５G界、一夜にして一変！ 「トランプ勝利、Huawei片思い」に終わるのか
2019/4/18(木) 17:17 遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士
Huaweiのアップルへのラブコールは、アップルとクァルコムの突然の和解により片思いに
終わった。危機感を抱いたトランプの思い切った巨額投資と民間企業への介入が奏功し、
５G界は一夜にして一変した。
◆コラムを書き終えた瞬間――
4月11日にHuaweiが「アップルになら、自社半導体を販売してもいい」と言っているのを
知ってから、これは５G界に激変をもたらすと思い、先ずは事実の確認追跡とともに、それを
どう解釈し、どう位置づけるかに苦慮していた。一昨日の明け方まで格闘し、ようやく分析に
整合性が出てきたので、昨日17日の朝、その原稿をYahooのコラムにアップすべく、これも
悪戦苦闘し、ミスを起こさないように更に推敲を重ねながら、ようやく午前 9時50分に
＜Huaweiが５G半導体をAppleにだけ外販？――Huaweiの逆襲＞を公開したのだった。
Yahooのコラムにある「公開」というボタンを押す瞬間には、ある種の決断がいる。
「押すよ、いいね？」と自問自答しながら、クリックする。他のキーボードを叩く勢いではなく、
そこには「祈り」のようなものを込めて、ゆっくりだが、力が入る。
押した瞬間、その内容は読者のものになる。
ああ、終わった――。
連日の徹夜のような闘いを終えた後に、張りつめていた背中や首や肩や腕から力が抜けていく。
前のめりにパソコン画面にくらいついていた姿勢から解き放たれ、フーッと溜め息をついて、
パソコンから離れた。
もう80にもなる者が日夜送る生活形態ではない。若者だって、ここまで24時間、常に新しい
事象を追いかけ、常に思考し、常にパソコンと向きあっていれば過労で倒れるだろう。
夢の中でハッとして、「そうだ！こう解釈すれば整合性が出るのではないか！」と新しい着眼点に
気付き、そのまま起き上がって、その着眼点を裏付ける証拠を検索し始めることもある。
この年になれば、ゆっくり余生を送るものかもしれない。それなのになぜ、ここまで闘い
続けなければならないのか。
Yahooのコラムは別に書く義務を課せられているものではなく、書くことが許されているだけで、
ノルマもない。本来なら気楽でいいはずだ。実際、私はこのコラム欄が大好きで、こんな良い
形態はないと思っている。
ならば、のんびりやればいいではないかと自分でも思うのだが、どうにも解放されない
使命感のようなものが私を支配しているのだ。
中華民国の時代に生まれ、中国でのあの革命戦争を経験し、餓死体の上で野宿して恐怖の
あまり記憶喪失になりながら、八路軍に指示されるまま避難した先が朝鮮族の多い延吉だった。
そこでまた朝鮮戦争を経験し、新中国誕生の中で、日本人として罵倒され自殺まで試みながら
生き残ってきた。
そんな人間がいま執筆をして、言論弾圧をする中国に抵抗しながら、真相の分析に命を賭けて
挑んでいく。たぶん、ここまでの歴史を背負いながら、なお執筆を続ける者はいないだろう。
だからこそ、餓死せずに生き残った者としての使命感が私を執筆へと駆り立てるのかもしれない。
その毎日を繰り返しながら、今ようやく整合性のある分析に漕ぎ着けたのだ。
さあ、ひと休みしよう。
コーヒーの一杯でも飲もうか……。
そう思った時だった。
中国の新しいニュースを知らせるスマホの通知音が鳴った。
見れば「苹果与高通和解」（アップルとクァルコムが和解した）とあるではないか――！
なに――?!
