６月４日が近づいてきた。北京の天安門広場で、民主化を求める抗議活動を行った人々が
武力制圧され流血の大惨事となった天安門事件の３０周年記念日を前に、中国では自動検閲システムが
フル稼働している。
中国のインターネット企業の検閲担当者らによると、１９８９年の天安門事件に関連するコンテンツを
検出・ブロックするツールの正確性は、機械学習や声紋・画像認識技術に支えられ、過去比類のない
レベルに達しているという。
メディアとの接触は禁じられているため匿名で取材に応じた北京字節跳動科技（バイトダンス）の
検閲担当者は、「私たちは時折、人工知能（ＡＩ）は外科用メスで、人間は『なた』のようなものだと
言っている」と語った。
バイトダンスの従業員２人によると、天安門事件の検閲は、台湾やチベットといった他の
センシティブな話題と同様、現在は大半が自動化されているという。
天安門事件にまつわる日付、画像、名前などを含む投稿はすべて自動で拒否される。
従業員の１人は、「私が４年前にこの仕事を始めたときは、天安門広場の写真を（手動で）排除する
こともあったが、現在のＡＩは非常に正確だ」と語った。
取材に応じたバイトダンスや微博（ウェイボー）(WB.O)、百度（バイドゥ）(BIDU.O)のアプリの
検閲担当者４人によると、彼らが１日に検閲するコンテンツは５０００─１万件、もしくは１分に
５─７件で、そのほとんどはポルノか暴力的な内容だという。
担当者の１人は、ＡＩ検閲の技術は進化したものの、時には天安門広場で撮った観光客のスナップ
写真もブロックされてしまうことがあると語った。
＜ネット上は厳戒態勢＞
３０年経った今も、民主化デモを率いた学生らが政府によって武力制圧された天安門事件の話題は、
中国国内ではタブーとなっている。正確な死者数は明らかになっていないが、人権団体の予測や
目撃者の証言は、数百人から数千人と幅広い。
６月４日は当局とのいたちごっこの日でもある。
明らかに事件を連想させる言葉は即座にブロックされるため、ソーシャルメディア上では検閲を
避けるためにどんどん曖昧な言葉を使うようになったからだ。何年かの間は、「今日」という言葉すら
検閲を通らなかったほどだ。
２０１２年６月４日には、中国で最も注目される株価指数の上海総合指数が、事件の年月日を
思い起こさせる64.89ポイント安となったことも話題になった。
アナリストらは偶然との見方を示したが、それでもマイクロブログなどでは「上海株式市場」や
指数が、他の曖昧な言葉とともにブロックされた。
企業の検閲ツールが精密化する一方で、アナリストや研究者、そしてユーザーらは、記念日や
政治イベントを控えた神経質な時期には、強圧的な政府方針により幅広い話題のコンテンツが
一挙に検閲されることになったと指摘する。
６月４日を控えた現在、ソーシャルメディアでは性的少数者（ＬＧＢＴ）グループや労働活動家、
環境活動家や非政府組織（ＮＧＯ）も検閲の標的になっているという。
検閲技術の性能向上は、 中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）が発表した政策でも急務とされていた。
ＣＡＣを設立し、公式に率いているのは、これまでインターネット上の思想の取り締まりを強化してきた
習近平国家主席だ。
ＣＡＣは取材に応じなかった。
去年１１月、ＣＡＣは中国のオンライン上で異議を唱える人々を排除することを狙った新しい
規則を導入。「中国共産党の歴史を歪曲する」行為について、個人およびプラットフォームが
処罰対象となった。
新しい規則により、「社会的な動員」や「世論を大きく動かす」ために使われる可能性のある
インターネット上のプラットフォームは、審査報告書や査察を要求されることになった。
そして、本名やネットワーク・アドレス、アクセスした時間、チャットや音声通話の履歴を含んだ
情報の提供を求められる。
あるＣＡＣ当局者はロイターに対し、最近のオンライン検閲の強化の理由が来月の天安門事件の
記念日である可能性は「非常に高い」と語った。
「企業とも常に連絡を取り続けている」と語るこの人物は、天安門について直接言及せず、
「６月の神経質な時期」と表現した。
各企業はほぼ独自に検閲を行っており、ＣＡＣから指示を受けることはほとんどないが、
「社内の倫理部署と共産党部署で」ガイドラインを策定する責任があると、この当局者は語った。
天安門広場（2019/05/09）
＜秘密の事実＞
あるバイドゥの従業員は、「ニュースであれば、ルールは簡単だ。国営メディアが最初に報じたもの
以外は公認の情報ではない。特に、指導者層や政治的な話題だ」と話し、「われわれは、１９８９年の
詳細を含むキーワードの基本的なリストを渡されているが、それらは（ＡＩが）難なく見つけることが
できる」と付け加えた。
コンテンツを適切に検閲できなかった場合の罰則は厳しい。
ＣＡＣによると過去６週間で、網易（ネットイース）(NTES.O)のニュースアプリ、騰訊控股
（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)のニュースアプリの天天快報、
そして新浪(SINA.O)などの人気サービスが、数日から数週間にかけてサービス停止となった。
期間中、これらのサービスはアプリストアに表示されず、オンラインでも閲覧ができなくなる。
センシティブな事柄についてオンラインで情報を広めたインターネットユーザーや活動家への罰則は、
罰金から懲役刑までがある。
中国では、ソーシャルメディアのアカウントは本名と国民１人１人につけられた「公的身分番号」に
紐づけられることが法で定められている。当局が求めれば、企業はユーザー情報を提出する
法的義務がある。
インターネットユーザーのアンドリュー・フーさんは、「知っていることを共有してはいけないと
理解するのが当たり前になった」と語る。「それらは秘密の事実だからだ」
北京で働くフ―さんは２０１５年、出身地の内モンゴル自治区で３日間拘留された。
大気汚染についてのコメントを関係のない写真と合わせてウェイボ―に投稿したのだが、その写真は
天安門事件をほのめかすものだったのだ。
当局とのこれ以上のトラブルを避けるために本名のフルネームは明かせないというフーさんは、
休暇で実家にいる間に警察官が現れたときには驚いたが、怖くはなかったという。
「当局者らも、インターネットユーザーと同じくらい困惑している。実際の取り締まりが不規則で
あっても、圧力を強めることが簡単なやり方だと、彼らはわかっている」