日本人が知らない、中国人観光客受け入れの黒い歴史
＜年間600万人以上の中国人観光客が日本を訪れるが、一方で「白タク」や「違法民泊」など、さまざまな問題が発生してい
る。実は昔も今も、中国客で日本人は儲けられていない。それはなぜか。どうすればいいのか＞
中国人観光客の数が今年に入って伸び悩んでいる。昨年トップで過去最高の年間637万人となったが、日本政府観光局（JNTO）に
よる2017年上半期（1～6月）の集計では、実は前年比わずか6.7％増であり、ここ数年の倍々ゲーム（14年83.3%増、15年
107.3％増、16年27.6％増）のような勢いが減速しているのは明らかだ。
「爆買い」と呼ばれた旺盛な消費力も陰りを見せている。すでに昨年の時点で、外国人1人当たりの消費額トップはオーストラリア客に
とって代わられている（今年第2四半期も英国、イタリアに次ぐ3位）。個人レベルでみると、もはや彼らが日本でいちばんお金を落とす
人たちではないことを観光庁のデータは示している。
これまでメディアは中国客の周辺で起きていた問題を散発的に報じてきた。ここでいう問題とは、受け入れる側と訪れる側の双方が
直面しているものだ。
前者は、今年5月に沖縄紙が伝えた在日中国人による「白タク」増加や、近年大都市圏を中心に目につく「違法民泊」、中国のツアー客
やクルーズ船の上陸客を対象にした「闇ガイド」の暗躍などだ。
後者は、多くの中国客が法外な値段で健康食品を売りつけられたという苦情から、中国メディアが警鐘を鳴らした日本の「ブラック免税
店」問題だ。これは日本の評判を貶めており、中国客が伸び悩む理由のひとつとなっている。
これらの実態を一般の日本人は知るよしがない。なぜなら、中国客の受け入れは中国側に仕切られているからだ。日本を訪れる
中国人観光客の"おもてなし"をし、それで儲けているのは、実は日本人や日本の会社ではなく、中国と在日中国人によるネットワーク
なのである。
その国の人間が関与しない閉じた中国客受け入れシステムは、日本に限らず世界に共通する現象である。なぜそれが生まれたのか。
日本が関与しない外国客受け入れシステムは90年代に誕生
時代は中国からの団体旅行が解禁されたばかりの2000年代初頭にさかのぼる。
一般に外国人観光客の手配を行う旅行業者をランドオペレーターという。今日のように個人旅行が主流になると彼らの役割は
小さくなるが、2000年代、訪日中国人は（商用客を除けば）団体客しかいなかった。彼らの受け入れは日本の旅行会社が担う
はずだった。
ところが、日本側は中国団体客の手配や通訳ガイドによる接遇などの受け入れを投げ出してしまった。理由は単純である。
解禁直後、訪日ツアーの価格破壊が起きたからだ。日本の大手旅行会社の手配する4泊5日東京～大阪「ゴールデンルート」ツアー
は、当初20万円以上したのに、1年後中国側によって3分の1の7万5000円相当に下げられたのだ。
当時中国のGDP（国内総生産）は日本の5分の1程度。そこまで下げないと集客できない事情もあったろうが、これでは中国客を
受け入れるのは不可能だった。価格決定権は消費者の側にあるといえばそうなのかもしれないが、このツアー代金は、中国からの
往復航空券やホテル代、バス代、食事代、観光地の入場料、ガイドの報酬、そして日中両国の旅行会社の取り分を考えると
「ありえない」額だったからだ。
こうして引き受け手のいない中国団体客の手配を買って出たのが、主に在日中国人だった。その一部は新興のランドオペレーターを
設立したが、彼らは免税店などの売上に応じたコミッション（手数料）で帳尻を合わせようとした。
免税店から販促費としてコミッションを受け取ることに違法性はないが、何事にも適正な範囲がある。彼らはついに中国の旅行会社に
コミッションの一部を支払う条件まで受け入れ、ツアーを回そうとした。中国客が相当額買い物しなければ赤字に陥るリスクを抱えた
持続可能性の低いこのビジネスモデルは、中国では一般化しているが、同じやり方を持ち込めば、日本の商習慣や法と相容れなく
なるのは当然だった。
ここで仕切り役をするのが国内外の華人ガイドだった。彼らは日本で得た多額のコミッションによる営業利益を確定申告することもなく
帰国する。これが「闇ガイド」の起源である。中国客の「爆買い」を前提とした「ブラック免税店」との協業により成り立つシステムだった。
