ファーウェイ、パキスタン監視システムに無断でWi-Fi送信カード設置＝英メディア
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が整備したパキスタンの監視システムに、
Wi-Fi送信カードが設置されていたことが明らかになった。専門家は、遠隔操作による不正
アクセスを警告した。Wi-Fi送信カードはすでに外されている。英BBCが8日報道した。
報道によると、パンジャーブ安全都市管理局（Punjab Safe Cities Authority、PSCA）は、
ラホール安全都市プロジェクト（Lahore Safe City Project）のスタッフが2017年に
同Wi-Fi送信カードを発見したという。パキスタン政府からの通知を受けて、ファーウェイは
技術者を派遣し、カードを取り外した。
パキスタン政府は2016年、国内での爆弾テロの多発に対応して、ラホール安全都市プロジェクトを
立ち上げた。同プロジェクトは、巨大な監視システムを有し、ラホール市の新たな緊急通報
システムとなっている。ファーウェイはプロジェクトに入札し、1800の防犯カメラ・キャビネット
を設置した。
プロジェクト関係者は、ファーウェイの入札申請書類には、Wi-Fi送信カードを示唆する
文言はあったが、明確な言及はなかったと指摘している。
ファーウェイのスポークスマンは「誤解だ」と強調し、技術者がキャビネットを開けずに
診断情報を取得できるためカードを設置したと説明した。
プロジェクトの関係者2人はBBCに対して、ファーウェイ側の主張を否定した。関係者の1人に
よると、ファーウェイはWi-Fi接続利用のためのアプリを提供したことはなく、キャビネットは
すでに監視システムのメインネットワーク経由でリモート管理できるという。
英国を拠点とするサイバーセキュリティの専門家、サリー大学のアラン・ウッドワード教授は、
機器販売者が後日、追加のサービスを提供するために追加装備を設置することは珍しいことでは
ないと述べた。
しかし、パキスタン当局がカードの存在に気付かずにいると、潜在的なリスクを管理して
必要な措置ができないため、監視にとって有利になると同教授は付け加えた。
教授は「Wi-Fi送信カードをシステムに入れると、他人に遠隔操作によるアクセスを許すことになる。
他人に（サイバー）攻撃の方法を与えることでもある」と述べた。