トランプ韓国バッシング開始、韓国製合成ゴムに最大44%反ダンピング関税賦課
2017.2.18 ソウル経済
米国政府が韓国製合成ゴムについて最大44%の反ダンピング関税を賦課することにした。米国がドナルド・トランプ大統領就任後、主要貿易赤字国である中国と日本に連日貿易圧力を加えている状況で、今回の措置をきっかけに韓国に対しても、本格的な通商圧力に乗り出しかねないという懸念が出ている。
18日、産業通商資源部と米国内の消息筋によると、米商務部は最近、韓国製乳化重合スチレン・ブタジエンゴム(E-SBR)に対する反ダンピング関税を課すと予備判定した。
今回の措置は、昨年7月、米国のライオン・エラストマース(Lion Elastomers)とEWコポリマー(East West Copolymer)など化学業界が米国国際貿易委員会(ITC)と商務省(DOC)に韓国をはじめ、ブラジル、ポーランド、メキシコ産E-SBR対して反ダンピング提訴を提起したことによるものだ。
E-SBRは合成ゴムの一種で、大半がタイヤ生産に活用される。現在、韓国企業のうち、米国とE-SBRを輸出する企業はLG化学と錦湖(クムホ)石油化学が挙げられる。米商務省の決定でLG化学は11.63%、錦湖石油化学は44.3%のダンピング関税が課される予定だ。これによって、韓国国内の石油化学企業の対米輸出への打撃が避けられない見通しだ。米国企業は、ブラジル(59.3%~69.4%)とポーランド(40.4~44.8%)、メキシコ(23.2%)についてもダンピング関税賦課を要請した。
政府は、米国の通商圧力が鉄鋼や電気電子製品など韓国の企業が輸出する他の製品に影響を及ぼすかについて綿密に把握している。政府関係者は「予備判定とまだ法律的に反ダンピング関税が適切かどうかについて争う余地はある」、「状況を注意深く見ている」と伝えた。
トランプ大統領が措置をしましたが、これは前々から疑われたことでオバマ大統領の時に調査が始まったものです。