【ワシントン時事】米国務省は１２日、米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）を脱退すると発表した。ボコバ事務局長に
通告した。国務省によると、脱退は２０１８年１２月３１日付で、それ以降はオブザーバー国家としてユネスコとの関係を維持する方針。
「機構改革の必要性や反イスラエル的な姿勢」を脱退の理由としている。
「米国第一」を掲げるトランプ政権が国際社会に背を向ける姿勢が改めて鮮明となった。
米国は１１年にパレスチナがユネスコに正式加盟した際、パレスチナが正式加盟した国際機関への資金拠出を禁止する国内法に
基づき、分担金の拠出を停止。米国の分担金はユネスコ年間予算の約２２％を占めるため、ユネスコの運営は打撃を受けてきた。
米国は１９８４年にユネスコの放漫財政などを批判して一時脱退し、２００３年に復帰した経緯がある。
ユネスコ執行委員会は１６年１０月、エルサレム旧市街にあるイスラム、ユダヤ両教の聖地保存に関する決議を採択したが、
その際、聖地のユダヤ名に言及がなかったとして、イスラエルは強く批判した。イスラエル寄りの姿勢を見せるトランプ大統領は
ユネスコへの反発を強めていたとみられる。
米国はユネスコから脱退する＝米国務省
米国務省は「２０１７年１０月１２日、国務省はユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長に、米国が同機関からの脱退を決定し、
ユネスコ付常時監視団を設立する意向であることを通知した」と発表した。
スプートニクが入手した米国務省のナウアート報道官の発表には「この決定は容易ではなかった。これはユネスコの増大する
分担金と、同機関の根本的な変革の必要性、継続する反イスラエル的偏見への米国の懸念を反映したものである」と書かれている。
ティラーソン米国務長官が脱退決定を通知すると、ユネスコのボコヴァ事務局長は遺憾の意を表した。
ボコヴァ事務局長は、米国がユネスコへの分担金の拠出を停止した２０１１年に、ボゴヴァ氏が「ユネスコが米国にとってこれほど
重要だったことも、米国がユネスコにとって重要だったこともない」と述べたことを指摘した。
その上でボゴヴァ氏は「この真実は今日、過激主義とテロリズムが増大し、レイシズムや反ユダヤ主義、無知や差別と戦っている
状況下で、平和と自由の名の下で新たな長期的な解決策を必要としている時に、より一層明白になった」と強調する。
米国務省の発表には一方、「世界遺産の保護、報道の自由の促進、科学的協力と教育の支援を含む、ユネスコが実施する
いくつかの重要な問題において、米国の見解、見通しおよび専門知識の発展に貢献する」ためオブザーバー国としてユネスコと
協力し続けていく方針だと指摘されている。
１９８４年、レーガン政権下の米国はユネスコを脱退し、２００３年に復帰した。
米・イスラエル、ユネスコ脱退表明 「反イスラエル」姿勢理由に
2017年10月13日 5:30 発信地：パリ/フランス AFP
【10月13日 AFP】米国とイスラエルは12日、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）から脱退すると表明した。
国際機関から距離を置く米政府の姿勢を改めて浮き彫りにする動きだ。
米国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は声明で「この決定は軽々しく出されたものではない。ユネスコでの
（分担金）滞納の増大や、根本的な組織改革の必要性、さらに反イスラエル的偏りの継続に対する米国の懸念を反映したものだ」と
説明している。米国の脱退は2018年12月21日付で、その後は「オブサーバー使節団」をユネスコに派遣する。
米国はロナルド・レーガン（Ronald Reagan）政権時の1984年にも、不適切な財政管理や反米的な政策を理由にユネスコから
脱退。その後2002年にはジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権が復帰を発表したが、2011年にはパレスチナの正式
加盟が承認されたことを受けバラク・オバマ（Barack Obama）政権が分担金拠出を停止し、再び関係が悪化していた。
米政府は、中東和平交渉での合意達成を待つべきだという理由により、パレスチナ国家の承認に向けた国連（UN）機関の
動きには全て反対している。だが「米国第一」の方針を掲げるドナルド・トランプ（Donald Trump）政権はこれに加え、米国の
多国間関係における誓約について再検討しており、同盟関係にある欧州諸国の懸念を呼んでいる。
イスラエルはユネスコ脱退を表明した声明で、トランプ政権の決定を「勇気があり、道義にかなった」ものだと称賛。イスラエルに
対する一連の非難決議を出した国連は「不条理演劇」の様相を呈しているとの批判を展開した。
ユネスコのイリナ・ボコバ（Irina Bokova）事務局長は米国の脱退を「多国間主義にとっての損失」と表現。
アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は報道官を通じ「非常に遺憾だ」と表明した。
(c)AFP/Adam PLOWRIGHT with Dave Clark in Washington and Mike Smith in Jerusalem
日本脱退したいところですが、まずユネスコ分担金をストップすべき。その上で歴史戦争を戦った方がいいかもしれない。
平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。
米国が支払いを停止しているため、事実上のトップ。
さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。
現在のイリナ・ボコバ事務局長は、2015年５月、モスクワで開催された対独戦勝７０周年記念式典に出席した。ウクライナ問題をめぐり欧米の首脳らが
軒並み、参加を見合わせた行事です。 ９月の北京での抗日戦争勝利７０周年記念式典にも駆けつけました。
共産主義国家ブルガリアの特権階級出身（＝酷い人間性の家族、大学不正入学）。ロシアや中国の国家行事に顔を出すのも頷けます。
ユネスコ事務局長としての思想的な中立性などさらさらない。
「南京大虐殺」が日本の反対も聞かず、すんなり登録されたのもボコボコバが大きく影響していることは間違いないです。