ウソでしょ……？
慌ててパソコンに戻り、中国大陸のネットを開いて「苹果」と入力しただけで、すぐさま
「苹果与高通和解」という選択フレーズが候補として上がってきた。
ああ、だめだ。ここまで来ているのか。
いやな予感を覚えながら、候補のフレーズをクリックすると、すでに2300万件以上ヒット
するという熱気がネットに溢れていた。
◆中国は大きなショック
中央テレビ局CCTVではすでに放送したらしい。その結果を知らせる「央広網」にCCTVの
見解が載っていた。中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の電子版「環球網」は、
この時点で何本も記事を発表していたし、中国共産党の内部情報を書いてきた「参考消息」も、
「金融界」や「量子位」など、なかなか信用のあるサイトも、それぞれに事実関係と見解を
発表していた。
前日まで「もしかしたら華為（Huawei）が、アップルに５G半導体を売るかもしれない」
あるいは逆に「ひょっとしたらアップルが華為の５G半導体を買うかもしれない」という目も
眩むような可能性が中国のネットに大きな期待感を抱かせていただけに、
この急転直下の「和解」が、どれほど大きなショックを与えたかは、想像に難くない。
「一夜之間、５G変了天――！」 (一夜の間に、５G界は一変してしまった！)
この文言が、これらの情報に共通した「ショック」であったと思う。
その前夜に私は、あんなにまで苦労して
＜Huaweiが５G半導体をAppleにだけ外販？――Huaweiの逆襲＞を書いていたのだが、
まあ、あのとき書かなかったら、二度と、この分析をすることは出来なかっただろうから、
それはそれで良かったのではないかと思っている。決して負け惜しみではなく、「和解」が
分かったあとで書いても、あの緊迫感を抱くことは二度となかっただろうから、Huaweiが
どのような覚悟だったのかを考察する上では無駄ではなかった（と、自分に言い聞かせている）。
これを書いたからこそ、今この時点での中国ネット民の落胆が意味するものと、「和解」が
もたらす今後の５G世界への影響が見えてくるからだ。
（和解内容に関しては日本のメディアでいくらでも見ることができるので、ここでは省略する。）
◆背後にはトランプ大統領
全ての中国情報にほぼ共通する、もう一つの分析がある。
それは「アップルとクァルコムの和解の背後にはトランプがいる」という分析だ。
日本のニュースでも既に数多く報じられているように、トランプ大統領は4月12日に、
5G規格などに関して「アメリカは絶対に5G競争において勝たなければならない！」
「アメリカは5Gのリーダーでなければならない！」と力説し、アメリカ政府が民間企業の投資を
後押しする姿勢を、「突然！」打ち出している。
なぜ、ここにきて「突然！」なのか？
中国ではこれをHuaweiのアップルへの「オリーブの枝」援護発言と関係しているとみなしている。
＜Huaweiが５G半導体をAppleにだけ外販？――Huaweiの逆襲＞でも書いたように、
「新浪科技」が、
「華為(Huawei)がもしかしたら５G半導体を外販するかもしれない 但しAppleに対してだけ」
と発表したのは4月9日 の「07:40」だ。その時点で既に「エンガジェット（Engadget）」が、
「内部情報に精通している関係者が『華為が５G半導体を外販してもいいと言っているらしい。
ただし、アップルに対してのみだ』と述べている」と報道している。
となれば、トランプ大統領の耳にもその情報は届いているものと推測される。
なぜならトランプ大統領が4月12日に発言したのは、米連邦通信委員会（FCC）の
パイ委員長とともに、ホワイトハウスでイベントを開催した時のことである。
ということは、FCCは、このガジェット情報を入手していたと考えていいだろう。
彼らは時々刻々湧き出てくるHuaweiに関する情報を必死でキャッチしているはずだ。
このイベントでは、5G基地局設置などへの政府補助金拡大を示唆しており、FCCは、アメリカの
地方の5G整備に補助金を支給するため204億ドルの基金を設置し、民間投資の呼び水とする
方針を打ち出している。
トランプ大統領は中国に対して盛んに「中国政府が特定の民間企業に投資することは
WTOなどでの公平性に抵触する」として、中国政府が半導体基金を使って特定の国有企業に
投資することを批難し続けてきた。にもかかわらず、自分は「アメリカ政府が特定の民間企業への
投資を後押しする」という方針を打ち出しているのである。
