洋横断ケーブル、米が阻止か 中国関与で安保懸念太平
2019 年 8 月 29 日 08:02 JST
WSJ By Kate O’Keeffe and Drew FitzGerald in Washington and Jeremy Page in Beijing
関係者によれば、米政府は香港に直結する太平洋横断海底ケーブルの敷設に反対している（写真は海底ケーブルの敷設船）
グーグルやフェイスブックが後押ししている太平洋横断海底ケーブル敷設事業を、米当局が国家
安全保障上の見地から阻止しようとしている。複数の関係者が明らかにした。
複数の省庁にまたがる通信審査委員会を率いる司法省は、中国通信サービス大手の鵬博士電信伝媒集団
の参加と、この「太平洋光ケーブルネットワーク（PLCN）」が香港との直接の結びつきをもたらす点を
警戒し、断固として反対する姿勢を示した。
香港とロサンゼルスとを結ぶPLCNは全長1万2900キロメートル、費用は3億ドル（約320億円）以上。
作業は9月に失効する一時許可に基づいて進められている。
だが審査に詳しい関係者によれば、同委員会で反対の声が上がっており、事業活動に必要な免許が
下りない可能性が出ている。
同委員会はこれまで、米国側のケーブル拠点を担当する企業が外国政府による妨害行為や情報収集に
対して十分な対策を講じる限り、中国本土と直結するケーブルや中国国有通信企業が参加するケーブル
敷設計画であっても認めてきた。
米国がPLCNの申請を退けた場合、安保を理由に海底ケーブル事業の承認を却下する初の事例となり、
米当局が中国関連の案件に対し、厳しい姿勢を強めていることが改めて浮き彫りになりそうだ。
世界の2大経済大国である米中は関税の応酬など貿易紛争を繰り広げている。また東南アジア、
太平洋、アフリカなどで軍事・経済的影響力を強化しようとする中国に、米国は対抗している。
PLCNはフィリピン、マレーシア、インドネシア、中国本土といった成長市場と香港を結ぶ地域の
インターネットハブ（拠点）になるが、米当局は鵬博士電信伝媒の中国政府とのつながりや香港の
自治の弱まりを警戒している。香港とのケーブル接続はかつては本土よりも安全とみられていたが、
こうした見方が足元では後退しているという。
PLCNを運営する香港企業パシフィック・ライト・データ・コミュニケーションは、すでに1万1000
キロメートルを超えるケーブルを敷設済みであり、12月か1月にはサービス開始の準備が整うだろうと
話している。シニアバイスプレジデントのウィンストン・チョウ氏は、米国の規制上の問題について
何も聞いていないと述べた。「われわれは反対の声を聞かなかった」と同氏は言う。
鵬博士電信伝媒にメールとファックスを通じてコメントを求めたが返答がなかった。同社および
子会社、筆頭株主のオフィスに繰り返し電話をかけたが誰も出なかった。
グーグルの広報担当者は「さまざまな海底ケーブルについて米国の敷設許可を得るため、既存のルートを
通じて（グーグルは）長年、交渉努力をしてきた。現在はPLCNケーブルに関する当局の要件を
満たすべく、米政府機関と活発で生産的な協議を進めている」と述べた。フェイスブックの広報担当者は
コメントを控えた。
米司法省の広報官はPLCNについてコメントを控える一方で、同省の見解や勧告は「個々の申請者や
ライセンス保有者に特有の国家安全保障および法執行上のリスクに対応した内容となっている」と述べた。
鵬博士電信伝媒が当局に提出した資料によると、同社は2014年、クラウドコンピューティング、
人工知能（AI）、次世代通信規格「5G（第5世代）」モバイル技術に関して、華為技術（ファーウェイ）
と共同研究に向けた戦略的提携合意を結んだ。
鵬博士電信伝媒のウェブサイトでは、提携先としてファーウェイを挙げている。また同社会長は
元深圳政府当局者で、子会社は北京警察当局向けの光ファイバー監視網構築など、複数の政府組織の
プロジェクトを担当したと記されている。