平和条約を締結しよう プーチン大統領の不意の提案を日本は拒絶
プーチン大統領が今日の東方経済フォーラム総会の場で、前提条件なしでの露日平和条約の年内締結を提案したことは
センセーションを呼んだ。プーチン大統領は平和条約を土台に露日は「友人としてあらゆる係争問題の解決を
引き続き行い」、平和条約の条文には両国が領土論争の解決にまい進するという一文を加えることを提案した。
スプートニクはこの提案の裏には何があるのか、法的にはこの期限での締結は現実的なのかについて、
専門家らの見解を取材した。
世界経済国際関係大学、国際安全保障センターのアレクセイ・アルバトフ所長はこの提案の実現に懐疑的な
見解を示している。
「ニュースは間違いなくセンセーショナルだ。私はこれは、プーチン大統領が純粋に善良な気持ちに駆られて行った
政治的ジェスチャーだと思う。それに法的には半年内の条約締結は十分に遂行可能な課題だ。
だがこの提案が成功するチャンスがあるかというと、非常に疑わしい。なぜなら日本にとって平和条約とは
婉曲法であり、その根底にはまず領土問題の解決ありき、がほのめかされているからだ。それに日本人にとっては
これは原則、民族の尊厳、メンタリティーの問題だ。
おそらくこれらの島は日本人にはとても大切な場所なのだろう。ロシアにとってクリミアが大事であるように。
７０年もの間、平和条約締結の問題が他でもないこの問題の解決を条件とされてきたのは、それなりのわけがある。
ロシアにとってこれらの島を日本に渡すのは同様に原則の問題であるのは間違いない。もし日本側が島の領土要求を
取り下げれてくれれば、このパターンはロシアにとっては申し分ないが、そうなると日本の首相には政治的に
自分で自分の首を絞めることになり、国内では激しい怒りが渦巻き、反ロシアの極右が勢力を強めるだろう。
それにこうした場合には両方が得をするという、いわゆるウィンウィンにはならない。」
モスクワ国際関係大学、東洋学部のドミトリー・ストレリツォフ学部長はプーチン大統領の提案は全体として
ロシアの姿勢を反映しているとして、次のように語っている。
「これは完全にプーチン大統領の側からのアドリブだ。プーチン大統領は、ロシアにとって非常に重要な国である
日本とまっとうな関係を築くためには平和条約の締結がどうしても必要であることを認識している。
こうした一方でプーチン大統領が領土問題に言及したのもちゃんとわけがある。この解決をプーチン大統領は
後に回そうではないかと提案した。つまりプーチン大統領はその解決が日本にとっていかに重要であるかを
重々認識しているのだ。
全体としてはプーチン大統領の提案はロシアの立場を反映している。ロシアの姿勢とは平和条約締結と
領土問題解決には前向きだが、それを政治的にどう上手く、かつ戦略的に正しく行うかは現段階では分からないと
いうものだ。
法律上、可能かというと、私は枠組み条約として現在の二国関係の状態をすべて反映した作りにすれば、
締結に何の障害もないと思う。領土問題そのものについては、日本側は平和条約の締結と結びつけてはいるが、
私はこれは今年だけでなく、来年も解決できるようには思えない。」
フォーラム総会の終了後、日本からは領土問題が未解決のうちはロシアとの平和条約締結は行わないという
知らせが届いた。菅官房長官は記者会見で「政府としては北方四島（南クリル諸島）の帰属の問題を解決して
平和条約を締結する基本方針に変わりはない」と述べ、プーチン大統領の年内締結に否定的な考えを示した。
東方経済フォーラム２０１８③ プーチン大統領、東方経済フォーラムで「露日の平和条約を前提条件を一切設けず、年末までに締結しましょう」/菅官房長官、プーチン氏の提案を否定
日本政府との平和条約問題の解決探求、露政府は継続の意向
平和条約問題の解決における、ロシアと日本の両国民にとって受け入れ可能な結末について、
ロシアにはこれから先も探求していく用意があると、ロシアのガルージン駐日大使が述べた。
ガルージン大使は、東方経済フォーラムの場で、「我々は、そしてこれは（ロシアの）大統領も指摘したことだが、
我々も日本側も満足させるような、そしてロシアと日本の両国民によって承認されるような結末を探求する意向だ。
平和条約問題の議論の基本的な結果はそのようなものであり、それに加えて、もちろん、島々の周辺における協力を
相互が受け入れ可能な形式で日本とともにこれから先も発展させていく用意が我々にはある」と述べた。
南クリル諸島（北方領土）の帰属問題は、露日関係の完全な正常化と平和条約締結の上で最大の障害となっている。
プーチン大統領は２０１６年１２月１５日から１６日の２日間で日本を訪問し、両国首脳は平和条約締結のための
諸問題解決への方向性で一致した。