その結果、アップルもクァルコムも、互いに損をするかもしれないことを承知で、
そしてそれまでのメンツも何もかもかなぐり捨てて、トランプ政権による水面下の誘いがあり、
司法で「妥協」してしまったと中国は見ているのである。
◆Huaweiは「失恋」したのか
中国のネットでは、Huaweiへの同情から、「アップルへの片思いだったんだね」とか
「Huaweiは失恋してしまったのか」という類のコラムが数多く見られる。
中でもドキッとしたのは「いったい誰が銃口の照準をHuaweiに当てたのか？」という
見出しだった。
そこにはトランプあるいはアメリカ政府を激しく批判する論調が展開されており、
最終的には「Huaweiは負けない」で締めくくられている。
なぜなら、トランプ大統領の「アメリカは５Gで勝たなければならない！」という宣言は、
取りも直さず、アメリカがHuaweiに負けている何よりの証拠であり、アメリカの危機感を
顕著に表したものだからと位置付けているからだ。
事実、Huaweiが世界に既に設置している基地局の数は4万を超えており、ヨーロッパを始め
多くの国が５Gに関してHuawei規格を用いると表明しているからだという論評が数多く見られる。
現時点で、すでにアメリカの3倍に至っているという。
具体的にどれくらいの国がHuawei支持に回っているのかを検証したいが、長くなって
しまったので、又の機会にしたい。
ただ一つだけ言えるのは、Huaweiがアップルに差し出した「オリーブの枝」は、
５G界の動向を、大きく変えたことだけは確かだということである。
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遠藤先生の1日前のコラム
Huaweiが５G半導体をAppleにだけ外販？――Huaweiの逆襲
2019/4/17(水) 9:50 遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士
「HuaweiがAppleにだけ５G半導体を外販か？」というショッキングなニュースが中国メディアを駆け巡った。
もし実現したらHuaweiには安全上の問題があるとして排除してきたアメリカはどうするのか？
（文末に重要な緊急情報があります。）
◆第一報は新浪科技
このショッキングなニュースを最初に報じたのは中国のポータルサイト「新浪」の科学技術版「新浪科技」で
（2019年04月09日 07:40）、見出しには
「華為(Huawei)がもしかしたら５G半導体を外販するかもしれない 但しAppleに対してだけ」とある。
それによれば、4月9日午前、エンガジェット（Engadget）が、「内部情報に精通している関係者が
『華為が５G半導体を外販してもいいと言っているらしい。ただし、アップルに対してのみだ』と述べている」
と報道しているというのだ。「エンガジェット」とは多言語で展開されている電化製品やガジェット
（小型のデジタル電子機器など）の話題を取り扱うテクノロジー専門のブログである。
HuaweiとApple は競合関係にあるはずなのに、なぜこの2社が協力するのか。
報道はHuaweiが今年1月24日に、５G対応のマルチモード・チップセット
「巴(ba)龍(long) Balong(バロン)5000」を発表したばかりではないかと訝（いぶか）しがっている。
マルチモードというのは２G～５Gまでを指し、Balong5000は、それら全てをサポートするチップセットで
、短時間でのモード切り替えが可能だ。
このとき発表されたBalong5000搭載のHuawei５G CPE Proは、「８K」に遅延なく対応できる。
またHuawei は2月24日に５G対応折りたたみスマホ「Mate X」を発表したばかりだ。
まさか、その５G半導体をアップルに売るというのではあるまいとばかりに、報道は驚きを隠さない。
アップルは未だに５G製品を発表できずにいる。
◆身内(国内）には外販しないのに、なぜAppleに？
Huawei が遂に半導体を外販する――？
衝撃にも似た報道が中文ネットを覆った。
数多く出た報道の中で、最も説得力があるのは「漢風1918」に載った
＜華為は身内には半導体を売らないのに、なぜアップルに対してのみ開放する可能性があるのか＞だ。
この論考に書いてある概要を、筆者による補足説明も含めて、大まかに以下に示す。
最近、Appleは四方八方に５Gのベースバンド・チップ（基帯芯片）を購入したいと申し出ているようだが、
