前記事で朝日新聞の事を書いたので新聞関係の記事です。ちょっと古いですが週刊新潮の記事です。
とんでもない記事を発信している朝日新聞：記者の媚中記事DCから発信
新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30％読売40％日経20％産経26％毎日74％が水増しの店も?!
2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に
“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。
「押し 紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。
「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」
朝日への「注意」は、その予告通りの動きだったといえる。
会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申 し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭
で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。
仮に朝日新聞の発行部数の30％が「押し紙」で あれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27％を失うことになる。
新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社 内に大きな衝撃が走ったという。
これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。
さる全国紙の販売店主が言う。
「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。
他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」
実際、各紙の販売店主に聞いてみると、
「うちの店は、最大で40％を超える『水増し分』があった」（近年廃業した都内の元読売販売店主）
「私のところも約2割はありました」（同じく近年廃業した都内の元日経店主）
新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、
「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26％、毎日に至っては約74％が配達されていなかったという、
信じがたい店がありました」
■“紙を切るときはクビを切るときだ”
もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、あるいは、「積み紙」（「折込チラシ」の代
金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること）の性格が強いのかは、判然としない。
しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。
実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の 東京管内の販売店新年総会で、「不要な予備紙の整理が必
要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違 いなさそうである。
「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」
と言うのは、先の全国紙の販売店主である。
「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4～5軒。
そのうち契約が成立す るのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。
それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”な ど、脅し文句を浴びせられます」
■“バクダン”
そのため、新聞営業の現場では、トンデモ事例が垣間見られる。
「店員たちは架空の住所に架空の住人を作り、その人たちから契約を取ったことにして、営業目標を達成した、と報告してきます。
一度、店員が巨人ファ ンだったのか、〇〇マンションの原さん、松井さん、高橋さんなどという架空の購読者名簿を作った例があり、
ビックリしました」（同）
別の全国紙の販売店主も言う。
「“バクダン”と呼ばれる勧誘方法も広がっている。これは、お客さんに購読料分の現金を渡し、これで新聞を取ってくれ、というもので
す。1軒、新規 読者を開拓すれば、それ以上の報奨金がもらえるから成立するのですが、ひどい例になると、お客さんに“後で振り込
むから”と言って契約させ、自分は報奨金 をもらって逃げてしまう“後バク”という詐欺行為も見られます」
この窮状に追い込まれたところに起こったのが、朝日の公取注意。
いきおい朝日以外の販売店主が公取に次々と駆け込んだとしてもおかしくない。
各社とも、朝日と同じようなリスクを抱えることになってしまったというワケなのだ。
デイリー新潮・・・・週刊新潮 2016年4月28日号 掲載
- ※この記事の内容は掲載当時のものです
全国紙の押し紙の事は前々よりネット上で語られていた。
2016年3月末公正取引委員会が朝日新聞に「注意」を出した。
これは新しい動きで、これから新聞社は殿様商売はやってられなくなる。
公正取引委員会が入ったら毎日新聞など潰れてしまうのではないか。
販売部数の実態が判ると広告を出している企業などが黙っていないだろうと思う。
全国紙がこれからどう変化していくのか見届けていきたい。
最後までお読み頂きましてありがとうございます。