同じことは、欧米やアジア各国でも起きていた。
弁護するわけではないが、このシステムは彼らの専売特許ではない。実際には、1990年代に静かに始まっていた。
その主役は1979年に海外旅行が自由化された台湾や、ソウル五輪（1988年）の翌年同じく海外旅行が始まった韓国だった。
いまから20年以上前、台湾客は日本で「爆買い」していたのだ。ある台湾の関係者は「当時、台湾客はお土産を山ほど買うので、
乗客用と搬送用の2台のバスを連ねて旅行していた」と話す。とはいえ、1990年代の台湾客は年間60万～80万人程度で、
それが話題になることはなかった。この時点で、日本側が関与しない外国客受け入れシステムは生まれたのである。
それを中国が引き継いだのだ。
中国でモバイル決済が広く普及し、「越境」問題が発生
その後、中国人の日本旅行は変化する。2000～10年は上海や北京などの沿海先進地域の大都市圏中心の団体旅行の時代。
10年から個人旅行が始まり、14年以降は内陸の地方都市からの団体客も急増したが、17年になると内陸客は伸び悩み、
大都市圏からの個人客やリピーターなど「安近短」組が過半を占めるような構造変化が起きている。
ところが、中国客が団体から個人へ移行する中で新たな問題が浮上してきた。前述した「違法民泊」や「白タク」の増加だ。
これらの問題にも一般の日本人がピンとこないのはわけがある。背景には、2010年代に中国で飛躍的に成長したEC市場と
モバイル決済の浸透がある。これによって日本側が関与できない新たな営業活動が生まれているからだ。
例えば、モバイル決済と連動した配車アプリサービスは中国で広く普及し、最近では海外への展開を進めている。
日本での担い手は営業許可を受けずに自家用ワゴン車を運転する在日中国人で、地域制限を越えて全国で事実上の「白タク」
営業を行っている。
配車アプリサービスは、土地勘がない海外で大きなスーツケースを抱えた旅行者ほどニーズが高い。家族連れや小グループの多い
最近の個人客にとって、タクシーより一度に多くの人や荷物を乗せられるワゴン車は使い勝手がいい。同じ理由でホテルより民泊が
支持される。中国の個人客のニーズにとことんマッチしているのだ。
いま起きているのは、2000年代のように利益が出ないから仕切りを明け渡したという話ではない。いわんや、中国客のマナーの
話でもない。彼らは自前の進んだシステムを手にしており、それが越境して日本国内の現行ルールに抵触するというケースなのだ。
今夏、南欧で増え過ぎた観光客に地元が苦慮する問題が報じられたが、そもそも誰のための観光客誘致なのか。
日本でも同じことが問われるだろう。
イタリア観光地が悲鳴、客殺到に「もう十分」 ベネチア、フィレンツェ、カプリ島などで観光客制限の動き
インバウンド旅行市場にとって「経済効果のリーケージ（漏出）」をどう考えるかは重要だ。中国からのクルーズ船が大量に寄港する
九州では、上陸客に対する市民の関心は低いという。それは「闇ガイド」や「ブラック免税店」の関係が知れ渡り、彼らの営業活動に
「場貸し」しているだけで、地元にお金が落ちず、経済効果は持ち去られている（＝漏出）と市民が薄々気づいているからだ。
グレーゾーンこそ水を得た魚とばかりの彼らの現況を野放しにしたままで、日本のあるべきライドシェアの未来を描けるのか、という
懸念もある。来年の「民泊新法」施行後に予測される海外在住オーナーの「違法民泊」をめぐる市場の混乱も気がかりだ。
こうした問題は中国客が押し寄せる国ではどこでも起きている。どの国も経済効果を手に入れたいが、ジレンマがあることでは共通
している。
日本の観光行政はこのまま事態をなりゆきに任せていいのか。観光立国と呼ばれる欧州やアジアの国々に比べ、ルール作りの
意思が欠けていたのではないか。
状況を少しでも変えるには、海外の市場の変化や先進的なサービスへの理解が欠かせない。優れたところは取り入れ、ルールの
見直しも検討すべきだが、同時に相手国とのルールの確認や取り決めも、いまとなっては必要だと思う。
少子高齢化が進む日本のこれからのインバウンド旅行市場は、いかに外国客に国内の多様なインフラを活用してもらうかがカギと
いえる。まずはいま何が起きているかを知るべきだろう。