大きな進展がないまま、遂にHuawei が５G半導体をAppleに販売する可能性が出てきた。
本日（4月11日）の「Huawei P30」発表会でHuaweiの消費者事業担当の余承東CEOが記者の質問に
「Huawei はAppleに対しては開放的な姿勢でいる。ただアメリカが何としてもHuaweiを打倒したいと
躍起になっているだけだ。だからAppleがHuaweiの半導体を使いたいと思っても、アメリカ政府から制限を
受けて使うことが困難だろう」と回答した。
これは何とも興味深い展開ではないか。
AppleはiPhoneなどのスマート製品を生産するに当たり、アプリケーション・プロセッサーを自社で
設計してきたが（それがAppleの強み）、ベースバンド・プロセッサーを作る技術を持っていない。
そのほとんどをクァルコムから購入していた。しかしどの生産者にとっても、特定の半導体メーカーからのみ
キーパーツの提供を受けているのは常に危険を伴うものだ。たとえばそのメーカーの半導体に不具合が
生じたとすると、すべての生産ラインがストップしてしまう。またその特定の半導体メーカーと何かしらの
イザコザが起きたりした場合も、大きな打撃を受けることになる。
だからAppleは、万一の場合に備えて、半導体の一部をインテルから購入して危険回避をしようとした。
しかし、そのことがクァルコムとの間の紛争の種になってしまった。クァルコムにしてみれば、Appleの
態度がでかい（店大欺客）ので、面白くないと思ったようだ。
そこで、クァルコムが特許に関してAppleを訴えて両社は係争関係になってしまった。Appleは通信領域での
特許が少ないため、その弱みに付け込んだ形だ。
しかし争い始めたからには、Appleにしてみれば、クァルコムのベースバンド・チップを使うことは、
すなわちクァルコムに降参したことを意味する。だからクァルコムのCEOが、「もしクァルコムのチップを
使いたかったら、電話をかけてくるだけでいいよ」と善意のシグナルを発したにもかかわらず、
Appleにとっては、その一本の電話をかけるのは天まで登るよりも困難なことなのである。
となるとAppleには二つの選択しかない。
一つは半導体の自主開発をすることで、もう一つはクァルコム以外の半導体メーカーから、クァルコム級の
半導体を購入することだ。
自主開発は膨大な時間を要する。その間にテクノロジーの世界は大きく変わってしまうだろう。したがって
クァルコム以外の他社から購入する以外にないのである。
いま世界には、クァルコムに近い半導体を製造できるメーカーはほんの僅かしかない。
インテル、Huawei、Media Tek、サムスンくらいのものだろう。
インテルはクァルコムとの紛争の種を生んだメーカーであるだけでなく、４Gでさえ必ずしも評判が
いいわけではない。Media Tekは３Gや４Gまでなら技術も悪くなかったが、５Gとなるとクァルコムには
遠く及ばない。サムスンは売りたがっていない。
となれば、残るはHuaweiだけであることは明白だ。
AppleはHuaweiから５G半導体を買うしかないのである。
Huaweiの頭脳であるハイシリコン（海思）の技術は高く、麒麟980のレベルは世界一流に達している。
バロン5000に至っては、５G対応のマルチチップセットとして世界の最高レベルだ。
ただ、創業以来、Huawei傘下のハイシリコン半導体は外販しないことになっている。
外販しないのは国内における競争力を低下させてしまうからだろう(敵に塩を送ることになる）。
だというのに、なぜAppleには売るというのか？
それは、アメリカがHuaweiには安全上の問題があると攻撃しているからだ。
その問題のあるHuaweiの５G半導体をAppleが使うとすれば、どういうことが起きるだろうか？
もし、アメリカの批判が正しいのならば、Appleの製品もまた、安全上の問題があるということになってしまう。
さあ、アメリカ政府よ、どうする――？
Appleがどんなに困っていても、Huaweiの５Gチップを使ってはならないと命令できるのか？
見ものではないか。
以上が「漢風1918」の論考である。
◆中国共産党系の「環球網」が「トランプは脳溢血を起こすだろう！」
中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版「環球網」が４月１５日、
「Huaweiが５G半導体をAppleに売ってもいいと！ ネット民：今回はトランプが本当に脳溢血を起こすだろう」
という見出しで、Huawei の任正非CEOのインタビューを報道している。
