北朝鮮制裁、一般市民の人権状況が深刻化の恐れ・・・ 国連特別報告者
2017年10月27日 16:16 発信地：国連本部/米国 AFP
北朝鮮の人権問題を担当するる国連特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ氏（2017年7月21日撮影）。
【10月27日 AFP】北朝鮮の人権問題を担当する国連（UN）のトマス・オヘア・キンタナ（Tomas Ojea Quintana）特別報告者は
26日、ミサイル発射実験と核実験を行った北朝鮮に対する最近の3回にわたる制裁強化により、同国の一般市民が被害を受け、
既に切迫している人権状況をさらに深刻化させかねないと訴えた。
キンタナ氏は国連総会（UN General Assembly）の人権委員会で、北朝鮮のがん患者向け医薬品や、車いすをはじめとする
障害者用の機器などの貨物が差し止められていると指摘。制裁の影響が出ている可能性が高いとの見方を示した。
北朝鮮で人道支援活動を行う人々は援助物資の受け取りや金融取引を行う際、今まで以上に大きな困難に直面しているという。
キンタナ氏は「こうした制裁によって重要な経済分野にマイナスの影響が及ぶ可能性があり、人権の享受に直接的な影響を
及ぼすことを憂慮している」と述べた上で、「制裁が一般市民に壊滅的な影響を与え得ることは歴史が示している」と強調した。
キンタナ氏は報告書の中で、北朝鮮は洪水や干ばつによって慢性的な食料不足が深刻化しており、人口の41％が栄養不足の
状態にあると述べた。
5歳未満の子どもの3分の1近くは栄養失調が原因で成長障害を患っており、その割合は2014年から激増している。
北朝鮮では人口の70％に当たる約1800万人が食糧支援に依存している。
国連で北朝鮮の人権状況を調査する特別報告者が２７日、記者会見し、拉致問題は頭から常に離れないとしたうえで、北朝鮮は
拉致被害者が今どこにいるかを明らかにする責任があると非難しました。
アルゼンチンの弁護士出身のキンタナ特別報告者は、国連で、北朝鮮の人権問題などを扱う委員会に出席したあと、
２７日、記者会見しました。
この中でキンタナ氏は、拉致問題について、頭から常に離れないとしたうえで「残された家族には拉致被害者に何が起き今どこに
いるか情報がもたらされていない。北朝鮮はこれを明らかにする責任がある」と述べて、北朝鮮を非難しました。
また中国が、脱北者を経済的な理由による不法入国者と見なして北朝鮮に強制送還していることについて「仮に当初は経済的な
理由だったとしても深刻な人権侵害に直面するおそれがある以上、難民条約に加盟している中国には送還を禁止する原則が
適用される」と述べ、脱北者の扱いを人権の観点から考えるべきだという認識を示しました。
一方で、キンタナ氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を絶つための国連安保理による一連の制裁決議について、
「北朝鮮の人々の生活に打撃を与えるかもしれない」と述べて、制裁の影響が人々の生活に及ばないよう注意を払っていく
必要があるという考えを示しました。
＜国連特別報告者＞
デービッド・ケイ氏
慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」と
同氏の関係を懸念する声が日本政府にはある。
「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視している。
ジョセフ・ケナタッチ（カナタチ）氏
日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と
懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付。
蓮舫は（当時民進党代表）「国連の関係者で提言内容は軽視すべきではない」と騒いでました。朝日も毎日も。
日本の左翼組織か中韓が仕掛けたのは見え見え。