マレーシア、ベトナム、インドネシアを巻き込んで実行された暗殺。
巻き込まれた国はもちろんですが国交のある国家は警戒します。
自国民が他国に利用されたり犯罪の現場となったら、主権を無視した大迷惑行為です。
マレーシアはこれからも毅然と真相究明を続けると思います。
北朝鮮の非常識な思考や態度、礼儀のなさは韓国と同じ。同じ民族なので当然ですけどね。
こういう民族が核やミサイルを持つことがどれほど恐ろしいことか。日本のすぐそばの国ですよ。
それでも日本の武装に反対する政党や団体はどうやって日本を守るのか明確に答えてもらいたいですね。
ま、こういう政党や団体は日本が滅べばいいと思っていますからね。
「野蛮な犯罪」「断交しろ」東南アジアに広がる反北朝鮮感情
金正男殺害：マレーシア首相「北朝鮮大使の発言は無礼」
2017/02/22 09:35 朝鮮日報
金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺事件をきっかけとして、マレーシアなど東南アジアでは反北朝鮮感情が広がっている。現地メディアからは「政府が北朝鮮に制裁を加えるべきだ」との主張も聞かれる。
マレーシアの首都クアラルンプールの繁華街・ブキビンタンで21日に出会ったタクシー運転手Cさん（30）は「北朝鮮の大使が逆にマレーシアの捜査が間違っていると主張しているという報道を見て憤った。この際関係を断ち、切り捨てるべきだ」と話した。サイディン・ナスリさん（42）は「北朝鮮の人間がたくさんいても気にしてこなかったが、今は潜在的な攻撃者に見える」と漏らした。
現地英字紙スターによると、マレーシアのナジブ首相は「北朝鮮大使の発言は極めて不適切で、外交的に無礼だ。マレーシアの立場は揺るがない」と述べた。北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使は19日、北朝鮮国籍者を金正男氏暗殺の容疑者として名指ししたマレーシア警察の発表について、「信頼できない」と発言していた。
マレーシアのメディアからも北朝鮮に対する批判が相次いだ。英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズは「マレーシアの主権と法律を尊重しろ」と題する社説で、「証拠があるならば調べるのが原則だ。北朝鮮が何を真実だと信じていようが例外はあり得ない」とした上で「北朝鮮が非論理的な主張でマレーシアの公正な捜査権を否定している。マレーシアが北朝鮮と国交を樹立してさほどたっていない国だという事実を無視し続けている」と主張した。同紙はまた、「マレーシアは譲歩したり、恐れたりしてはならない。我々の領土で重大な犯罪が行われた以上、マレーシアが安全だという評判を守るために透明な捜査は欠かせない」と訴えた。
金正男殺害：星洲日報「駐北朝鮮マレーシア大使召還は断交の前触れ」
マレー語紙ベリタハリアンは「北朝鮮に外交的制裁を加えるべきだ。外交ルートでの意思疎通に失敗したならば、ビザ免除プログラムの終了も検討すべきだ」と主張した。マレーシアは現在、北朝鮮とビザ免除協定を結んでいる。
マレーシアウタラ大のモハド・アジズディン教授は「ノービザ制度は観光客流入などさまざまなメリットがあるが、マレーシアが暗殺場所になってしまえば何の意味もない」と批判した。マレーシア国際戦略研究所（ISIS）のスティーブン・ウォン副所長は「仮に北朝鮮政府が暗殺を主導し、北朝鮮の工作員が介入していた事実が確認されたならば、両国国民の移動問題だけでなく、北朝鮮との外交関係全般が見直し対象になる」との認識を示した。華字紙の星洲日報は、マレーシア政府が駐北朝鮮大使を召還したことに触れ、「マレーシアと北朝鮮の断交の前触れである可能性がある」と伝えた。
民間レベルの関係も影響を受けそうだ。マレーシアサッカー協会（FAM）は3月28日、平壌で行う予定だったアジアカップ予選の開催場所を第三国に変更することをアジアサッカー連盟（AFC）に要求することを検討中だ。ハミディン・モハド・アミンFAM事務局長は「平壌での試合が安全ではないと判断されれば、試合を延期することも検討している」と話した。
他の東南アジア各国でも批判が高まっている。ジャカルタ・ポストによると、インドネシア警察は北朝鮮のスパイ活動拠点とされたジャカルタの北朝鮮レストランを捜査することを決めた。金正男暗殺事件の容疑者の1人であるシティ・アイシャ容疑者はインドネシア国籍だ。インドネシア警察のアルゴ・ユウォノ報道官は「インドネシア国内の北朝鮮レストランのオーナー、免許に関する調査から着手する」と述べた。
金正男殺害：タイ紙「北が文明国扱いされていることに驚き」
これに先立ち、シンガポールの通信社アジアワンは消息筋の話として、北朝鮮の偵察総局に所属する工作員がマレーシア、シンガポール、インドネシアなどで過去20年以上にわたり工作活動を行っており、北朝鮮レストランを情報収集、監視活動の拠点にしていたと報じた。これらの国を訪れる日本、韓国の政治家、外交官、企業関係者が主な目標だったとみられる。アジアワンは「北朝鮮の工作員は活動資金を確保するため、インドネシア各地で繊維工場を運営し、麻薬密売にも関与した」と伝えた。
タイ紙バンコク・ポストは21日、「容認できない北朝鮮」と題する社説で、「北朝鮮の工作員が再び東南アジアで緊張と怒りを触発した」とし、1983年にミャンマーで起きたアウン・サン廟爆破事件（ラングーン事件）など北朝鮮が東南アジアで起こした犯罪を取り上げた。同紙はまた、今回の事件を「単純な外交事案を超える事態だ」とし、「再びASEAN（東南アジア諸国連合）が金氏第3代世襲者の殺人犯が起こした汚く、血なまぐさい野蛮な犯罪の後処理をしなければならない状況だ」と指摘した。同紙はまた、「国際社会でいつも法律を破る北朝鮮が今でも文明国扱いされていることにはいつも驚く。タイとASEANは法治を拒否する北朝鮮に処置を下すべきだ」と訴えた。インドネシア、ベトナムでは事件の容疑者となった自国の女性が北朝鮮に利用されたとする同情論も少なくない。
北朝鮮は国際制裁を避けるため、東南アジア各国を重視してきた。英フィナンシャル・タイムズによると、北朝鮮は外貨確保、イメージ改善を図るため、クアラルンプールに観光事務所を設置した。2015年12月にカンボジアのアンコールワット近くに開設された博物館も北朝鮮の美術制作会社「万寿台創作社」によるものだ。北朝鮮レストランも東南アジア各地で営業している。AP通信は「金正男暗殺事件で東南アジア各国も北朝鮮との関係を見直すことになる」と報じた。