任正非氏を直接インタビューしたのはアメリカの大手テレビ局(ニュース専門)の一つであるCNBCだ。
今回の報道のほとんどは、英文と中文の両方で書かれているので、中国語の簡体字が苦手な日本人にも便利かも
しれない。
したがって多くをご紹介しなくとも、大方おわかりいただけるものと思うが、要点だけいくつか押さえておこう。
１．HuaweiはAppleに５G半導体を販売するという開放的な態度を示したが、これは、重要なる戦略転換を
意味する。
２．CNBCのインタビューに答えて、Huaweiの創始者任正非CEOは「Huaweiは５G半導体をAppleに売ることを
検討したいと思っている」と言った。
３．任正非は、Appleのスティーブ・ジョブス（Steve Jobs）を高く評価した。
「彼がAppleを創りあげたが故ではなく、彼が一つの時代、移動インターネットの時代を創りあげたが故に、
私は彼を尊敬する。彼は偉大だ」と任正非は言った。
４．もしAppleがHuawei半導体を買いたいと言って来たら、Huaweiは承諾する。
５．最後に環球網は、ネット民の声を紹介している。
――もしAppleが本当にHuaweiの半導体を使うことになったら、トランプは怒りのあまり、脳溢血を
おこすのではないだろうか。
◆Huaweiの逆襲が始まった
Huaweiは今般の「５G半導体をAppleにだけなら売ってもいい」という情報を発することによって、
アメリカ政府と中国政府の両方に逆襲を始めたと考えていい。
先ずHuaweiは上述の通り、アメリカ政府に皮肉を込めた挑戦状を突きつけたことになる。
「AppleがもしHuaweiの５G半導体を使えば、アメリカはApple製品をも世界中から排除せよと命令しなければ
ならなくなるが、それでいいのか」という挑戦状だ。それもニッコリと笑いながらだ。環球時報に載っている
CNBC取材時の任正非の顔には、ゆとりの笑みがある。
次に中国政府に対して。
冒頭に書いた「新浪科技」の第一報が報じられたのは「4月9日」だったが、中央テレビ局CCTVが
国家プロジェクトに初めてHuaweiを入れると発表したのも「４月９日」だった。
この符合は注目に値する。
Huaweiが中国国内にはその子会社ハイシリコンの半導体を外販しないのに、中国政府がHuaweiを冷遇して
いる内に、なんとHuaweiが、こともあろうに最大の政敵であるアメリカの企業に核心技術の５G半導体を
販売する――！
そんなことがあっていいはずがないと、中国政府が慌てて折れたのではないかと推測される。
なぜなら「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画」が発布されたのが３月１日で、そのときには
文書では如何なる協力企業名も発表していなかった。Huaweiのことを発表したのは４月９日、CCTVで
「突然」という形だった。
BGM代わりにCCTVの音だけ流しながらパソコンのキーボードを打つことに没頭していた筆者の耳に、
突然「hua-wei（ホァ-ウェイ）」という「音」が入ってきたのだ。ハッとしてテレビ画面を観ると、
キャスターが早口で「Huawei がスーパーハイビジョン映像産業発展行動計画のプラットフォーム（平台）
企業に入った」ともう一度繰り返して言ったのである。
他の国家戦略に関するプラットフォームに関しては文書で発表している。しかしこの度の行動計画に
関しては「CCTVがこのように報道しました」という形で報道されただけだ。
中国政府の慌てぶりが目に見えるようだ。
1993年に国務院がHuaweiを潰そうとして発布した文書以来、中国政府とHuaweiの暗闘は国有企業ZTEを
通して密かに展開されてきたが、この勝負、「Huaweiの勝ち」と言っていいだろう。Huaweiは中国政府に
屈服することなく、中国政府を譲歩させたことになる。
中国政府と中国の民間企業との関係は微妙だ。
あの一党支配体制の国で、民間企業に自由などあるはずがないと日本人には見えるだろうが、
実際は必ずしもそうではない。これに関しては中国社会の「根本」を書かねばならないので、又の機会にしよう。
長くなり過ぎた。
なお、AppleはまだHuaweiに電話を掛けてないようだ。
クァルコムには掛けないが、Huaweiには掛けるのか――？
追記：このコラムをアップした直後に、「Appleとクァルコムが和解」というニュースが入った。
Huaweiの逆襲が、和解の一因にもなったのだろうか……。インテルは５Gベースバンド事業から撤退するそうだ。