ソフトバンクが刺されると何か気持ち良いのはなぜだろう。乗っ取り屋という胡散臭さが離れないんですよね。日本の税収に貢献しているんですけどね。
ソフトバンク６２億円申告漏れ…追徴課税１７億
外部委託した開発費の計上時期を意図的に前倒ししたとして、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク（東京）が、
東京国税局から２０１５年３月期に約１億４０００万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約４５００万円を追徴課税されて
いたことがわかった。
経理の誤りなどを合わせた申告漏れ総額は、同期までの３年間で約６２億円で、全体の追徴税額は約１７億円。同社は既に
修正申告し、全額を納付した。
同社や関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、同社が別の通信機器メーカーに委託していたガスの遠隔操作サービスに
応用されるガスメーター無線検針装置の開発。
ソフトバンクは、１５年３月期に開発が完了し、発注した装置が全て納品されたとして、開発経費約１億４０００万円を同期に
計上していた。
しかし、同国税局の税務調査で、実際には、同期内に装置は一部しか納品されておらず、開発が未了だったことが判明。
外部委託した開発費は税務上、開発完了まで経費に計上できない。同国税局は、同社が書類上、未納の装置が納品されたように
装っていたことなどから、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しにあたると判断したとみられる。
法人税の申告は、決算期までの１年間を１事業年度とし、その間の売り上げや経費などの損益を正確に反映させる
「期間損益計算」に基づき行われる。企業側が決算期をまたいで自由に損益計上を行えば、利益が多い事業年度に経費を集中させる
など、税逃れの経理操作も可能となるためだ。
同社に対し、同国税局はほかにも、資産の価値の目減り分を耐用年数に応じて１年ごとに分割して計上する減価償却費で
超過分があったなどとして、約６０億円の申告漏れを指摘。同社が耐用年数を３０年としていた通信用設備について「４０年と
すべきだ」などと判断したという。
同社は読売新聞の取材に対し、「誤りのほぼ全てが、収益や費用等の計上時期の相違から生じた。見解の相違を伝えたうえで
国税局と議論・検討した結果、修正申告した」としている。