日中開戦「僅か５日」で敗北、米国は尖閣を見捨てる
米国の権威ある外交専門誌「Foreign Policy」が尖閣諸島を舞台とした日中衝突、日米同盟の顛末についての机上演習の結果を発
表しました。机上演習を行った主体は米国最有力・軍事研究所であるランド研究所となります。
「見捨てられる日本、尖閣諸島へのコミットメントを回避する米国」
簡単に言うと、上記の机上演習の結果として、中国に日米同盟は惨敗して多大な被害を出すことが予測されるため、米国は尖閣諸島
で何が起きても無視をするべき・・・、ということが提言されています。
そして、（１）同盟は戦争に引き込まれる危険なものであること、（２）日本との相互防衛条約による防衛の大半を履行することは困難であること、 （３）人民解放軍の現代化によって全てのルールが変わったこと、（４）空母の脆弱性及び潜水艦の有効性が中国との戦いを深刻化させること、（５）３か国の ナショナリズムの高まりによるエスカレーションによって各国の打ち手が制限されること、などが結論として得られたとしています。
今回の机上演習で特に注目に値することは、日本が中国のミサイル攻撃によって成す術もなく多大な被害を出して敗北すること、そして米国は甚大な被害が生じる日中開戦に引き込まれることを極めて懸念していること、です。
人民解放軍の軍事力の著しい進歩の結果として、「ミサイル攻撃主体の現代戦において先制攻撃能力を持たない日本は甚大な被害を出してそのまま敗北する」という衝撃のシナリオが米国最有力の軍事研究所によって検証されたことは大きな出来事だと思います。
「僅か５日間」で中国が勝利宣言、壊滅させられる日本の自衛隊
同机上演習では中国が日本の自衛隊を壊滅させて勝利宣言するまでに要する日数は「僅か５日間」とされています。ざっくりと戦況経過をまとめると下記の通りとなります。
＜１日目＞
日本の極右が尖閣諸島に日本国旗を立てたことに対し、中国が艦船を派遣して日本の活動家を拘束する。
＜２日目＞
日本は艦船と戦闘機を尖閣諸島に派遣。日本は日米同盟の履行を求め、米国は日本本土防衛への支援と日本沿岸への潜水艦の派遣。
＜３日目＞
衝突発生後、中国の艦船が日本の艦船２隻を撃沈、米国潜水艦も中国の駆逐艦２隻を撃沈、死者数百名に。
＜４日目＞
中国のサイバー攻撃によって、カリフォルニアの送電システムが被害を受けてロサンゼルスとサンフランシスコが大停電、ナスダックのシステムが操作されて金融パニック発生。中国のミサイル攻撃で自衛隊は深刻な打撃を受ける。
＜５日目＞
中国は日本の海上兵力の２０％を掃討し、日本の経済的な中心地に狙いを定める。米国は日本からの中国船に対する攻撃依頼を拒否、代わりに自衛隊の撤退を支援。中国は勝利宣言を実施。
ランド研究所は「尖閣諸島での日中開戦シミュレーションを公開」したのか？
ランド研究所がこのタイミングで尖閣諸島での日中開戦の机上演習を公開した理由は明白です。
年初に日本政府は海上自衛隊の艦艇の尖閣諸島への派遣を中国に通達したことを示唆しました。そこで、ランド研究所は「本気で日中開戦を懸念してい る」というメッセージをFP誌を通じて日本政府に伝えたということでしょう。ランド研究所は国防総省との関係も非常に深いため、上記の机上演習結果の公開 は米国からの非公式なメッセージであると捉えることが妥当だと思います。
安倍政権の活発な対中外交は極めて見事であり、おそらく米国もそれを認めるところだと思います。しかし、それらが日本の実力の過信に繋がることを米国は真剣に憂慮していると考えるべきでしょう。そして、私たち日本国民も上記の机上演習の結果を重く受け止めるべきです。
憲法改正のためには日中開戦が必要、ただしそれは手痛い敗北がセットとなるということ
改憲派で衆参の３分の２を占めることに成功したとしても、国民投票で憲法改正に対して過半数からの賛同を得ることは極めて困難だと思います。そのた め、実際の憲法改正には「日中の軍事的な衝突」が現実の脅威として日本国民に意識される必要があります。したがって、日中間での限定的な戦争が行われる可 能性が上昇しています。
米国も安倍政権の対中国包囲網を形成する外交的意図を意識しており、その先に存在する日本の首脳陣の決定的な間違い（日本が中国に限定戦争で勝利できる）について忠告を開始したということでしょう。
日本の自衛隊は専守防衛の立場を墨守してきた結果、ミサイル攻撃が主体となる現代戦では「戦えない軍隊」になっています。これは日本国憲法による制 約として課されているものですが、その制約によって憲法改正時に発生可能性が高い日中開戦において敗北することがほぼ確定しています。
少なくともこのジレンマを解消することなく安易な日中開戦への道を開くことは、第二次大戦以来の再敗戦を望む自殺行為と言えるでしょう。安倍政権が現実を見据えた外交・安全保障政策を実行してくれることを期待します。