた李明博（イ・ミョンバク）前大統領にあるよう
だ。“ロッテのバベルの塔”と揶揄（やゆ） される第２ロッテワールドの建設許可に絡む問題がキーだ。
ソウルに南接するベッドタウン・城南（ソンナム）市にある飛行場は「ソウル空港」という名称だが、韓国の一般地図には載っていな
い。「ソウル防衛の空軍拠点」であり、大統領専用機が利用する空港でもあるからだ。
ところが、その飛行場を飛び立つや、すぐ目前に巨大なビルが迫る。５５５メートルの第２ロッテワールドのメインビルだ。
ロッテは、この土地を入手するや、“バベルの塔”を建てたいと許可申請した。しかし、政権は３代に渡り許可しなかった。「ソウル防
衛の空軍拠点」との位置 関係を見れば、戦闘機の緊急発進（スクランブル）に支障が出るとする空軍の主張を、親北・左翼の盧武鉉
（ノ・ムヒョン）政権ですら認めたからだった。
第二ロッテワールドメインビル
ところが、親米・保守の李政権が誕生すると、状況は一変する。李氏はソウル市長時代から、「許可すべきだ」と公言していた。
大統領就任から２カ月後に開かれた“閉ざされた官民首脳合同会議”で、李氏は「いつまでグズグズしているのか」と、国防相を面罵し
たとされる。許可反対の中心にいた空軍参謀総長は、すぐに予備役編入（退役）になった。任期切れ６カ月前だった。
そして、ロッテ第２ワールド建設は「手続き上の瑕疵（かし）、何らなし」として許可された。更迭された空軍参謀総長はその後、「一企
業の便宜を図るため、国の安全保障施設に手を出すのは正しくない」と述べている（朝鮮日報、２０１５年８月８日）。
さらに、（１）許可当時、ホテルロッテ（＝ホテル部門を直営しているが、韓国ロッテ財閥全体の持ち株会社を兼ねている）の社長が、李
氏の大学の同期生だっ た（２）李氏は、ソウル市長時代からロッテホテルのスポーツクラブの会員だった（３）李氏は、大統領に当選し
た当時はロッテホテルのスイートルームを個人 事務所として使用していた－など、ロッテ財閥との“ただならぬ関係”が次々と明るみに
出てきている。
第２ロッテワールド問題だけでなく、李氏は「ロッテ財閥を太らせた功労者」と言われている。そして、「前政権の庇護を受けた財閥は、
次の政権でたたかれる」のは戦後韓国の法則でもある。
韓国の検察は、これまで、（１）４大河川改修工事の大規模談合（２）海外資源開発への異様な投資－で、李疑惑に迫りながら、周辺
を起訴するだけで終わってきた。
「取引先には横暴」「内部は疑惑だらけ」のロッテ財閥の内部経理を材料に、今回こそ李氏に迫れるのか、どうか。
こんな問題だらけのロッテ財閥の会長と、安倍晋三首相は首相官邸で面談（１５年６月２日）し、会長の息子の結婚式にまで出席して
いる（同１１月２８日）とは、一体何なのだろうか。「Ｋの法則」（＝歴史を振り返れば、韓国と近づく者は滅びる）を知らないのかね。